| 核不拡散と核軍備撤廃の連動を |
| ──新アジェンダ連合7ヵ国外相が共同論文 |
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新アジェンダ連合7カ国の外相が共同署名の論評を発表し、核軍備の撤廃こそ国際の平和と安全のために不可欠であるとあらためて強調した。とくに、核不拡散は必要であるとしながらも、それだけでは不十分であって、核軍備撤廃との連動が求められていると力説している。
この論評は、現在行なわれている国連総会の核兵器関連の論議、とりわけ2005年核不拡散条約再検討会議にむけての討議をリードする狙いをこめたものとみられ、インターナショナル・ヘラルド・トリビューン紙2004年9月22日付に掲載された。以下はその全訳。
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われわれ7カ国──ブラジル、エジプト、アイルランド、メキシコ、ニュージーランド、南アフリカ、スウェーデン──の外務大臣は7年前、核兵器がいかなる役割も与えられない安全保障秩序の実現をめざして努力するため、新アジェンダ連合を結成した。今日、われわれは、これまで以上に、核軍備の撤廃こそ国際の平和と安全のため不可欠であると確信している。
われわれは、核兵器がより多くの国々へと拡散する危険およびこの古い抑止の用具がテロ分子の新たな用具となるかもしれないリスクに直面している。
不拡散はきわめて重要である。しかし、不拡散だけでは十分でない。核不拡散と核軍備撤廃は同一のコインの表と裏なのであって、その双方を精力的に追求しなければならない。さもなければ、われわれは、核兵器の新しい型式や用途、合理化論のほかやがて核弾頭の増加をもたらす新たな核軍備競争に突入することになるかもしれない。そして、核兵器を管理する主たる用具である核不拡散条約が空中分解し、いっそうの拡散を招くリスクをおかすことになる。
核不拡散条約はあれこれの条文をつまみぐい的に遵守されてはならない。それは１つの法的拘束力をもつ協定であって、核兵器保有5カ国──中国、フランス、ロシア、英国、米国──のコミットメントと非核兵器保有国のコミットメントの間の精妙な均衡のうえに成り立っている。条約の核心は、後者が核兵器開発をしないこととひきかえに、前者が核兵器を削減し、そして最終的にそれらの核兵器を廃棄することにある。
1995年と2000年には、この取引が一段と精錬された。すなわち、1995年には、非核兵器国は、核兵器国が核軍備の撤廃を追求すること、および、すべての国々が包括的核実験禁止条約の発効にむけて努力すること、を条件として、不拡散条約の無期限延長に合意したのである。
そして、2000年になると、核兵器国が自国の核軍備を廃棄するとの明確な約束を行なったほか、すべての締約国が核軍備撤廃を追求するための具体的計画を採用したのである。しかし、それ以降、ほとんどなんの進歩もみられていない。
いまや、全く逆の方向を指し示すきわめて憂慮すべき徴候が表れている。包括的核実験禁止条約の発効にむけて努力するどころか、アメリカは、同条約の最初の調印国であったにもかかわらず、それへの支持を撤回した。中国は、同条約の批准手続きを1年また1年と先送りしてきた。核兵器を廃棄するどころか、核兵器国のなかには保有核兵器の近代化や新型核兵器の開発、さらにはそれら核兵器のため新たな合理化論の形成すらあえてする国々がでている。
なかには非核兵器国にたいし核兵器を先制的に使用する考えを抱いている核兵器国（複数、編注）すらある。ロシアでは、核兵器はますます通常兵器にたいする防衛手段とみなされている。アメリカとロシアは核弾頭を破壊せずに貯蔵している。
戦略攻撃戦力削減条約（モスクワ条約、編注）はたしかに正しい方向での重要な1歩であるものの、それら兵器の破壊を規定せず、戦術核兵器を対象とせず、いかなる検証条項をももっていない。そのプロセスは不可逆的でもなければ、透明でもない。
もし核兵器国がひきつづき核兵器を安全保障強化の用具として扱うならば、他の諸国が同一の行動をとろうかどうか思案しはじめる危険がじっさいに存在している。最近の一連の出来事はそうした事態がすでに発生していることを示している。
では、一体、いかなる対策が可能であろうか？
第1、すべての締約国は核不拡散条約のもとでの自らのコミットメントを遵守しなければならないし、またこの条約は普遍的なものとされるべきである。すべての国ぐには核兵器のさらなる拡散にたいするガードをいっそう固めるべきである。そして、核兵器国は自らのコミットメントを遵守し、核軍備の撤廃を誠実に追求しなければならない。新たな核兵器の開発計画やそれら核兵器の新たな用途、役割、ないし使用の合理化は、いっさい、ただちに棚上げされなければならない。
第2、包括的核実験禁止条約の発効は緊急課題として追求されるべきである。
第3、検証可能な兵器級核分裂性物質生産禁止（カットオフ）条約にかんする協議はただちに開始されるべきである。この条約は核兵器の不可欠の構成要素である濃縮ウランとプルトニウムの生産を禁止するものであって、核軍備撤廃プロセスの礎石の1つとなるであろう。
この条約は、いまなお核不拡散条約のらち外にある3カ国、インド、イスラエル、パキスタンにたいし制約を課すことになるだろう。包括的核実験禁止条約とあいまって、それは、核不拡散条約を堅持するとともに核不拡散と核軍備撤廃にかんする規範を強化するうえで、大きな進歩を画することになるだろう。
未来はわれわれの行動にかかっている。
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