■ 核兵器をめぐる
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　●国連・世界の動き
   ■２０２３年
・ 「核兵器禁止条約発効から２年。核軍備撤廃の希望の光」
――オーストリア外務省　アレクサンダー・クメント軍縮局長の論考――
米誌『ブレティン・オブ・ジ・アトミック・サイエンティスツ』1月23日号）
(2032.1.23)
・ 追い詰められる核保有国――国連総会第１委員会の論戦から
島田　峰隆（「しんぶん赤旗」ワシントン支局記者）
(2032.1.15)
・
   ■２０２２年
・ 核禁条約締約国会議、ＮＰＴ再検討会議の結果と今後の課題
核問題調査専門委員会での黒澤満・大阪大学名誉教授の報告（要旨）
(2022.10.20)
・ NPT再検討会議でメキシコ大使が発表した
核兵器禁止条約締約国・署名国の共同声明
(2022.8.17)
・ 核兵器禁止条約第１回締約国会議・笠井さんに聞く
(2022.7.15)
・ 「ウクライナの原子力およびその関連施設に対する攻撃に国際法はどう適用されるか」 米誌『ブレティン･オブ･ジ･アトミック･サイエンティスツ』
（2022.3.6）
・ 核戦争阻止と軍拡競争回避に関する核兵器保有５ヵ国(P５)首脳の共同声明
（2022.1.3）
・
   ■２０２１年
・ ドイツの連立協定の安保外交政策より
2021年11月24日(社民党ウエブサイトより)
（2021.11.24）
・ 「核の先制不使用」への転換を阻止するため、同盟諸国がバイデン氏に働きかけている 英紙「フィナンシャル・タイムズ」
（2021.10.29）
・ 朝鮮半島の非核化と平和体制構築の現状、展望、課題をめぐって論議
非核の政府を求める会核問題調査専門委員会
（2021.9.15）
・ パレスチナ問題の歴史的背景をめぐって論議
非核の政府を求める会核問題調査専門委員会
（2021.7.13）
・ 米議会予算局（CBO）「核戦力のコスト予測（2021〜2030年）」
〈2021年5月発表〉
（21.5.1）
・ トランプとオバマの失敗を受け、バイデン政権は北朝鮮危機で新たな道を策定
〈米紙「ワシントン・ポスト」電子版5月1日付〉
（21.5.1）
・ 「第75回国連総会における核兵器関連諸決議の採択状況」について論議
非核の政府を求める会核問題調査専門委員会
（21.2.18）
・ なぜ、米国は核兵器禁止条約を支持すべきなのか
ウィリアム・ペリー(米元国防長官）
〈『ブレティン・オブ・ジ・アトミック・サイエンティスツ』
（21.1.22）
・
   ■２０２０年
・ どう見る米大統領選挙結果
（20.12.20）
・ 米国の脅迫書簡が証明する核兵器禁止条約の有効性について論議
非核の政府を求める会核問題調査専門委員会
（20.12.17）
・ 第75回国連総会決議 「核兵器禁止条約」
（20.12.07）
・ 「米空軍は核爆撃機基地の拡大を計画している」
米科学者連盟　ハンス･クリステンセン
（20.11.17）
・ 「なぜ、広島への原爆投下は今日では違法か」（上）
米誌『ブレティン･オブ･ジ･アトミック･サイエンティスツ』2020年7月20日号
（20.07.20）
・ 沖縄から米陸軍「核地雷小隊」
ベトナム戦争時に派遣　沖縄が「核攻撃の策源地」に
国際問題研究者・新原昭治氏が入手した米陸軍解禁文書などから判明
（200.6.15）
・ 核兵器の使用条件を規定したロシア大統領令
（20.06.02）
・ 核不拡散条約（ＮＰＴ）５０周年を記念する１７ヵ国共同声明
（20.05.19）
・ 米海軍新型核巡航ミサイル計画、来年に本格着手
（20.02.21）
・ 第７４回国連総会・核兵器関連決議――禁止条約の署名・批准呼びかけ
山崎伸治・「しんぶん赤旗」記者
（20.02.15）
・ ２０２０年アメリカ核戦力（抜粋訳、2020年1月）
（20.01.01）
・
・
   ■２０１９年
・ 第74回国連総会第1委員会
オーストリア提案の決議案：「核兵器禁止条約」
〈2019年11月1日採択〉（19.11.01）
・ 「中国の核戦力・２０１９年」
「ブレティン･オブ･ゼ･アトミック･サイエンティスツ」（19.09.15）
・ 2020年NPT再検討会議への
勧告案修正版
第3回準備委員会〈国連ウェブサイトより〉（19.05.09）
   ■２０１８年
・ 【視点】米中間選挙から見えたもの　
岡田　則男（世話人・国際ジャーナリスト）（18.11.15）
・ 第７３回国連総会決議案「核兵器禁止条約」（18.11.01）
・ 第７３回国連総会「核兵器禁止条約に反対するＰ５共同声明」（18.10.22）
■２０１７年
・ 「核のジレンマ」
レイ・アチソン　「リーチング・クリティカル・ウィル」代表（17.10.16）
・ ロバート・ウッド米国連軍縮大使の国連第１委員会での発言
――米国務省ウェブサイト―― （17.10.12）
・ 核兵器禁止条約署名式での国連事務総長のあいさつ （17.9.20）
・ コスタリカ、オーストリア代表の国連総会での発言
（抜粋＝9月19日） （17.9.19）
・ 核兵器禁止条約
――2017年7月7日採択　抜粋仮訳―― （17.7.7）
■２０１６年
・ ２０１７年、核兵器禁止条約の交渉開始へ
「開かれた作業部会」（ＯＥＷＧ）が「報告書」採択 （15.08.19）
■２０１５年
・ 核兵器使用の現在ありうる５つの方途
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　「ガーディアン」紙 （15.08.6）
・ ２０１５年ＮＰＴ再検討会議と核軍縮
黒澤満・大阪女学院大学教授
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　核問題調査専門委員会 （15.07.23）
・ 第９回NPT再検討会議への潘基文・国連事務総長のメッセージ
国連ウェブサイト （15.04.27）
・ 核軍事紛争の脅威は世界的に強まりつつある
――新しい核兵器時代の到来―― 『エコノミスト』誌 （15.03.07）
・ 第６９回国連総会における核兵器関連の諸決議について
核軍備撤廃に関する『包括的核兵器条約』の支持、３／４を超える
藤田　俊彦・前長崎総合科学大学教授・非核の政府を求める会常任世話人
（15.02.15）
■２０１４年
・ ガーディアン紙エリック論評 （14.11.27）
・ 第69回国連総会　
ニュージーランド・ヒギー大使演説 （14.10.20）
・ 第６９回国連総会
佐野大使演説 （14.10.10）
・ 核兵器完全廃棄国際デーにあたり
潘基文国連事務総長が声明を発表 （14.9.26）
・ なぜ私たちはアメリカの未曾有の核戦力を廃棄せねばならないか
エレイン・スカーリー (米タイム誌) （14.8.5）
・ 第６８回国連総会：
《核軍備撤廃に関する包括的条約》決議に３／４の支持集まる
世界が注視した核兵器使用の人道上の影響
藤田俊彦・常任世話人・前長崎総合科学大学教授 （14.2.15）
・ 第２回核兵器の人道上の影響に関する国際会議――議長総括―― （14.2.14）
・ オバマ政権の「核兵器使用戦略」をどう見るか
新原 昭治・国際問題研究者 （14.2.13）
■２０１３年
・ 第６８回国連総会 インドネシア決議
核軍備縮小撤廃に関する2013年
総会ハイレベル会合の後追い （13.12.5）
・ 核兵器の人道上の影響に関する共同声明
第68回国連総会第１委員会において　
デル・ヒッギー大使発表（13.10.21）
・ 核兵器の脅威の一掃に関するオバマ大統領ベルリン演説についての見解　
ダリル・キンボール　米軍備管理協会理事長 (13.6.19)
・
２０１５年ＮＰＴ会議へ、期待高まる市民社会の運動の大きなうねり
−２０１５年ＮＰＴ第２回準備委員会に被爆国の国民の心を届けて　高草木博・日本原水協団表団長に聞く (13.5.15)
・ ２０１５年ＮＰＴ会議へ、期待高まる市民社会の運動の大きなうねり
−２０１５年ＮＰＴ第２回準備委員会に被爆国の国民の心を届けて　高草木博・日本原水協団表団長に聞く (13.5.15)
・ ２０１５年ＮＰＴ再検討会議第２回準備委員会について 　常任世話人・藤田俊彦 (13.5.15)
・ ６７国連総会――核兵器条約決議、２／３超の賛成集める 　藤田俊彦・前長崎総合科学大学教授 (13.2.15)
■２０１２年
・ 第６７回国連総会第１委員会における アンゲラ・ケイン事務次長の見解表明 (12.10.9)
・ ＮＰＴ再検討会議第１回準備委員会、署名提出と原爆展、要請行動を終えて――核兵器の禁止へ、政府とＮＧＯ，市民社会の協力の発展に確信
　 高草木 博・日本原水協代表理事 (12.5.15)
・ ２０１２年核保全サミット：論評とコミュニケ (12.4.15)
・ 米国核兵器の１０００発までの削減を開始せよ ダリル・キンボール米国「軍備管理協会」事務局長 (12.3.15)
・ ６６国連総会――核兵器禁止条約決議に支持集まる 藤田俊彦・前長崎総合科学大学教授 (2012.2.15)
・ オバマ政権の新防衛政策指針の核戦略について ハンス・クリステンセンの論評 (1.5)
■２０１１年
・ オバマ現政権のＣＴＢＴ批准はムリ？　ＣＴＢＴ発効促進会議での米政府代表の演説（11.9.23）
・ 「我々は核兵器廃止の義務を共有する」　フレーザー・元豪首相
・ 日本原子力史とアイゼンハワー ピーター・カズニック (11.4.13)
・ サンタバーバラ宣言――核抑止拒否と核兵器条約締結を訴える（11.2.17）
・ 第６５回国連総会一連の核軍備撤廃・不拡散の決議を採択―核兵器禁止条約に７０％超の賛成集まる (11.2.15)
・ ビキニ水爆の被災の拡がりを証明 山下正寿さんに聞く (11.1.22)
・ 「新START条約下のミサイル攻撃とミサイル防衛」　パベル・ポドビッグの論評 (11.1.6)
■２０１０年
・ 『モデル核兵器条約』― その主な内容 （10.12.15）
・ 第６５回国連総会・核兵器廃絶関連４決議　（新アジェンダ連合／マレーシア／日本／非同盟諸国）（2010.12）
・ 世界の核兵器保有数（２０１０年）
・ 「世界から核兵器を除去すべき時がきた」――南アフリカのツツ大司教は語る (10.5.22)
・ 「核兵器完全廃棄のための行動計画の諸要素」　（NPT再検討会議における非同盟グループ提出の作業文書＝10.4.28)
・ 浮かび上がる米核戦略 (10.4.15)
・ 米国政府、「核態勢見直し」（NPR)報告を発表 (10.4.6)
・ 第６４回国連総会─核兵器のない世界の早期実現を訴える (10.2.15)
■２００９年
・ 「米ミサイル防衛計画見直しの背景は何か」 （ガーディアン紙） (09.9.17)
・ 「核のない世界」へ布石――米ロ核削減合意 (09.7)
・ グローバル・ゼロ行動計画――核兵器のない世界に向けて (09.6.29)
・ 新たな「核の冬」研究論文が示すもの (09.4)
・ 「人類生き残りの処方箋」エルバラダイ・ＩＡＥＡ事務局長 (09.2.16)
・ 第６３回国連総会──核兵器廃絶決議に圧倒的な支持集まる (09.2.)
・ 核兵器なき世界に向けて──ドイツの見解 (09.1.9)
■２００８年
・ オバマ大統領の最初の100日間の核軍備撤廃アジェンダ──アメリカ核時代平和財団の提案 (08.11)
・ ラッセルとアインシュタイン、そしてレーガンの設定した目標への道をオバマは指し示さなければならない（ティモシー・アッシュ） (08.11.13)
・ 潘基文・国連事務総長　核軍備撤廃を訴える (08.10.24)
・ 米大統領選　民主党政策要綱を読む (08.9)
・ 米戦術核兵器が英国から全部撤去された (08.9 )
・ 2010年NPT再検討会議第2回準備委員会をどうみるか (08.6)
・ 米国とインドの核合意をどうみるか（下）
──迷路からの脱出　核兵器そのものをなくすという原点 (08.3)
・ 米国とインドの核合意をどうみるか（上）
──新たな核軍拡の危険 (08.3)
・ ノルウェー外相、核軍備撤廃の「原則と勧告」を発表 (08.2.27)
・ 第62回国連総会：核兵器廃絶は圧倒的な世界の願い
――米、核兵器決議の投票ですべて“ノー” (08.2)
・ 米国次期大統領が核兵器全面禁止に向けて最初に取るべき１０の措置
──米民間３団体が提案 (08.2)
■２００７年
・ アメリカ大統領候補の「核」発言を読む (07.11)
■２００６年
・ 第６１回国連総会の核兵器関連決議を分析する
■２００５年
・ 新アジェンダ７ヵ国外相が共同論文
・ アメリカの核戦力―─２００４年
・ 2005年核不拡散条約(NPT)再検討会議・第3回準備委員会 (05.4)
■
・ 第５８回国連総会の核兵器関連決議を考える
・ 攻撃型原潜への核トマホーク積載方針を米国防総省再確認
・ 2005年ＮＰＴ再検討会議の重要な意味
・ 第５８回国連総会決議案・決定案 2003/11/19
・ いま世界にはいくつ核弾頭があるのか
・ 「ジャパンカード／日本核武装のすすめ」
・ 藤田俊彦氏の「第５７回国連総会の核関連決議分析」
・ 米未臨界核実験強行 ２００２年４回目・通算１９回目
・ 米国家安全保障戦略報告を発表
・ ダナパラ国連次長、核廃絶への行動を訴える
・ 米未臨界核実験強行 今年３回目
・ 米国防報告発表 核兵器使用含む先制攻撃を強調
・ 米ロ首脳戦略核「削減」条約（モスクワ条約）調印──核兵器廃絶と無縁、削減は名ばかり
・ 「使える核兵器」の復権―─核態勢見直しの問題点
・ 核兵器廃絶を求める流れ　国連総会の決議・紹介ー星取り表、決議の特徴