米議会予算局「核戦力のコスト予測（2021〜2030年）」
〈2021年5月発表〉
|
| （2021.5.1） |
|
米議会予算局（ＣＢＯ）は、２年ごとに核戦力の10年間のコストを予測することを法律で義務づけられている。この「報告書」は、２０２１年から２０３０年までのＣＢＯの予測を含む。
［略］
《背景》
核兵器は、第２次世界大戦中に開発されて以来、米国の安全保障上の重要な構成要素となってきた。冷戦時代には、核戦力は米国の防衛政策の中心であり、大規模保有量が作られていたが、それ以後、核戦力は通常戦力より防衛政策上の重要性が低くなり、米国は長年、新たな核兵器や運搬手段を建設せず、既存の核兵器や運搬手段を維持または耐用年数延長を選択した。
米国の現行核戦力は耐用年数の終わりに近づいており、運搬手段の一部はこれ以上の耐用年数延長は不可能かもしれない。米国の核戦力は、弾道ミサイル（ＳＳＢＮ）を発射する潜水艦、陸上配備大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）、長距離爆撃機、爆弾を搭載した短距離戦術航空機、およびこれらの運搬システムが搭載する核弾頭で構成されている。今後20年間にわたりこれら能力の配備継続のためには、基本的にすべてのシステムを改修するか、新たなシステムに置き換える必要がある。
議会は今後数年間にわたり、米国が将来どのような核戦力を展開すべきか、すなわち、米国がどの程度まで核戦力の近代化を継続するかについて、決定する必要がある。バイデン政権が核政策とそれに必要な核戦力を決定するために、「核態勢見直し」を行うと広く予想されている。
［略］
《ＣＢＯの２０３０年までの米核戦力コスト予測》
本年２月に議会に提出された国防総省（ＤＯＤ）とエネルギー省（ＤＯＥ）の２０２１年予算要求に明記された核戦力計画では、２０２１〜30年で合計６３４０億ドル〔現行レートで約68兆円〕の費用がかかると予測される。ＣＢＯは、ＤＯＤとＤＯＥの示す計画を実施するためには、これらの計画に変更がなく、費用増加やスケジュール遅延が生じないとして、合計５５１０億ドルが必要と予測する。［略］
５５１０億ドルは以下のアイテムに投資される。
・戦略核運搬システムおよび兵器（２９７０億ドル)。このカテゴリーは、ＤＯＤの戦略核運搬システム（ＳＳＢＮ、ＩＣＢＭおよび長距離爆撃機の３種類の長距離核兵器の運搬システムで、戦略核３本柱と総称される）予算と、これらのシステムで使用される核弾頭に関連する活動、およびＳＳＢＮに動力を与える原子炉に関する予算で構成される。このカテゴリーにおけるコストのほぼ半分は弾道ミサイル潜水艦に関するものである。
・戦術核運搬システムおよび兵器（１７０億ドル）。このカテゴリーには、短距離で核兵器を運搬できる戦術航空機に関するＤＯＤ予算、ＤＯＥによるこれらの航空機が搭載する弾頭に関する活動への資金、新たな海上発射巡航ミサイル（ＳＬＣＭ）、およびそのミサイルが搭載する弾頭に関する予算が含まれる。
［略］
ＣＢＯの見積りでは、２０２１〜30年の総額５５１０億ドルのうち約１８８０億ドルが核兵器および運搬システムの近代化に向けられると予測する。そのうち１７５０億ドルが戦略核３本柱の近代化に、１３０億ドルが戦術核および運搬システムの近代化に向けられる。ＤＯＤの運搬システム近代化プログラムは合計約１５４０億ドル、ＤＯＥの新型ＳＳＢＮ用の弾頭改修および原子炉開発プログラムは合計約３５０億ドルとなる。
［略］
ＣＢＯの推計では、２０２１年の予算案に示された10年間の国防計画コストのうち、核戦力が占める割合は約７％である。年間ベースでは、その割合は２０２１年の約６％から２０３０年には約８・５％に増加すると予測され、２０１９〜28年のＣＢＯ推計値よりも約１ポイント高い。［略］
《ＣＢＯ最新推計値の基礎》
総コストについてのＣＢＯの見積りは、米核戦力の配備、運用、維持、近代化にかかるコストだが、ＣＢＯは当初の２０１３年の報告書とその後の更新版で使用したのと同じアプローチで、核戦力に直接関連すると特定したコストのみを考慮して報告書を作成している。したがって、ＣＢＯの見積りには、他の分析が含めているような核戦力に関連する間接的コストは含まれていない。
コスト予測方式
今回のアップデートでは、ＣＢＯはＤＯＤとＤＯＥの２０２１年の予算要求および今後５年間の予定予算額を含む予算要求正当化文書を分析した。［略］
ＣＢＯは、２０２１〜30年の期間中には開発中あるいは初期生産中で、各部門の予算に完全に反映されていない代替システムについては、すでに構築されている類似システムの実際のコストと、２０２１年の予算要求に合致した生産・配備計画の実行に必要なスケジュールを検討することを通じてコストを見積もった。特に、ＤＯＤは「２０１８年核態勢見直し」の指示に従って新型ＳＬＣＭを配備し、その設計は、長距離スタンドオフ兵器（ＬＲＳＯ）と呼ばれる新型空中発射巡航ミサイルおよび搭載弾頭から描かれる、と仮定した。
すなわちＳＬＣＭの開発コストはＬＲＳＯの推定される開発総コストの半分、単位生産コストは同じになると仮定した。同様に、ＳＬＣＭの核弾頭はＬＲＳＯのＷ80-４と同様のものと仮定し、ＳＬＣＭの弾頭開発コストは半分、単位生産コストは同じ、と予測した。２０２１〜30年のＳＬＣＭとその弾頭のコストを約１００億ドルと見積もっているが、非常に不確実なもので、実際、ＳＬＣＭ開発がそもそも追求されるのか、される場合、設計および開発スケジュールはどうなるのか、いずれも不明である。ＳＬＣＭを潜水艦や水上艦艇に配備するコストも見積もっていない。そのほとんどは２０３０年以降に発生すると思われる。
［略］
《見積りコストの変化》
２０２１〜30年の核戦力の総コスト予測６３４０億ドルは、ＣＢＯが２０１９年に行った２０１９〜２０28年の総コスト予測４９４０億ドルを１４００億ドル(あるいは28％）上回っている。ＤＯＥの増加率は、ＤＯＤの増加率を大きく上回っている。すなわち、ＤＯＥのコストは２２９０億ドルで２０１９年見積りを36％上回るが、ＤＯＤのコストは４０６０億ドルで、２０１９年見積りを25％上回っている。
［略］
弾道ミサイル潜水艦。ＳＳＢＮの予算総額は今後10年間で１４５０億ドルと、２０１９年見積りより約３８０億ドル増加している。そのほとんどはＤＯＤのＳＳＢＮ関連プログラム予算によるものであり、これは今後10年間で１３００億ドル、19年見積りより約３４０億ドル増と予測される。
増加のほとんどは、ＣＢＯ見積もりが２０２８年ではなく30年まで延長されたことによる。ＤＯＤ２０２１年予算要求では、新型ＳＳＢＮ開発プログラムは設計段階を完了し、30年までに調達の中間点を通過することになっている。その年には、７番目の新型潜水艦（最終合計12隻）の建造が承認されることになっており、それ以前に承認された６隻の潜水艦は２０３０年以降ほぼ10年間にわたって建造されたか、建造中となっている。［略］
増加の他の要因は以下のとおりである。
・Ｄ５-ＳＬＢＭの運用年数を延長し新型コロンビア級潜水艦の運用期間を通じて使用できるようにする取り組みが強化されている。
・オハイオ級ＳＳＢＮの運用コストは、２０２１年度予算では19年度予算よりも高くなっており、ＣＢＯは、オハイオ級の一部をこれまでの計画よりも長期に運用する計画と整合するよう予測傾向を延長した。
［略］
大陸間弾道ミサイル。ＩＣＢＭの総額は、10年間で８２０億ドル、ＣＢＯ見積りではＤＯＤが約７００億ドル、ＤＯＥが約１２０億ドルとなる。この総額は、２０１９年予測を約２１０億ドル上回っているが、主に予測期間の違いによる。
ＤＯＤのコスト分担額が１４０億ドル増加したのは、そのほとんどが、陸上配備戦略抑止計画のミサイル部分となる新型ＩＣＢＭの開発と初期生産費用が増加したことによる。［略］
ＤＯＥのＩＣＢＭコストは、今後10年間で19年予測よりも約70億ドル増加すると予測される。［略］
爆撃機。両省の２０２１年度予算要求では、核戦力の爆撃機部分の予算総額は２０２１〜30年で５３０億ドルとなり、２０１９〜28年についての19年見積りを約40億ドル上回っている。
［略］
ＤＯＤ関連のコスト増は、ほぼすべて、Ｂ21新型爆撃機の製造期間が２０１９年推定より２年長くなったことによる（空軍引き渡しは２０２０年代半ばに開始予定）。ＤＯＥでは、コスト増加のほとんどはＷ80-４の弾頭運用年数延長にかかわっており、その取り組みが現在２年先行して行われていることと、プログラム全体のコストの推定値を増加させたことによる。
［略］
戦術核運搬システムと核弾頭。戦術核戦力の今後10年間のコストは、２０１９年見積りよりも約20億ドル高い１７０億ドルになると予測する。増加分はほぼすべてＤＯＤ予算で、「２０１８年核態勢見直し」で要求された新型海洋発射巡航ミサイルのコストに関連する。
ＤＯＥがＳＬＣＭ用核弾頭を製造する推定コストも、予測期間の２年延長によって増加しているが、この増加分は、２０２６年頃に完成が予定されているＢ61-12運用期間延長計画（Ｆ35航空機の戦術核兵器任務のために実施）の10年間コストの減少によってほぼ相殺されている。
［略］
《指揮・管制・通信・早期警戒システム》
核戦力の指揮・管制・通信、早期警戒システムにＤＯＤが費やす予算は、10年間で合計９４０億ドルとなる。２０１９年予測より約１７０億ドル増加する。この増加の主因は、ＤＯＤの早期警戒衛星（敵ミサイル発射の検知）が、これまでのシステムに置き換え、この衛星と通信する新地上システムを導入する計画が変更されたことにある。
［略］
|
|
