第２回核兵器の人道上の影響に関する国際会議――議長総括――
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| （2014.2.14） |
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第２回核兵器の人道上の影響に関する国際会議は２月13、14の両日、１４６カ国の代表団と国際連合、赤十字国際委員会、赤十字・赤新月社運動、および市民団体の代表団の参加を得て、メキシコのナジャリットで開催された。この会議は、21世紀社会の展望と関心を踏まえて、偶発的か意図的かを問わず核兵器の爆発がもたらす影響――公衆衛生、人道支援、経済・開発・環境の諸問題、気候変動、食糧安全保障および危機管理などの分野を含め、地球的規模で広がり、かつ長期的に持続する影響――を討議した。
議長の見解では、多くの国々と市民団体による広範かつ積極的に参加したことは核兵器の影響に関する地球的規模の不安の広がり、およびこの影響が世界のすべての人々にとって最重要課題の一つであるとの認識の強まりを反映している。
ナジャリット会議は広島・長崎への攻撃の被害者および生存者の参加に謝意を表明する。
ナジャリット会議はこれらの核兵器の影響について情報の裏づけのある討論を促進するための事実にもとづいた接近方法を提示することに成功した。いくつものきわめて重要な結論がこうした意見表明および討論から以下のように抽出できる。
・核兵器爆発のこうした影響は各国の国境によっては制約されない。したがって、それはすべての者の共有する深刻な不安をもたらす問題である。
・爆発によって引き起こされた直接的な死と破壊のほか、社会的・経済的発展が妨げられ、また環境が損なわれる。苦痛が広がり、なかでも貧しき者と弱き者が最もきびしく影響を受ける。
・社会インフラの再建および経済活動、通商、通信、医療施設、および学校の再生は数十年の歳月を要して、激しい社会的および政治的損害をもたらす。
・放射線被曝は、人体のあらゆる器官に対して短期的および長期的な否定的影響をもたらす可能性があり、また「がん」リスクや将来にわたる遺伝性疾患の発症の可能性を高めるであろう。
・今日、核兵器使用のリスクは、核拡散の結果として、核軍備の指揮命令系統のもつサイバー攻撃や人的過誤への脆弱性の結果として、およびテロ集団など非国家行為者による核兵器への潜在的アクセスの結果として、全世界的に強まりつつある。
・より多くの国々がより高度な戦闘態勢のもとでより多くの核兵器を配備するなかで、偶発的な、誤謬による、許可なき、もしくは意図的な核兵器使用のリスクが実質的に高まる。
・核兵器爆発が発生した際に必要とされる短期的・長期的な人道上の支援や保護に取り組む能力、あるいは、そうした支援や保護を供与する能力を持つ、いかなる国もいかなる国際組織も存在しないのが事実である。加えて、たとえ試みられたにせよ、かかる能力を確立することは不可能であろう。
・ナジャリット会議は第１回核兵器の人道上の影響に関する国際会議（オスロ、２０１３年３月）の後追い会議であるので、これらの結論はオスロで到達された結論にもとづいている。
核兵器爆発の際の広範な被害および否定的な影響、並びに核軍備の維持と近代化に当てられる膨大な資源は、これらの兵器の存在そのものを不条理とし、それら兵器の擁護論に疑問を投げかけ、そして究極的には人間の尊厳に反するものとなっている。
核兵器の人道上の影響についての意識が核兵器関連の討議に加わっている世界中の人々の心をすでに変えつつあるというのが議長の実感である。
国際的な核軍備縮小撤廃と核兵器不拡散の体制の中核的要素としての包括的核実験禁止条約の発効、および２０１５年核不拡散条約再検討会議における包括的な成果の実現、並びに核兵器の人道上の影響に関する討論などの行動は相互に強め合う過程である。
核兵器の完全廃棄についていえば、いかなる努力も些細ではない。この点に関して、多くの代表団が核軍備縮小撤廃に関する２０１３年国連総会ハイレベル会合によって前向きの弾みを与えられたことを強調した。
議長は、市民社会に対して、および市民社会のナジャリット会議への参加と情報提供に対して、深甚なる謝意を表明するとともに、すべての政府に対して、互恵的諸目標にむけて努力するために、市民社会との間で多部門的な協力関係を新たに開発し、また再開発するよう要請する。
議長は、第３回核兵器の人道上の影響に関する国際会議を主催するとのオーストリアの申し入れを熱烈に歓迎する。この申し入れは、オスロおよびナジャリットの後追い会議として、それらの勢い・弾みを加速させ、それらの結論を定着させ、そしてそれらの結論を推進するためのものとして、会議参加者から大いなる支持を与えられた。多くの代表団によって表明されたように、ナジャリット会議は、核兵器国および核不拡散条約非締約国に対して、オーストリアにおける第３回会議に参加するよう重ねて招請する。
このように行動するにあたり、我々は過去においてさまざまな兵器が法的に禁止されたのちに廃絶されたことを考慮に入れる必要がある。我々はこれが核兵器のない世界を達成する道であると確信する。
我々の見解によれば、これは、核不拡散条約およびジュネーブ条約共通第１条に由来する義務を含む、国際法の下における我々の義務に整合する。
訳注：ジュネーブ諸条約の共通第１条は次の通りである。「締約国は、すべての場合において、この条約を尊重し、かつ、この条約の尊重を確保することを約束する」。
核兵器の人道上の影響に関する広範かつ包括的な討論は、法的拘束力のある文書によって新しい国際的な基準と規範を創り出すとする、各国および市民社会の約束を導き出すべきである。
ナジャリット会議はこの目標に役立つ外交過程を開始する時がきたことを示したとするのが議長の見解である。この過程は特定の時間的枠組み、最も適切な各種の議論の場の明確化、および明白にして実質的な枠組みを包含するべきであり、それによって核兵器の人道上の影響を核軍備撤廃努力の中心的な要素とすることになる、とするのが我々の信念である。
いまこそ行動するべきときである。広島・長崎攻撃の70周年の節目は我々の目標を達成するための適切な道標である。ナジャリットはもはや引き返しの効かない到達点である。
メキシコ国ナジャリットにおいて
２０１４年２月14日
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