１日

ロシア外務省が、北朝鮮が軽水炉建設と低濃縮ウラン生産の進行を誇示する談話を発表したことを受け、「一連のウラン濃縮計画は深刻な懸念を引き起こす」と、北朝鮮に核開発活動の全面的凍結を求めた。

３日

中南米カリブ海諸国共同体（ＣＥＬＡＣ）設立首脳会議がベネズエラのカラカスで開かれ、核兵器をどのように廃絶するかを話し合う国際会議を緊急に開催するよう呼びかける「核兵器廃絶に関する特別声明」を採択した。

６日

インドネシア国会が包括的核実験禁止条約（ＣＴＢＴ）の批准を承認。批准国は１５６ヵ国に。発効要件国で未批准国は米国、中国、北朝鮮、インド、パキスタン、イラン、エジプト、イスラエルの８ヵ国。

８日

国会の東京電力福島原発事故調査委員会が発足。

８日

北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）とロシアとの外相級の理事会がブリュッセルで開かれ、理事会後、ＮＡＴＯが欧州ミサイル防衛（ＭＤ）をめぐる協議に向けてロシアと協議を続けることで合意したと発表。

９日

参院本会議でヨルダン、ロシア、韓国、ベトナム４ヵ国への原発輸出を進めるための原子力４協定承認案が民主、自民両党などの賛成多数で可決。

12日

非核の政府を求める会が東京都内でシンポジウム「??ＮＰＴ合意?℃ﾀ行へ進む世界、問われる日本」を開く。

13日

「原発をなくす全国連絡会」の結成総会が東京都内で開かれ、５３団体・１２０人が参加。３月１１日に「全国いっせい行動」を実施することを確認。

14日

オバマ米大統領がノースカロライナ州フォートブラッグ陸軍基地で、「明日、バグダッドの米軍旗が降ろされる」「イラクでの米国の戦争は終結する」と宣言。

16日

野田首相が東電福島第１原発事故について「事故そのものは収束に至った」と宣言。

26日

東電福島第１原発事故に関する政府の「事故調査・検証委員会」の中間報告が公表され、事故に対応できなかった政府、電力会社の「安全神話」の弊害を指摘。

28日

沖縄・米軍普天間基地に代わる名護市辺野古への新基地建設をめぐり、防衛省が環境影響評価書を沖縄県に提出したと発表。

１日

政府が閣議で、南スーダンの国連平和維持活動（ＰＫＯ）に陸上自衛隊の施設部隊を派遣する方針を正式に確認。

４日

フランスのサルコジ大統領は主要20ヵ国・地域（Ｇ２０）首脳会議で、「イランの行為と核軍事力を求める願望は、あらゆる国際ルールに違反している。イスラエルが脅威にさらされるようなことになれば、フランスは傍観しない」と発言。

８日

国際原子力機関（ＩＡＥＡ）が、イランが核兵器開発に関連する活動を進めていることを示す信頼できる情報があるとの報告書を理事国に配布。イランのＩＡＥＡ担当大使は同日、「バランスを欠いた無責任な内容で、政治的意図にもとづくものだ」と反論。

10日

インドのシン首相、パキスタンのギラニ首相がインド洋のモルディブで会談し、「両国間のすべての論点」を協議。関係改善に取り組むことを改めて確認した。

10日

ネサーキー国連事務総長報道官が定例記者会見で、潘基文・事務総長がイランの核開発疑惑について、「軍事的解決よりも交渉による解決がこの問題を解決する唯一の方法だという信念を繰り返し述べている」と指摘。

10日

パネッタ米国防長官が記者会見し、イランの核開発を阻止するために対イラン軍事行動に踏み切れば「意図しない結果を招き、地域に重大な影響を与えるおそれがある」と述べ、追加経済制裁や外交圧力による問題解決を優先すべきとの考えを強調した。

10日

イランの最高指導者ハメネイ師が、米・イスラエルによる軍事攻撃を念頭に、「いかなる侵略やその脅かしもすべての力で迎え撃ち、侵略者を撃退する」と述べた。

17日

オバマ米大統領が訪問先のオーストラリア連邦議会で演説し、財政危機で国防予算の削減が迫られるもとでもアジア太平洋における軍事的役割は拡大していく考えを強調した。

17日

衆議院憲法審査会が開かれ、日本共産党の笠井亮議員が「国民は改憲を求めておらず、審査会は動かすべきでない」と主張。

18日

ＩＡＥＡ理事会がイランの核開発疑惑に「深い懸念」を表明する決議を採択。制裁強化を視野に入れた安保理付託は見送り。

22日

中東非核地帯構想をめぐるＩＡＥＡ主催の討論会がウィーンで開かれ、天野事務局長が相互不信を相互信頼に替えるべきと訴えた。

２日

イスラエルが中東和平４者協議（米、ロ、ＥＵ、国連）によるパレスチナとの和平交渉再開提案を「前提条件なし」で受け入れるとする声明を発表。

３日

国連のドゥアルテ軍縮問題担当上級代表が国連総会第１委員会で、「ますます多様な団体・市民が世界中で核軍縮のために努力していることは感銘深い」と強調。「（昨年５月の）核不拡散条約再検討会議の際には、日本原水協が核兵器禁止条約を支持する７００万の署名を提出した」と述べ、「核兵器のない世界」をめざす運動の大事な一翼として評価した。

３日

原発に頼らないエネルギー社会のあり方を考える対話と共同の輪を京都から広げようと安斎育郎・立命館大学名誉教授ら著名９氏が「いま、京都からよびかける」との京都アピールを発表。

３日

「原発なくせ」の一点で活動する新たな運動体をつくるため、労組、民主・市民団体などでつくる「原発なくせ連絡会」（仮称）準備会の第１回会合が開かれ、全労連など16団体が参加。

３日

藤村官房長官が記者会見し、航空自衛隊の空中給油機が共同訓練の際に米軍機に給油できる「覚書」を自衛隊と米軍との快打で昨年10月に締結していたことを認める。実戦での米軍への空中給油の突破口ともなるもの。

７日

ニューヨークの国連本部を訪問中の日本原水協代表団が第１委員会を訪れ、「核兵器全面禁止のアピール」署名１０２万人分を提出。

14日

国連が中東非核地帯化に向けた国際会議を２０１２年にフィンランドで開催すると発表。昨年の核不拡散条約（ＮＰＴ）再検討会議で採択された「行動計画」にもとづくもので、全中東諸国が参加する。

20日

リビアの暫定政権、国民評議会が元最高指導者カダフィ大佐を殺害。22日、「全土解放」を宣言。

21日

衆参両院の憲法審査会が初めて開かれ、会長を選出。参院会長に選ばれた小坂憲次議員が「憲法改正は自民党の党是。なんとしても自主憲法を制定したい」と会見発言。

21日

オバマ米大統領が、イラク駐留米軍を公約通り年内にすべて撤退させると表明。

24日

潘基文・国連事務総長がニューヨークで行なわれたイーストウェスト研究所の核軍縮会議で演説し、核兵器のない未来を全人類に保障することは可能だと強調。

24日

北朝鮮の核問題をめぐる米朝高官会議がジュネーブで開かれ、対話継続を確認。米代表は「前向きな方向に動いている。いくらかの進展があった」と評価。

28日

非核の政府を求める会が常任世話人会。

30日

「なくせ！原発　安心して住み続けられる福島を！　10・30大集会インふくしま」が福島市で開かれ、１万人超が参加。

２日

民主、国民新両党による野田連立内閣が発足。

２日

国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の天野事務局長が、理事国に配布したイラン核問題に関する報告書で、同国が未公表の核関連活動を行なっている可能性があり、「懸念を強めている」と強調。

５日

ブラジル、アルゼンチン両国の国防相がブエノスアイレスで会談し、「南太平洋地域を核兵器のない、平和地域として維持すること」を掲げた共同声明を発表。

６日

英国際戦略研究所（ＩＩＳＳ）が国際情勢についての年次報告「戦略概念」２０１１年版を発表。会見したチップマン所長が今日の時代を「米国主導の時代から意思と能力ある国が連携して危機に対処する時代への移行期」と特徴づけ。

７日

在日米軍による犯罪・事故が、旧安保条約が発効した１９５２年度から２０１０年度までに21万件、日本人死者が１０８８人にのぼっていることが防衛省資料で明らかに。

12日

フランス南部マルクールの低レベル放射性廃棄物処理施設で爆発事故が発生。

19日

作家の大江健三郎氏ら著名９氏が呼びかけた「さようなら原発集会」が東京・明治公園で開かれ、公園の周辺地域まであふれる６万人が参加。

21日

北朝鮮の核問題をめぐる６ヵ国協議の南北朝鮮主席代表が北京で会談。６ヵ国協議再開の条件として韓国側は北朝鮮に対し、ウラン濃縮活動の中断やＩＡＥＡの査察再開などを要求、北朝鮮は無条件での６ヵ国協議再開を主張。

22日

野田首相が国連本部で開かれた原子力安全に関する首脳会談で演説し、「日本は原子力発電の安全性を世界最高水準に高める」として原発推進路線を表明。

22日

ＩＡＥＡ年次総会がウィーンで開かれ、福島第１原発の事故を受けてＩＡＥＡが策定した原発の安全強化に関する行動計画を承認した。

24日

国連総会の一般討論演説で、非同盟諸国の議長国・エジプトのアムル外相が「核保有国は核軍備撤廃義務の責任を果たせ」と発言。

25日

「原発ゼロへ！　原子力空母はいらない！９・25集会」が神奈川県横須賀市で開かれ、４５００人が参加。

27日

国連総会の一般討論演説で、マレーシアのアニファ外相が核兵器禁止条約の交渉開始を呼びかけた。

30日

非核の政府を求める会が常任世話人会。

３日

原水爆禁止２０１１年世界大会国際会議が「核兵器のない平和で公正な世界を」をメインテーマに広島市で始まり（〜５日）、海外代表を含む２５０人が参加、「国際会議宣言」を採択。潘基文国連事務総長が連帯のメッセージを寄せる。世界大会・広島（６日）に２０００人が、同・長崎大会（７〜９日）には７８００人が参加。

５日

１９５０年代半ばに米政府などが日本で展開した「原子力の平和利用」キャンペーンには、日本の反核世論を変質させ、日本本土への核兵器持ち込み・配備を可能にする狙いがあったことが、国際問題研究者の新原昭治氏が入手した米解禁文書で判明。

６日

菅首相が広島市の平和記念式典で「究極的な核廃絶」を主張。

９日

東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）と核保有５ヵ国がジュネーブで、東南アジア非核兵器地帯条約付属議定書への署名に向けた非公式交渉を開始。

２日

原発ゼロをめざす７・２緊急行動が東京・明治公園で開かれ、２万人が参加。

11日

枝野官房長官が記者会見し、全国の原発の「ストレステスト」と停止中の原発の再稼働との関係についての政府統一見解を発表。「１次評価」を運転再開の判断基準とし、早期再稼働に道を開く。

11日

「世界平和アピール７人委員会」が記者会見でアピール「原発に未来はない。原発のない世界を考え、ＩＡＥＡ（国際原子力機関）の役割強化を訴える」を発表。

14日

沖縄県議会が、２０１２年中の米軍垂直離着陸機オスプレイの普天間基地配備計画の撤回を求める決議を全会一致で採択。

14日

全労連など労働組合の議長・委員長ら26氏が連名で、原水爆禁止２０１１年世界大会の成功を訴えるアピールを発表。

15日

非核の政府を求める会が常任世話人会。

17日

東南アジア非核兵器地帯条約執行委員会がインドネシアで会合を開き、米ロ英仏中の核保有５ヵ国に付属議定書の調印を求める直接交渉を８月上旬に開始することを確認。

18日

インドネシアのマルティ外相が記者会見で、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）と核保有５ヵ国（米ロ英仏中）との外相級の話し合いの場を８月第１週にもち、東南アジア非核兵器地帯条約付属議定書への調印を求めることを明らかにした。

19日

米政権がネバダ核実験場で昨年10月以来２度の未臨界核実験を行なっていたことが、米エネルギー省核安全保障局の資料で判明。オバマ政権下では３回目。非核の政府を求める会がオバマ大統領宛て抗議文を送付。

22日

韓国と北朝鮮の６ヵ国協議主席代表がインドネシアで会談し、非核化に向けて協議を進めることｚｘで一致。

24日

浜岡原発の永久停止・廃炉を求める静岡県大集会が静岡市で開かれ、近県の住民を含む約５０００人が参加した。

29日

ニューヨークで行なわれた北朝鮮の核問題に関する米朝協議について、米国務省は「建設的実務的な議論だった」とする声明を発表。

６日

国際原子力機関（ＩＡＥＡ）定例理事会がウィーンの本部で開かれ、天野事務局長がシリア核問題について、同国がＩＡＥＡに未申告で原子炉を建設した疑いが濃厚と指摘。

７日

東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）の外相級で構成する非核地帯条約委員会の執行委員会が開かれ、核兵器保有５ヵ国に東南アジア非核兵器地帯条約議定書への署名を働きかけるための合意文書草案をまとめる。

８日

日本被団協が第56回定期総会。

８日

スイス国民議会（下院）が国内にある全原発を順次廃止し、新たな原発も禁止する政府方針を賛成１０１、反対54、棄権36で承認。スイス政府は国内にある５基の原発を耐用年数の切れる２０３４年までに廃止する方針。

10日

キャンベル米国務次官補が韓国を訪れ、キム・ソンファン外交通商相らと会談し、６ヵ国協議について、南北、米朝会談を経て６ヵ国協議を再開させる「３段階案」を引き続き推進する方針を確認。

11日

非核の政府を求める会が第26回全国総会。

13日

原子力発電所を全廃したイタリアで原発復活計画の是非を問う国民投票が行なわれ、復活反対票が有効投票総数の94・05％、全有権者比50・86％と絶対多数に。

20日

英紙「フィナンシャル・タイムズ」が世界の核保有国が今後10年間で費やす核保有予算は１兆ドルにのぼるとする、核兵器廃絶を掲げる国際的運動体「グローバル・ゼロ」の試算を報道。

20日

１２００市以上の市長で構成する全米市長会の年次総会が開かれ、アフガニスタン、イラクでの両戦争の「終結を早める努力を支持する」決議を採択。

21日

日米安全保障協議委員会（２プラス２）がワシントンで開かれ、沖縄・名護市辺野古に米海兵隊普天間基地に代わるＶ字型滑走路の新基地を建設することで正式に合意。

24日

インドとパキスタンの外務次官級協議がイスラマバードで開かれ、両国が保有する核兵器の脅威を緩和する努力を行なうことで合意。

27日

中国の胡錦涛国家主席とイランのアハマディネジャド大統領と会談し、イラン核問題の「対話による解決」で一致。

30日

ドイツ連邦議会が国内にある全原発を２０２２年までに順次廃止する原子力法改正案を賛成５１３、反対79、棄権３の圧倒的多数で可決。

１日

第82回メーデーが各地で開催され、中央メーデーには２万１０００人が参加。

６日

「歩こう　核兵器のない世界へ」をテーマに「２０１１年国民平和大行進」（東京―広島コース）が東京・夢の島からスタート。出発集会には７００人が参加した。

７日

内部告発サイト「ウィキリークス」がホームページで、日米の当局者が２００９年の日米核密約調査に対し、米核戦略への影響を「憂慮」し、調査結果公表後も日本への核持ち込みを継続する新たなフォーミュラ（方法）を協議していたことを示す米秘密公電を公表。

８日

７日からインドネシアのジャカルタで開かれていた東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）第18回首脳会議が、議長声明と３つの共同声明を採択して閉幕。

９日

韓国のイ・ミョンバク大統領が訪問先のドイツで記者会見し、北朝鮮が確固として非核化を実現すると国際社会を合意すれば、第２回核安全保障サミット（来年３月、ソウル）に金正日総書記を招待するとの考えを示す。

10日

菅首相が記者会見し、今後の原子力政策について「従来の『エネルギー基本計画』はいったん白紙に戻して議論する必要がある」と述べる。

10日

イランのジャリリ最高安全保障委員会事務局長が欧州連合に書簡を送り、１月に物別れに終わったイラン核開発疑惑をめぐる協議の再開に同意する意向を伝えた。

18日

改憲手続き法にもとづき改憲原案の審査権限を持つ憲法審査会の規程が参院本会議で、民主、自民、公明、みんな、国民新、たちあがれ日本の各党の賛成で可決。

21日

米エネルギー省核安全保障局が、保有核兵器の安全性と有効性を維持するために、高温高圧下でプルトニウムを使った新実験を昨年11月と今年３月に実施したと発表。

25日

非核の政府を求める会が常任世話人会。

27日

第16回非同盟諸国外相会議と非同盟運動創立50周年記念会合がインドネシアのバリ島で開かれ（25日〜）、初日に「核兵器のない世界に至る唯一の道は、全面的かつ完全な核軍縮だ」とする「バリ記念宣言」を採択。27日には期限を切った核兵器廃絶への取り組みを強化することを明記した声明を採択した。

27日

原水爆禁止世界大会実行委員会が第68回総会を開く。

１日

松本外相が閣議で２０１１年版外交青書を報告。２国間原子力協定について、引き続き推進する姿勢を明記。

１日

元原子力安全委員長ら原子力の専門家16氏が福島第１原発事故について、「我が国がもつ専門的英知と経験を組織的、機動的に活用しつつ、総合的かつ戦略的に取り組むことが必須である」として、国を挙げた強力な体制を構築することを政府に求める緊急提言を発表。

１日

ノートン米下院議員が10回目となる「核兵器廃絶、経済・エネルギー転換法案」を米議会に提出。核兵器を廃絶し、核に向けていた予算を国民向けに転換するとともに、核エネルギー依存からの脱却を米政府に義務づける内容。今回、従来の「核軍縮」としていた表題を「核兵器廃絶」に改め、米政府に核兵器廃絶国際条約の交渉を２０２０年までに開始するよう要求。

４日

原子力安全条約再検討会議がウィーンの国際原子力機関（ＩＡＥＡ）本部で開かれ（〜14日）、天野ＩＡＥＡ事務局長が「原発は安全かという世界中の人々の懸念を重大に受け止めなくてはならない」「最も厳格な国際基準の遵守と完全な情報開示がきわめて重要」との認識を示す。

７日

米国がテロ組織に指定しているイランの反体制組織「ムジャヒディン・ハルク」がワシントンで、テヘラン近郊に秘密の核関連工場があると発表。イラン政府は９日、施設の存在を認めた。

８日

ドイツのウェスターウェレ外相が国会で軍縮に関する年次報告を行ない、核兵器を非合法化するため国際社会が力を尽くすよう訴えた。

10日

東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）の非公式外相会合がタイのバンコクで開かれ、秋の第６回東アジア首脳会議（ＥＡＳ）に米国とロシアが参加するのを前に、ＥＡＳへの参加は、戦争放棄を明記した東南アジア友好協力条約（ＴＡＣ）加入が条件であることを確認。

14日

新興５ヵ国（ＢＲＩＣＳ）首脳会談が中国海南省で開かれ、リビアへの武力行使について、「武力の行使は避けるべきだとの原則を共有する」ことを明記した宣言を採択。

16日

米韓外相会談がソウルで開かれ、北朝鮮の核開発問題をめぐる６ヵ国協議の再開について、「非核化に関する南北対話」の優先方針を確認。中国提示の▽南北主席代表会談▽米朝協議▽６ヵ国協議の３段階案に理解を示す。

28日

非核の政府を求める会が常任世話人会。

１日

３・１ビキニデー集会、献花墓参行進が静岡県焼津市で開かれる。

７日

中国外相が北京で記者会見し、北朝鮮の核問題をめぐる６ヵ国協議について、「いつどのように再開するかについて、いっそうの意思疎通を図ることが重要」と発言。

９日

東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）の高官会合がインドネシアで開かれ、核保有５ヵ国が東南アジア非核兵器地帯条約付属議定書に調印するよう説得を強めることを決めた。

11日

東日本大震災で東京電力福島第１原発が全電源喪失、水素爆発の過酷事故。

19日

内戦状態の続くリビアに対し、仏米英軍が空爆を開始し、カダフィ軍の軍事司令部等を破壊。

22日

ロシア軍参謀本部筋が２月に発効した米ロの新ＳＴＡＲＴ条約にもとづき、両国が戦略核戦力の構成や配置先に関するデータを交換したことを公表。

22日

仏紙ルモンドが「ウィキリークス」公表の公電にもとづき、在日米大使館の外交官が２００６年に、日本の原発はコスト削減を優先し安全性に関してルーズではないかとの疑念を抱いていたと報道。

24日

平和市長会議が組織した核兵器廃絶署名１００万人分の国連本部内展示記念式が開かれ、パン・ギムン国連事務総長が「この１００万人の署名が代表するメッセージを世界に伝えます」と挨拶。

25日

欧州連合（ＥＵ）首脳会議がブリュッセルで開かれ、生きない14ヵ国の稼働中の原発１４３基すべてを対象に耐震性能などを点検する「ストレステスト」を年内に実施することを確認。サルコジ仏大統領は「不合格の原子炉は廃炉」と明言。

28日

国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の天野事務局長が福島第１原発の事故を受け、原発の安全対策に関する高官級会合の開催を各国に呼びかけた。

29日

米国と北朝鮮の非公式討論会がドイツで開かれ（27日〜、米アスペン研究所）、６ヵ国協議再開についても論議。北朝鮮外務省のリ・グン米州局長が「対話を通じての問題解決」を表明。

１日

　「ニューヨーク・タイムズ」が米情報機関の分析として、オバマ政権発足時に70基後半だった配備核弾頭数が、いまでは90から１１０の間まで増え、核保有数で第５位の英国に続いていると報道。「ワシントン・ポスト」も１００を超えたとの民間研究機関の推計を報道。インドの保有数60〜１００を上回ったと伝える。

２日

オバマ米大統領が米ロ核軍縮条約「新ＳＴＡＲＴ」の批准書に署名。

３日

「２０１１年原水爆禁止国民平和大行進」の中央実行委員会結成総会。ことしの行進は54回目で、５月６日に東京・夢の島、同８日に北海道・礼文島を出発。

５日

クリントン米国務長官とロシアのラブロフ外相が安全保障国際会議が開かれているドイツ・ミュンヘンで会談し、米ロの新しい戦略兵器削減条約（新ＳＴＡＲＴ）の批准書を交換。同条約が発効。クリントン長官は「世界が直面している核の脅威を低減していく条約だ」と述べ、ラブロフ外相は「核兵器の拡散防止の強化にもつながる」と指摘。

５日

中東和平をめぐる国連と欧州連合、米、ロの４者による協議がミュンヘンで開かれ、イスラエルとパレスチナ自治政府に和平交渉再開を呼びかける声明を発表。

８日

米軍制服組トップのマレン統合参謀本部長が、米軍の運用指針となる２０１１年「国家軍事戦略」を発表。

10日

日本被団協が原爆被害への国家補償の実現と原爆症認定制度の抜本改正を求めて国会内で集会。

15日

日本原水協が提唱した国際署名「核兵器全面禁止のアピール」の発表集会が、被爆地の広島、長崎と、東京の３都市で開かれた。パン・ギムン国連事務総長、セルジオ・ドゥアルテ国連軍縮問題担当上級代表からも期待のメッセージ（１面に関連記事）。

15日

原水爆禁止世界大会実行委員会の第67回総会が開かれ、２０１１年世界大会を８月３〜９日、「核兵器のない平和で公正な世界を」をテーマに広島・長崎で開くことを確認。

24日

非核の政府を求める会常任世話人会。日本原水協提唱の新しい国際署名「核兵器全面禁止のアピール」の支持・推進を確認。

27日

　「３・１ビキニデー」行事が始まり、日本原水協の国際交流会議に１６０人が参加。