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 ●日本政府の動向
 
■2022年
  非核の政府を求める会・2022年新春シンポジウム
いま、被爆国政府のとるべき道
2022.1.10)
■2021年
  岸田首相の核兵器廃絶論の虚妄
大久保賢一(日本反核法律家協会会長) (2021.11.15)
      「岸田政権の安保外交政策と台湾海峡紛争」をめぐって論議
非核政府の会核問題調査専門委員会(2021.10.21)
       核保有国も日本政府もNPT合意の誠実な履行を
野口 邦和(元日本大学准教授) (2021.10.15)
       日本政府はなぜ核兵器禁止条約に参加できないか
野口 邦和(元日本大学准教授) (2021.9.15)
       新春シンポジウム
「人類の未来を守れ! いま、潮目が変わる、時代を変える
 ―核兵器禁止条約発効から完全廃絶へ、被爆国の真価発揮のとき」
非核の政府を求める会
(2021.1.11)
■2020年
  「核抑止論」の虚妄と危険性をめぐって論議
非核政府の会核問題調査専門委員会
(2020.10.22
   
 
 新型コロナウイルス感染症対策と法治主義・地方自治をめぐって論議
非核政府の会核問題調査専門委員会
(2020.9.17)
■2019年
「NPT体制と日本の原子力―1968年日米原子力協定」をめぐって論議
非核の政府を求める会核問題調査専門委員会
(2019.12.20)

非核政府の会シンポジウム
「被爆75年――核兵器依存政府から禁止・廃絶政府へ」開く
(2019.12.14)
辺野古新基地建設反対と沖縄の「誇りある自治」への覚悟
 国による立憲法治主義・立憲民主主義・立憲地方自治の破壊は許されない
白藤博行(専修大学教授・常任世話人)
(2019.04.15)
ビキニ水爆被災事件に光を当て、被災者救済と核兵器禁止条約推進のために
山下正寿・太平洋核被災支援センター事務局長
(19.7.15)
戦争する国への設計図
防衛計画大綱・中期防批判 
平山 武久(非核平和問題研究者・非核政府の会常任世話人)
(19.02.15)
■2018年
非核政府の会がシンポジウム
朝鮮半島の平和の激動と日米「核密約」
(2018.12.8)
「沖縄に核貯蔵」日本政府容認
 09年 米議会聴取で在米公使が「説得力がある」と肯定
(18.3.15)
■2015年
第9回NPT再検討会議での活動、会議の結果、課題
            高草木博(日本原水協代表理事)(15.6.4)
■2014年
■2013年
「核兵器の人道的影響に関する共同声明」への日本政府の賛同拒否に対し強く抗議する   非核の政府を求める会 (13.4.29)
■2012年
34ヵ国共同声明への日本政府の署名拒否に対し強く抗議する   非核の政府を求める会 (12.10.24)
核密約問題が尻切れトンボになったのは、なぜか   
               新原昭治・国際問題研究者
(12.8.31)
■2011年
「ヒロシマからフクシマへ」 浦田賢治(11.7.15)
日本原子力史とアイゼンハワー ピーター・カズニック (11.4.13)
ビキニ水爆の被災の拡がりを証明 山下正寿さんに聞く(11.1.22)
■2010年
核持ち込み密約否定は史実の歪曲(10.3.15)
■2009年
「日米核密約」問題をどうみるか(09.9)
原爆症認定集団訴訟 一括解決へ大きな一歩(09.8)
日本の宇宙開発の現状をどうみるか(09.6)
中曽根外相演説――その3本柱と11指標を考える(09.5.15)
■2008年
原子力空母の横須賀母港化は残忍な空爆の主役の出撃拠点づくり(08.10.15)
米国の「核の傘」と日本の軍事的関係はいま、どうなっているか(08.09.15)
■2007年
国民への原子力空母の危険を拡大する、米軍優先の主権放棄外交(07.10.15)
「拡大抑止」とは何か──米核戦略と一体化する日米同盟強化