核兵器の人道上の影響に関する共同声明
ニュージーランド大使デル・ヒギー
第６９回国連総会第１委員会
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| （2014.10.20） |
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議長、
私は、以下にあげる国連加盟国、すなわちアフガニスタン、アルジェリア、アンドラ、アンゴラ、アンティグア・バルブーダ、アルゼンチン、アルメニア、オーストリア、アゼルバイジャン、バハマ、バーレーン、バングラデシュ、バルバドス、ベラルーシ、ベリゼ、ベニン、ボリビア、ボスニア・ヘルツェゴビナ、ボツワナ、ブラジル、ブルネイ、ブルキナ・ファソ、ブルンディ、カボベルデ、カンボジア、カメルーン、中央アフリカ共和国、チャド、チリ、コロンビア、コモロ、コンゴ、コスタリカ、コート・ジボワール、キューバ、キプロス、コンゴ民主共和国、デンマーク、ジブチ、ドミニカ、ドミニカ共和国、エクアドル、エジプト、エルサルバドル、赤道ギニア、エリトリア、エチオピア、フィジー、フィンランド、ガボン、ガンビア、ジョージア、ガーナ、グレナダ、グアテマラ、ギニア、ギニアビサウ、ガイアナ、ハイチ、ホンジュラス、アイスランド、インドネシア、イラク、アイルランド、ジャマイカ、日本、ヨルダン、カザフスタン、ケニア、キリバス、クエート、キルギスタン、ラオス人民共和国、レバノン、レソト、リベリア、リビア、リヒテンシュタイン、マケドニア、マダガスカル、マラウイ、マレーシア、モルディブ、マリ、マルタ、マーシャル諸島、モーリタニア、モーリシアス、メキシコ、ミクロネシア連邦、モルドバ共和国、モンゴル、モンテネグロ、モロッコ、モザンビーク、ミャンマー、ナミビア、ナウル、ネパール、ニカラグア、ニジェール、ナイジェリア、ノルウエー、オマーン、パラオ、パナマ、パプア・ニューギニア、パラグアイ、ペルー、フィリピン、カタール、ルワンダ、セントクリストファー・ネイビス、セントルシア、セントビンセントおよびグレナディーン諸島、サモア、サンマリノ、サントーメ・プリンシペ、サウジアラビア、セネガル、セルビア、セイチェレス、シエラレオネ、シンガポール、ソロモン諸島、ソマリア、南アフリカ、南スーダン、スーダン、スリナム、スワジランド、スウエーデン、スイス、タンザニア、タイ、東ティモール、トーゴ、トンガ、トリニダード・トバゴ、チュニジア、ツバル、ウガンダ、ウクライナ、アラブ首長国連邦、ウルグアイ、バヌアツ、ベネズエラ、ベトナム、イエメン、ザンビアおよび私自身の国ニュージーランドを代表し、およびオブザーバー国バチカン市国とパレスチナ、ならびに国連未加盟国クック諸島とニウエを代表して発言させていただく。
われわれ１５５カ国は核兵器の破滅的な人道上の影響を深く憂慮している。核兵器の使用と実験から得られた過去の経験は、これらの兵器の膨大かつ制御不可能な破壊力と無差別的な性格によって引き起こされる受け入れ難い人道上の影響をすでに十分証明した。２０１３年３月ノルウエーにおいて、そして今年２月メキシコにおいて開催された第１回および第２回の「核兵器の人道上の影響に関する会議」は、それらの影響について、われわれの集団的理解を深めることを可能にした。専門家たちと国際諸団体からの主要なメッセージは、いかなる国もいかなる国際機関も核兵器爆発によって起こされた直接的な人道上の緊急事態に対処することができず、またその被害者たちに十分な援助を提供することもできないとしている。
これら両会議は広範な参加をえて開かれており、最近のメキシコ・ナジャリットの会議においては参加国１４６カ国、赤十字国際委員会、国連関係の人道諸団体および市民社会が参加した。こうした広範な参加は核兵器の破滅的な人道上の影響が根本的かつ地球的な関心事となっていることの表われであった。われわれは、２０１４年１２月８-９日に第３回会議を開催するとのオーストリアの発表を熱烈に歓迎する。われわれは、この問題についての理解をさらに広め、深めることを目指すこの会議に参加することがすべての国ぐにの利益になると確信する。われわれは市民社会が引き続きこの運動に取り組むことを歓迎する。
この事業は絶対不可欠である。なぜなら、核兵器の破滅的な影響がわれわれの政府だけでなく、われわれの密接不可分な世界のなかの市民一人一人に影響を及ぼすからである。そうした影響は、人類の生き残りについて、われわれの環境と社会・経済開発について、われわれ各国の経済状況について、そして将来世代の健康について、深刻な意味合いをもっている。こうした理由から、われわれは、核兵器の破滅的な影響についての意識が核軍備撤廃にむけてのあらゆる接近方法と努力を支えなければならない、と確信する。
もちろん、これは新規なアイデアではない。核兵器の恐ろしい人道上の影響はその最初の使用の瞬間に明白となったし、またその瞬間から、世界をこの脅威から解き放とうとする人類の願望を動機づけたのであって、本日のこの声明をも動機づけてくれている。核兵器の人道上の影響は１９４６年の最初の国連総会決議を初めとする多くの国連決議および核不拡散条約をふくむ多国間法律文書のなかに反映されている。世界の最も傑出した核物理学者たちはすでに１９５５年、核兵器が人類の存続を脅かしていること、および、これらの兵器で戦われる戦争が人類に終止符を打つかもしれないことなどの見解を表明した。軍備撤廃に捧げられた国連第１回特別総会は１９７８年、「核兵器が人類および文明の存続に最大の危険をもたらしている」と強調した。これらの深甚な不安の表明は今日もなお説得力を持ち続けている。それにも拘らず、核兵器の人道上の影響は長年にわたり核軍備撤廃と核兵器不拡散の審議の核心部分には位置づけられてこなかった。
したがって、われわれは核をめぐる人道的な焦点が、いまや、地球的アジェンダの上にしっかりと設定されていることに勇気づけられる。２０１０年ＮＰＴ再検討会議は「核兵器使用のもたらす破滅的な人道上の影響について深甚なる憂慮」を表明した。この深甚なる憂慮の念は、２０１１年１１月２６日、赤十字・赤心月社の代議員会議の決議にも盛り込まれたし、２０１２年の国連総会決定が核軍備撤廃の多国間交渉を推進する提案を開発するための期限の定めのない作業部会を設置することにもつながった。それは、また、２０１３年８月、核問題のいかなる討議においても核兵器の人道上の影響を強調しようとのラテンアメリカ・カリブ海諸国共同体による国際社会への呼びかけの基礎となっている。さらに、２０１３年９月の「核軍備撤廃に関するハイレベル会合」においても、世界中から集まった多くの指導者たちが再び深甚なる憂慮の念を表明し、核軍備撤廃に関する事態の進捗を訴え求めた。２０１３年の国連総会第１委員会では、核兵器の人道上の影響に関する共同声明を１２５カ国が支持した。本日のこの声明もこうした人道的焦点にたいする政治的支持の強まりをかさねて明示している。
核兵器がいかなる状況の下であろうとも２度と使用されないことは人類の存続それ自体にとって利益である。それが事故によるものであれ、誤算によるものであれ、陰謀によるものであれ、核兵器爆発は十分に対処することが不可能である。これらの大量破壊兵器の脅威を除去するために、あらゆる努力が払われねばならない。
核兵器がけっして２度と使用されないことを保証する唯一の方法はそれら兵器の完全な廃棄である。すべての国ぐには、核不拡散条約の諸目標を達成しかつその普遍性を実現することなどを通じて、核兵器の使用を防止し、その垂直的および水平的な拡散を防止し、および核軍備撤廃を達成する責任を分ちあっている。
われわれは、国際社会が赤十字国際委員会や国際人道団体などとの協力の下、核兵器の破滅的な人道上の影響に対処する決意を新たにしたことを歓迎する。この問題に関する意識を高めることによって、市民社会は、われわれが責任を全うするさいに、政府と手を携えて果たすべき決定的に重要な役割を担っている。われわれは、まさにそれを成し遂げるために協力し、そうする中で世界から核兵器の脅威を一掃する責任を将来の世代に対して負っている。
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