核兵器の人道上の影響に関する共同声明
第68回国連総会第１委員会において
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| デル・ヒッギー大使発表（2013.10.21） |
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議長、
私は以下の加盟国を代表して発言する。アフガニスタン、アルジェリア、アンゴラ、アンティグア・バーブーダ、アルゼンチン、おーストリア、バハマ、バーレーン、バングラデシュ、バルバドス、ベラールーシ、ベリーズ、ベニン、ボリビア、ボスニア・ヘルツェゴビナ、ボツワナ、ブラジル、ブルキナファソ、カンボジア、カメルーン、カーポベルデ、中央アフリカ共和国、チリ、コロンビア、コンゴ、コスタリカ、コートジボワール、キューバ、キプロス、コンゴ民主共和国、デンマーク、ジブチ、ドミニカ共和国、エクアドル、エジプト、エルサルバドル、赤道ギニア、エリトリア、フィジー、ガボン、グルジア、ガーナ、グレナダ、グアテマラ、ギニア、ギニアビサウ、ハイチ、ホンジュラス、アイスランド、インドネシア、イラク、アイルランド、ジャマイカ、日本、ヨルダン、カザフスタン、ケニア、キリバス、ラオス、レバノン、レソト、リベリア、リビア、リヒテンシュタイン、マダガスカル、マラウイ、マレーシア、モルディブ、マリ、マルタ、マーシャル諸島、マケドニア、メキシコ、モンゴル、モンテネグロ、モロッコ、モザンビーク、ミャンマー、ナミビア、ナウル、ネパール、ニカラグア、ニジェール、ナイジェリア、ノルウェー、パラオ、パナマ、パプアニューギニア、パラグアイ、ペルー、フィリピン、カタール、ルワンダ、サモア、サンマリノ、セネガル、セルビア、セイチェレス、シエラレオネ、シンガポール、ソロモン諸島、南アフリカ、スリナム、スワジランド、スイス、タンザニア、タイ、東ティモール、トーゴ、トンガ、トリニダード・トバゴ、チュニジア、ツバル、ウガンダ、ウクライナ、アラブ首長国連邦、ウルグアイ、バヌアツ、ベトナム、イエメン、ザンビア、私自身の国ニュージーランド、およびオブザーバー国であるバチカン市国。
我々の国は核兵器の破滅的な人道上の影響について深く憂慮している。これまでの核兵器の使用と実験の経験から、核兵器の膨大かつ制御不能な破壊力と無差別的性格が引き起こした受け入れがたい人道上の影響はすでに十分明らかになっている。今年３月、ノルウェーで開かれた「核兵器の人道上の影響に関する会議」での事実にもとづいた討議は、こうした影響について我々の集団的理解を深めるのに役立った。専門家および国際団体からの主要なメッセージは、いかなる国もいかなる国際団体も核兵器爆発により引き起こされた生々しい人道的危機状況に対処しえず、被害者に十分な援助を与えることもできない、というものであった。
この会議は、１２８カ国と赤十字国際委員会、および国連関連の多くの人道団体と市民団体が出席したという広範な参加が示すように、核兵器の破滅的な人道上の影響が根本的かつ地球的な関心事となっていることを反映していた。我々は、メキシコが２０１４年２月13・14日に後継会議を開催すると発表したことを心から歓迎する。我々は、とくに核兵器爆発のより長期的な影響にかかわって、この問題の理解をさらに広めかつ深めることをめざす、そうした会議に参加することがすべての国の利益にかなうと固く信じている。我々は市民社会の継続的参加を歓迎する。
この事業は絶対不可欠である。なぜなら、核兵器の破滅的な影響は単に各国政府ばかりでなく、内部で相互につながっている世界の市民一人一人に及ぶからである。その影響は人類の存続、我々の環境、我々の社会経済開発、我々の経済、および将来の世代の健康にとって深刻な意味合いを持っている。こうした理由から、我々は、核兵器の破滅的影響についての認識が核軍備縮小撤廃に向けてのあらゆる接近方法と努力を下支えせねばならないと確信する。
もちろん、これは新しい考えではない。核兵器の恐るべき人道上の影響は、その最初の使用の瞬間から明白となったし、この核兵器の脅威のない世界をという人類の願望をその瞬間に動機づけたのであって、本声明もまた、そうした影響が発想の元となっている。核兵器の人道上の影響は、国連総会が１９４６年に採択した最初の決議を含め多くの国連決議に反映されているほか、核不拡散条約をはじめとする多国間文書においても反映されている。世界のもっとも著名な物理学者たちは、１９５５年という早い時期に、核兵器が人類の存続を脅かしていること、および、核兵器を用いる戦争が人類そのものを滅亡させることもありうること、などを指摘した。１９７８年の第１回国連軍縮特別総会（ＳＳＯＤ?１）は、「核兵器が人類および文明の生き残りに対して最大の危険を突き付けている」と強調した。これらの深刻な憂慮の念の表明は、いまなお大きな説得力を持っている。しかし、それにもかかわらず、こうした核兵器の人道上の影響は、長年にわたり核軍備縮小撤廃や核兵器不拡散の審議の中心に位置づけられてこなかった。
したがって、我々は、いまや人道的な焦点がこの地球的課題に的確に当てられていることに勇気づけられる。２０１０年ＮＰＴ再検討会議は「核兵器の使用がもつ破滅的な人道上の影響に対し深い憂慮の念」を表明した。そうした深い憂慮の念は、国際赤十字・赤新月社運動の代表者会議の２０１１年11月26日決議、ならびに多国間の核軍備撤廃交渉を前進させる提案を開発するための作業部会を設置するとの昨年の国連総会決定にも盛り込まれている。それはまた、２０１３年８月、ラテンアメリカ・カリブ海諸国共同体が行った、核問題のいかなる討議においても核兵器の人道上の影響を強調しようとの国際社会に対する呼びかけの根拠となっている。先月、核軍備縮小撤廃に関する国連総会ハイレベル会合において、世界各地から集まった多くの指導者たちは、ふたたび、核軍備縮小撤廃の進捗（しんちょく）を要請することにより、そうした深い憂慮の念を呼び起こした。本日、この共同声明はそうした人道的焦点への政治的支持の高まりを表明している。
核兵器がいかなる環境のもとにおいてもけっして二度と使用されないことは、まさに人類の生存の利益にかなう。核兵器爆発の破滅的効果は、それが事故によるものであれ、誤算によるものであれ、あるいは陰謀によるものであれ、十分には対処されえない。あらゆる努力がこうした大量破壊兵器の脅威を取り除くために払われねばならない。
核兵器がけっして二度と使用されないことを保証する唯一の方法は、核兵器の完全廃棄によるしかない。すべての国は、ＮＰＴの諸目標を実現し、かつその普遍性を達成するなどにより、核兵器の使用を防止する、核兵器の垂直的・水平的拡散を阻止する、および核軍備撤廃を達成する共同責任を負っている。
我々は、核兵器の破滅的な人道上の影響に対処するとした国際社会および赤十字国際委員会ならびに国際人道団体の新たな決意を歓迎する。この問題に関する意識を高めることによって、市民社会は、各国政府が自らの責任を果たすなかで、政府と肩をならべて果たす重要な役割をになう。我々は、そうした目的を果たすためにともに努力すること、および、そうする中で世界から核兵器の脅威を一掃することを、将来の世代に対する責務として負っている。 |
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