第６８回国連総会 インドネシア決議
核軍備縮小撤廃に関する2013年
総会ハイレベル会合の後追い
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| （2013.12.5） |
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インドネシアが非同盟運動に加入している国連加盟国を代表して第68回国連総会に提出した決議で、第１委員会における審議のあと、２０１３年12月５日に総会本会議で採択された。
以下は同決議の全訳。 |
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核軍備縮小撤廃に関する ２０１３年総会ハイレベ ル会合の後追い
総会は、
２０１２年12月３日付決議67／39を想起し、
２０１３年９月26日の核軍備縮小撤廃に関するハイレベル会合の開催を歓迎するとともに、核兵器の完全廃棄の目標の推進に対する同会合の貢献を認識し、
すべてのものにとってより安全な世界を追求し、および核兵器なき世界における平和と安全を達成することの重要性を強調し、
第１回国連軍縮特別総会において確認されたごとく、核軍備縮小撤廃の効果的措置が最高の優先課題であることを再確認し、
核軍備撤廃と核兵器完全廃棄が核兵器の使用もしくは使用の威嚇を防止する唯一の絶対的保証であることを確信し、
非核兵器地帯の設立および一連の諸国による自国領土からの自発的な核兵器放棄の計画もしくはすべての核兵器の撤去によってなされた核軍備縮小撤廃の目標の達成にむけての重要な貢献を認知するとともに、中東における非核兵器地帯の早急な設立を強く支持し、
国連ミレニアム宣言にも含まれている、核兵器をはじめとする大量破壊兵器の廃棄の達成に尽力するとともに、核の危険の除去の方法を確定するための国際会議の開催の可能性を含めこの目標の達成のためあらゆる選択肢を開いておく、との各国元首・政府首脳の決意を想起し、
軍備縮小撤廃の分野における国連の中心的役割を再確認するとともに、第１回国連軍縮特別総会により付託されたごとく多国間軍縮機関がもつ継続的な重要性と妥当性をかさねて再確認し、
核軍備縮小撤廃を推進するにあたっての非政府組織、学界、議会人、およびマスメディアを含む市民社会の重要な役割を認知し、
核軍備縮小撤廃の実現にむけて集団的に努力することを決意し、
１．核軍備縮小撤廃に関する総会ハイレベル会合において表明された核兵器の完全廃棄を達成するための緊急かつ効果的な措置への強い支持を強調する。
２．核軍備縮小撤廃に関して引き受けられた法的義務の緊急な順守および公約の遂行を要請する。
３．核兵器に関する包括的条約についてハイレベル会合で表明された広範な支持を確認する。
４．核兵器の保有、開発、生産、取得、実験、貯蔵、移転、および使用もしくは使用の威嚇を禁止しならびに核兵器の破棄を規定する核兵器に関する包括的条約の早期締結にむけて「軍縮会議」における交渉の緊急な開始を要請する。
５．事務総長に対して、核兵器に関する包括的条約の要素をはじめとして核兵器の完全廃棄の目標の達成に関連する事項について加盟国の見解を集約し、これに関する報告を第69回総会に提出しおよび同報告を「軍縮会議」に送付することを要請する。
６．この件についての進捗状況を検討するために、核軍備縮小撤廃に関する国連ハイレベル国際会議を２０１８年末までに開催することを決定する。
７．核兵器なき世界という共通目標の達成にむけて国際的な努力を総動員する手段として、核兵器の突き付ける人道に対する脅威および核兵器の完全廃棄の必要性についての一般の人々の認識および教育を高めることを通じて、この目標をさらに追求するために捧げられた日として、９月26日を「国際核兵器廃絶デー」とすることを宣言する。
８．事務総長に対して、「国際核兵器廃絶デー」を祝いかつ振興するために、あらゆる必要な手筈を整えること要請する。
９．加盟国、国連システムおよび市民社会――非政府組織、学界、議会人、マスメディアおよび個人をふくむ――に対して、教育および宣伝のあらゆる方途により、「国際核兵器廃絶デー」を祝いかつ振興することを要請する。
10．事務総長に対して本決議の実施状況を第69回総会に報告することを要請する。
11．第69回総会の暫定議題の項目「全面的かつ完全な軍備縮小撤廃」の中に「核軍備縮小撤廃に関する２０１３年総会ハイレベル会合の後追い」と題する小項目を入れることを決定する。
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