| 「３４ヵ国共同声明」への署名を拒否した日本政府に対し、強く抗議する |
| 非核の政府を求める会常任世話人会（2012.10.24) |
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２０１２年１０月２４日
内閣総理大臣 野田佳彦殿
外務大臣 玄葉光一郎殿
非核の政府を求める会常任世話人会
ニューヨークで開催中の第６７回国連総会においてこのほど、スイスやノルウェーなど１６ヵ国が核兵器の非人道性を訴え、「すべての国は核兵器を非合法化する努力を強めねばならない」とする共同声明を作成し、日本にも署名を打診したのに対し、日本政府は拒否を決めたと伝えられている。わが会は、今国連総会が速やかな核兵器廃絶に向けた合意を実現するための転機となることを願い、日本政府がそのために被爆国にふさわしい役割を発揮するよう要請してきたものとして、今回の貴職の判断に深く失望し、強い憤りをもって抗議する。
今回、３４ヵ国が加わった共同声明案は、「核使用がもたらす人道上の帰結への深い憂慮」を表明し、核の「不使用を保証する唯一の道筋」は「完全で不可逆的で検証可能な核兵器廃絶」と強調、「核兵器を非合法化し、核兵器のない世界を樹立するための努力を強めなければならない」と訴えている。広島、長崎への原爆投下がもたらした「恐るべき帰結」にも言及したこの声明は、まさにわが国の被爆者、国民大多数の願いと合致するものであり、日本政府こそがその旗手を務めるべき主張である。
日本政府は、署名を拒否する理由として、日本は米国の「核の傘」に依存しているため、核兵器の非合法化をめざす声明案に賛同すれば、政策上、整合性がとれなくなるなどとしている。今日、核兵器廃絶は世界の国々共通の公の目的であり、核兵器保有国すらも受け入れざるをえなくなっている。核兵器禁止条約の交渉を求める気運は世界的な高まりを見せている。そのなかにあって、米核抑止力への影響の懸念から、核兵器の非人道性を追及する声明案を拒絶した貴職の態度は、日米核安保、日米同盟の危険性を浮き彫りにするものと言わざるをえない。世界の非核・平和の流れから取り残され、孤立する「核の傘」依存政策は、きっぱりと転換すべきである。
わが会は、貴職が今後、国連総会本会議に臨むに際して、自らも賛成した２０１０年核不拡散条約（ＮＰＴ）再検討会議の「核兵器廃絶合意」に責任を負う立場から、また被爆国政府としての国際的責務に照らして、今回の１６ヵ国声明の署名要請に対する判断を撤回し、賛同するとともに、 非同盟諸国や新アジェンダ連合提案の核兵器廃絶諸決議案について、従来の「時期尚早」などとする見解を改め、賛成票を投じるよう、重ねて強く求めるものである。 |
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