| ダナパラ国連次長、核廃絶への行動を訴える |
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ジュネーブにほど近いフランスの古城都市アヌシーで七月十四日に開かれた勉強会の席上、ダナパラ国連事務次長が「核拡散防止条約と核兵器の将来」と題する講演をおこない、核兵器のない世界の実現の必要性をあらためて強調したほか、2000年ＮＰＴ再検討会議の最終文書、とくに、第六条関連の13課題の実行を強く訴えた。
核兵器国は核軍備撤廃にむけての明確な約束にもかかわらず、なんら効果的な措置を講じていない。とりわけ、最大の核兵器国アメリカについて、ダナパラ氏は名指しで批判、弾道弾迎撃ミサイル制限条約を破棄するとか、包括的核実験禁止条約（ＣＴＢＴ）の批准を拒否するなど、合意とは逆の方向に動いているとした。
アメリカの同盟国の中では、ドイツが実際に講じられた核軍縮措置の報告を求めているし、カナダも核軍備と同関連物質の在庫の透明性を訴えてきた。しかし、
アメリカなど核兵器国こうした課題について、まともに実行してこなかった―
ダナパラ氏はこう非難する。
非核兵器国の間ではイラン、北朝鮮が不保有にかんする検証を十分には受けてこなかったことが指摘された。日本については、名指しはさけながらも、非核三原則の見直し発言をふまえて、ある一国の複数の高官が核兵器取得に好意をよせていると解される発言をした、とダナパラ氏は観察している
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