| オバマ大統領の最初の100日間の核軍備撤廃アジェンダ |
| アメリカ核時代平和財団の提案 |
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オバマ大統領の就任を１月２０日にひかえて、アメリカの核時代平和財団（デービッド・クリーガー理事長）は、核兵器のない世界の実現のため，同大統領が最初の100日間に行なうべき核軍備撤廃の諸施策を発表した。
「オバマ大統領の最初の100日間の核軍備撤廃アジェンダ」と題した訴えの全文を紹介する。原題は次の通り。“The First One Hundred
Days: A Nuclear Disarmament Agenda for President Obama”。
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オバマ次期大統領は核兵器のない世界を支持する一連の印象的な公約を行なってきた。かれは次のように語っている。
「核兵器のない世界は大いにアメリカの利益になり、世界の利益にもなる。核兵器のない世界を公約すること、またこのビジョンを現実にするため真剣に努力することはわれわれの責任である。」
このビジョンおよびそれを実現するべくかれ自らが設定した諸目標を推進するために、われわれは、かれが核軍備撤廃を優先課題の1つとして自らのアジェンダの上位におき、そして就任後、最初の１００日間を通して大胆に以下の措置を講じるよう提案する。
１．公約
対外政策に関する重要演説を行ない、以下の努力を地球的規模で開始するとの約束を確認する。(1)核兵器ゼロの世界を実現する。(2)米軍事政策における核兵器依存を低減する。(3)新たな核兵器を開発しない。(4)いかなる状況においても核兵器を先制使用しない。(5)包括的核実験禁止条約の上院批准を追求する。(6)すべての核兵器と核兵器製造用物質を確実に管理するための地球規模の構想を立ち上げる。
２．２国間協力
核政策の諸問題に関してロシアと交渉を開始する。この交渉は次の事項を含むものとする。(1)双方の弾道ミサイルの緊急発進態勢を解除する。(2)1991年戦略兵器削減条約（ＳＴＡＲＴ-Ｉ）の検証条項を延長する。(3)両国の核兵器（配備済および未配備の双方を含む）を検証可能な方途により2010年末までにそれぞれ1000基未満に削減することに同意する。これらの目標を達成するため、アメリカが東欧におけるミサイル防衛配備計画を撤回することが必要となるであろう。
３．地球規模の行動
すべての核兵器を2020年までに段階的な、検証可能な，不可逆的な、そして透明な方途により廃棄するための新たな条約を締結する交渉を開始するために、2010年核不拡散条約再検討会議に先立って、すべての核兵器国の会談の開催を準備する。
この核軍備撤廃のための100日間のアジェンダは核兵器ゼロの目標を達成するためのアメリカの公約、2国間協力および地球規模の行動を内外に示すことになるであろう。これは適法性および道徳性、そしてアメリカ国民と全人類の安全への配慮に根ざした道である。（以上）
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