「第75回国連総会における核兵器関連諸決議の採択状況」について論議
非核の政府を求める会核問題調査専門委員会
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| （2021.2.18） |
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非核の政府を求める会核問題調査専門委員会の例会が２月18日、開かれ、「第75回国連総会における核兵器関連諸決議の採択状況」について「しんぶん赤旗」外信部記者の山崎伸治さんが報告しました。
▼15本が採決に
第75回国連総会における核軍縮関連決議案18本のうち、無投票で採択された「アフリカ非核地帯条約」「モンゴルの国際安全保障および非核の地位」「中央アジア非核兵器地帯条約」以外の15本は採択に付されています。
▼決議「核兵器禁止条約」
注目されるのが決議「核兵器禁止条約」で、７項目を決議し、この中でまだ署名・批准していない国に署名批准を促すとともに、署名・批准した国にはもっと広げるよう呼びかけています。核兵器禁止条約に署名批准した48ヵ国が共同提案し、４年連続で採択されました。賛成国は１３０ヵ国で、前年より７ヵ国増えています。今回、核保有９ヵ国すべてが反対し、日本も反対しました。
他の核軍縮決議が核兵器禁止条約に触れているのも注目点です。
▼日本決議に批判
日本政府は「核兵器のない世界に向けた共同行動の指針と未来志向の対話」という決議案を提案。前年（２０１９年）の決議案と比べて、今年の大きな変更点は２つあります。
一つは、過去の核不拡散条約（ＮＰＴ）再検討会議で合意された措置を「履行する」との前年の文言から「履行する」を削除したこと、もう一点は、包括的核実験禁止条約（ＣＴＢＴ）の「批准を促す」という文言の表現を弱めたことです。この変更により、昨年反対した米国が賛成に回りました。
日本決議の共同提案国は２０１６年の１０６ヵ国から今回26ヵ国へと激減しています。少なくないＮＡＴＯ加盟国が賛成から棄権に回ったのも特徴敵です。
日本決議案は、前文８段落、本文７項目の計15項目が分割投票に付されました。こんなにケチが付いた決議案は日本決議だけです。採択前後の演説では、各国から厳しい批判が相次ぎました。
こういう国際政治の中で日本政府に求められるものは、核兵器禁止条約の立場に立った核兵器禁止・廃絶の重要性をきちんと認識して進めることです。
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