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■２０２３年
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[６月]
３日 　シンガポールで開かれたアジア安全保障会議で浜田靖一防衛相とオースティン米国防相、マールズ豪国防相が会談し、「ミサイル防衛」と敵基地攻撃を一体化させた米国の「統合防空ミサイル防衛」（IAMD）での３ヵ国協力の強化を明記した共同声明を発表。
９日 　玉城デニー沖縄県知事が防衛省と外務省を訪問し、安保３文書で保有を明記した敵基地攻撃能力を有した長射程ミサイルなどの県内配備に反対する要請書を提出した。
１０日 　米ニューメキシコ州サンタフェのカトリックのジョン・ウェスタ―大司教が、「核兵器の廃絶は倫理的な重みをもつ課題だ」と、政治指導者に廃絶の具体的措置を取らせようと訴えた。
１２日 　国際NGO「核兵器廃絶国際キャンペーン」（ICAN）が、米国やロシアなど核保有国９ヵ国が２０２２年に核兵器の開発や維持のために費やした金額が、合計で約829国ドル（約11兆５５００億円）に上ることを明らかにした。
１２日 　スウェーデンのストックホルム国際平和研究所（SIPRI）が、今年１月時点の世界の核弾頭総数は推計１万２５１２発で前年１月より１９８発減ったものの、使用可能な核弾頭は９５７６発で前年より86発増えたと発表。
１３日 　政府の宇宙開発戦略本部（本部長・岸田文雄首相）が、今後10年間の新たな宇宙基本計画と、安保３文書にもとづく宇宙軍拡に関する戦略文書「宇宙安全保障構想」を決定。宇宙の軍事利用を飛躍的に強化するものとなった。
１８日 　沖縄県名護市辺野古の米軍新基地建設に反対し抗議・監視のため辺野古の浜のテントで座り込みが始まってから７０００日となり、浜テント前で集会が開かれ、「１日も早い辺野古新基地建設断念をめざす」と７０００日アピールで宣言した。
１９日 　中国を訪問したブリンケン米国務長官が、北京で中国の習近平国家主席と会談し、ブリンケン氏は「高官レベルでの直接関与と意思疎通の維持が、意見の違いを責任を持って管理し競争が紛争になることを防ぐ最良の方法だ」と伝え、習氏はブリンケン氏に「今回の訪問が中米関係の安定化に、より前向きに寄与したと期待する」と述べた。米国務長官の訪中は5年ぶり。
２０日 　日本原水爆被害者団体協議会が東京都内で総会を開き（～21日）、総会決議と特別決議「核抑止でなく核兵器廃絶を」を採択した。
２３日 　プーチン政権に反発したロシアの民間軍事会社ワグネルの創設者ブリゴジン氏が、戦闘員２万５０００人による反乱を起こし、24日未明にかけてロシア南部ロストフ州ロストフナドヌーにある同国軍南部軍管区司令部を無血で占拠。しかし同日夜には撤退した。
２６日 　日米両政府が米ミズリー州ホワイトマン空軍基地で「日米拡大抑止協議」を実施（～27日）。米側は「地域における米国の戦略アセットの可視性を増大させる」と、中国や北朝鮮などを念頭に、自らの核戦力を誇示する考えを表明。日米韓の「3ヵ国協力」の重要性も強調。
２７日 　東京電力が、福島第1原発事故で出た「アルプス処理水」の海洋放出のための設備の設置工事が完了し、通水検査などの試運転を終えたと公表。
２８日 　防衛省が、今後10年間にわたる軍事技術基盤の強化方針をまとめた「防衛技術指針」を公表。「我が国の科学技術・イノベーション力を結集して（新たな武器・技術を）創る」と、学問分野も含めて総動員する考え方を示した。
３０日 　非核の政府を求める会が常任世話人会を開催。
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[５月]
３日 　憲法施行から76年を迎え、全国各地で憲法を守り生かそうと集会やデモを実施。東京・有明防災公園では「あらたな戦前にさせない！守ろう平和といのちとくらし2023憲法大集会」が開かれ、2万5000人が参加。同実行委員会の主催。
６日 　オーストラリア東部のウーロンゴン市のケンブラ港で、米英豪３ヵ国の安全保障枠組み「AUKUS（オーカス）」による原子力潜水艦の配備計画に反対する集会が開かれ、2000～5000人が参加。
７日 　第3回ビキニデーイン高知の全体集会が高知市で開かれ、約250人が参加。「世界の被爆者と連帯して、『核兵器のない世界』を求める声をあげ、多様な行動を続けていきます」とする集会宣言を採択。同実行委員会の主催。
７日 　韓国・ソウルで開かれた日韓首脳会談の共同記者会見で岸田首相が、核・ミサイル開発を進める北朝鮮を念頭に、「日米間の安全保障協力による抑止力と対処力の強化で一致した」と表明。
１２日 　宇宙の軍事利用を日米一体で促進する「日米宇宙協力に関する枠組み協定」が、参議院本会議で自民、公明、立民、維新、国民などの賛成多数で承認された。
１２日 　政府が第4回「土地等利用状況審議会」を開き、基地や原発などの周辺住民を監視する土地利用規制法に基づく第2回の候補として、全国40箇所を「特別注視区域」に、121箇所を「注視区域」として提示。政府は地元自治体の意見聴取を踏まえて8月に指定を行う構え。
１５日 　玉城デニー沖縄県知事が、本土復帰51年のコメントで、ロシアによるウクライナ侵略などの国際情勢に触れ、「このような中、他国との地域間交流等により友好的なつながりを持つことは、両国間の緊張緩和と信頼関係の構築に寄与するものであり、平和の樹立があってこそ安定的な経済活動の推進に繋がるものと考えている」と指摘。
１７日 　国連の世界気象機関（WМО）は、2023年から27年の５年間のうち少なくとも１回は、世界の平均気温が産業革命前の水準より1.5度以上高くなる可能性が66%あると発表。
１９日 　主要7ヵ国首脳会議（G7サミット）が開かれ（～21日）、「核軍縮に関するG7首脳広島ビジョン」を発表。被爆地・広島で「核抑止力」」論を正当化したことに被爆者をはじめ国内外の多くの人から失望と批判が相次いだ。
１９日 　非核の政府を求める会が常任世話人会を開催。
２１日 　ブラジルのルラ大統領が、主要7ヵ国首脳会議の拡大会合で、核兵器に反対する立場を示し、近く同国として核兵器禁止条約を批准する意向を表明。
２１日 　沖縄県北谷町で「島々を戦場にするな！沖縄を平和発信の場に！5.21平和集会」が開かれ、約2100人が参加。同実行委員会の主催。
２５日 　ロシアのショイグ国防省とベラルーシのフレニン国防相はベラルーシの首都ミンクスで、ロシアの戦術核兵器配備に関する文書に調印。
２５日 　国際エネルギー機関（IEA）は、2023年の世界のエネルギー投資に関する報告書で、太陽光発電への投資額が初めて石油開発を上回るとの見通しを明らかにした。
２６日 　原水爆禁止世界大会実行委員会第92回総会が開かれ、原水爆禁止世界大会を現地とオンラインの併用で開催することを確認。世界大会への支持、賛同、参加の呼びかけを発表した。
３１日 　参院本会議で原発推進等５法が、自民、公明、維新、国民の各党などの賛成で可決、成立。
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[４月]
２日 　「自衛隊の弾薬庫等建設に反対する沖縄市民の会」が、沖縄市で結成集会を開き、３８０人が参加。弾薬庫等の建設中止などを政府に求める決議を採択。
５日 　政府が国家安全保障会議（ＮＳＣ）の９大臣会合を開き、新たに創設した「同志国」の軍に対する武器供与などの枠組み「ＯＳＡ」（政府安全保障能力強化支援）に関する実施方針を決定。
１１日 　林芳正外相が閣議で「２０２３年版外交青書」を報告。安保３文書にもとづき「防衛力の抜本的強化に裏打ちされた外交を展開」し、日米同盟や同志国との協力を強化すると強調。
１５日 　ドイツの原子力発電所がすべて停止し、１９９０年代末からめざしてきた脱原発が完了。
１８日 　日本学術会議が総会を開き、政府に対し、今国会への学術会議法改悪案の提出を取りやめ、開かれた議論の場を設けるべきだとする勧告を全会一致で決定。総会で決議した勧告を出すのは18年ぶり。
２０日 　　政府が、日本学術会議法改悪案の今国会提出を見送る方針を決定。
２２日 　沖縄県内外の行政法研究者でつくる辺野古訴訟支援研究会が、シンポジウム「辺野古裁判と誇りある沖縄の自治―裁判の今とこれから」を那覇市内で開催し、２５０人が参加。
２４日 　　スウェーデンのストックホルム国際平和研究所（ＳＩＰＲＩ）が、２０２２年の世界の軍事費が総額２兆２４００億㌦（約３００兆円）となり、過去最高を記録したと発表。
２４日 　　国連安全保障理事会が、「国連憲章の擁護」に関する公開会合を開催。ロシアが国連憲章に違反しウクライナに軍事侵攻したことに非難が続出した。
２５日 　　ロシア安全保障会議副議長のメドベージェフ前大統領が、記者会見で「新たな世界大戦は不可避というわけではないが、核対決の危険は気候変動よりも深刻になっている」と表明。
２６日 　　アメリカのバイデン大統領と韓国の尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領がホワイトハウスで会談し、ミサイル・核開発を加速させる北朝鮮に対して、米韓が核兵器で対抗することを鮮明にした「ワシントン宣言」を発表。
２８日 　被爆者健康手帳の交付申請を却下された広島県内の「黒い雨」被爆者23人が、県と広島市に却下処分の取り消しなどを求めて広島地裁に集団提訴した。
２８日 　非核の政府を求める会が常任世話人会。
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[３月]
１日 　被災69年2023年3・1ビキニデー集会（主催＝同静岡県実行委員会、原水爆禁止世界大会実行委員会）が静岡市とオンライン併用で開かれ、1500人以上が参加。ロシアのウクライナ撤退、日本政府に「安保３文書」の撤回や禁止条約の署名・批准を求めるなどのアピールを採択。
１日 　フィンランド議会が、北大西洋条約機構(NATO)加盟に関する政府提案を賛成184、反対７の圧倒的多数で承認。
４日 　沖縄県名護市辺野古の米軍新基地建設に反対する「オール沖縄会議」が、米軍キャンプ・シュワブ前で県民大行動を実施し、約600人が参加。
７日 　日本原水爆被害者団体協議会が、岸田文雄首相宛の「核兵器禁止条約の署名・批准を求める署名」109万8810人分を外務省に提出。
７日 　訪米中の沖縄県の玉城デニー知事が米国務省と国防省を訪問し、辺野古新基地反対を伝達。10日　東京電力福島第１原発事故の「いわき市民訴訟」で仙台高裁が、国の責任を認めず、東電だけに計３億2660万円の支払いを求める判決。
１２日 　対中国を想定して２月中旬から南西諸島で実施していた大規模な日米共同訓練「アイアン・フィスト」が終了。自衛隊約700人、米軍約800人が参加。
１３日 　全国首長9条の会が「『安保関連3文書』の閣議決定に抗議し撤回を求める声明」を発表。
１３日 　米・英・豪3ヵ国首脳が米西部サンディエゴで会談し、3ヵ国の安保枠組み「AUKUS」による豪州への原子力潜水艦導入計画で合意。
１５日 　政府が後援した国際的な武器見本市「DSEI Japan2023」が千葉市の幕張メッセで開催され、防衛省と防衛装備庁が「スタンド・オフ・ミサイル」などを出展。
１６日 　北朝鮮が、平壌近郊から大陸間弾道ミサイル(ICBM)１発を発射し、日本の排他的経済水域外に落下。
１６日 　福岡高裁那覇支部が、辺野古の新基地建設にかかる国の設計変更を県が不承認とした処分を国交省が取り消した裁決の取り消しを求めた裁判で、裁決は有効として沖縄県の訴えを棄却。
２４日 　非核の政府を求める会が常任世話人会。
２５日 　ロシアのプーチン大統領が、隣国ベラルーシに戦術核兵器を配備すると表明。
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[２月]
１日 　米民主党のジェームズ・マクガバン下院議員が、核兵器禁止条約の目標と条項の支持、核軍縮を最重要課題に据えるよう米大統領に求める法案を提出。
６日 　グテレス国連事務総長が国連総会で2023年の優先課題について演説し、長引くロシアのウクライナ侵略の戦争拡大に懸念を示し、「世界は国連憲章や国際法に則した平和を必要としている」「核軍縮を再び中心に据える時だ」と強調。
７日～
９日		 安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合が、立憲野党に対して「憲法・専守防衛を基本とし、敵基地攻撃能力保有を認めず、防衛費の拡大と防衛増税に反対すること」など通常国会にあたって14項目の要請書を提出。
１０日 　岸田政権が、原発の新増設や60年超運転容認など原発の「最大限活用」を明記した「GX（グリーントランスフォーメーション）実現に向けた基本方針」を閣議決定。
１０日 　玉城デニー沖縄県知事が、県庁の記者会見で、敵基地攻撃能力（反撃能力）保有で検討される長射程ミサイルの県内配備に「断固反対する」と表明。
１３日 　原子力規制委員会が臨時会を開き、原則40年の運転期間の規定を削除する原子炉等規制法の改定案を多数決で了承。
1４日 　日本学術会議の元会長５人が連名で、岸田文雄首相あてに学術会議の独立性と自主性の尊重・擁護を求め、法改正をともなう「改革」を「根本的に再考することを願う」とする声明を発表。
１８日 　北朝鮮が、大陸間弾道ミサイル（ICBM）級１発を発射し、日本の排他的経済水域（EEZ）内に落下。
２３日 　国連総会はロシアのウクライナ侵略に関する緊急特別会合で、ロシア軍の即時撤退や国連憲章の原則に沿った永続的な和平の達成などを求める決議を141ヵ国の賛成で採択。
２６日 　岸田自公政権による沖縄の軍事要塞化に反対する「島々を戦場にするな！沖縄を平和発信の場に！２・26緊急集会」が同実行委員会主催で開かれ、1600人が参加。
２７日 　佐賀県の坂井英隆佐賀市長が臨時会見を開き、オスプレイの配備計画の「受け入れはやむを得ない」と表明。
２７日 　岸田文雄首相が、衆院予算委員会で米国製の長距離巡航ミサイル・トマホークを400発購入する予定と答弁。
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[１月]
９日 　ジブチが核兵器禁止条約に署名し、同条約の署名国は92ヵ国に。
９日 　非核の政府を求める会が新春シンポジウム「21世紀の国際平和秩序と核兵器禁止条約の〝力〟発揮の道」を開催。
１２日 　日米安全保障協議委員会（２プラス２）がワシントンで開かれ、日本の敵基地攻撃能力の「効果的な運用に向けて、日米間の協力を深化させる」ことなどの共同声明を発表した。
１３日 　岸田政権が関係閣僚会議を開き、東京電力福島第1原発事故で発生した「ALPS処理汚染水」の海洋放出時期を「今春から夏ごろ」と確認。
1４日 　日米首脳会談がワシントンで開かれ、日米同盟の「抑止力・対処力」をいっそう強化することで一致した。
２２日 　核兵器禁止条約発効２年を迎え、国内外で核兵器禁止・廃絶を求める諸行動が展開された。
２４日 　米科学誌『ブレティン・オブ・ジ・アトミック・サイエンティスツ』が、「終末時計」の針が人類滅亡を示す午前０時まで90秒になったと発表した。
２４日 　中南米カリブ海諸国共同体（CELAC）の第７回首脳会議が開かれ、核兵器使用反対、核保有国に核軍備撤廃の義務を果たすことなどを呼びかけた「核軍備撤廃に関する特別宣言」を採択。
２７日 非核の政府を求める会が常任世話人会を開催。「2023年・年頭声明」を発表。
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