１日

　米国防総省とエネルギー省で構成する核兵器理事会が、「信頼できる交代用核弾頭」（ＲＲＷ）計画を継続する方針を発表。

４日

　英政府が次期核戦力開発方針に関する白書を発表し、トライデント型潜水艦発射弾道核ミサイルからなる現有の核兵器システムの更新の意向を表明。

９日

　パキスタンが核弾頭搭載可能な短距離ミサイル「ハトフ３」の発射実験に成功と発表。

13日

　ジョゼフ米国務次官が新しい宇宙政策について講演し、宇宙兵器の開発・配備も排除しないと強調。

15日

　教育基本法改悪法案が参院本会議で自民、公明両党の賛成で、防衛庁を省に移行させる防衛省法が自民、公明、民主、国民新の各党の賛成でそれぞれ可決・成立。

15日

　「原子力空母母港化の是非を問う住民投票を成功させる会」が請願署名４万１５５１人分を神奈川県横須賀市選挙管理委員会に提出。

22日

　北朝鮮の核問題をめぐる６ヵ国協議が１年１ヵ月ぶりに北京で再開（18日〜）。実質的論議に入れないまま、05年９月の「共同声明」を再確認して休会。

23日

　国連安保理が核関連物質や弾道ミサイルの禁輸を定めたイラン制裁決議１７３７を全会一致で採択。イラン核開発問題で安保理が制裁決議を採択するのは初めて。

29日

　米兵向け週刊紙を発行するミリタリー・タイムズ社が、現役兵士対象の世論調査でブッシュ政権のイラク政策について「支持しない」（42％）が初めて「支持する」（35％）を上回ったと発表。

７日

　ブッシュ政権のイラク戦争・占領政策への国民の審判として注目された米中間選挙でブッシュ政権与党の共和党が大敗し、上下両院とも過半数を割る。

９日

　麻生外相の核武装議論発言問題で、日本共産党など野党４党が安倍首相に対し外相の罷免を要求。

９日

　フランス国防省が新型戦略核ミサイルM51の初発射実験を実施し、成功したと発表。Ｍ51は２０１０年から原子力潜水艦に配備予定。

11日

　ドイツとノルウェーの両外相がドイツ紙に核不拡散体制を崩壊させないために米ロ両国が核軍縮交渉を再開するよう求めて共同で寄稿。

14日

　国際原子力機関（ＩＡＥＡ）がイランの核開発問題に関する報告書をまとめ、同国がウラン濃縮を進めていると指摘、査察に対する協力が不十分と結論づける。

14日

　安倍首相がワシントン・ポスト紙のインタビューで、改憲前にも従来の政府見解を変更して集団的自衛権の行使に道を開く必要があるとの考えを表明。

16日

　アジア・太平洋経済協力機構（ＡＰＥＣ）に出席している19ヵ国外相が、北朝鮮の核開発をめぐる６ヵ国協議の早期再開支持で一致。

16日

　米上院本会議がインドへの原子力協力を推進する法案を可決。３月の米印首脳会談で合意した協定を後押しするもの。

17日

　久間防衛庁長官が記者会見で、核兵器を装備した米潜水艦の日本領海内航行も容認可能との見解を示す。

19日

　ＡＰＥＣ首脳会議が、北朝鮮核問題の平和的解決、北朝鮮のミサイル発射や核実験への強い懸念、安保理決議の全面履行、６ヵ国協議の早期開催などを盛り込んだ議長声明を発表。

１日

　イラン外務省が、同国の最高安全保障委員会事務局長と欧州連合（ＥＵ）共通外交・安全保障上級代表との会談で、ＥＵ側によるウラン濃縮活動停止の申し出を拒否したことを公表。

３日

　北朝鮮外務省が「核実験を行うことになる」との声明を発表。

４日

　神奈川・横須賀の「原子力空母母港化の是非を問う住民投票を成功させる会」が記者会見し、同住民投票の条例制定を求める直接請求署名を始めると表明。

５日

　非核の政府を求める会が外務省を訪れ、第61回国連総会について、日本政府が核兵器廃絶のための具体的な道筋をつけるリーダーシップをとるよう要請。

５日

　文部科学省が原子力艦放射能調査専門家会合を開き、横須賀基地で発生した米原潜ホノルルの放射能漏れ事故について、その「可能性を否定できない」とする検討結果を発表。

６日

　国連安保理が、北朝鮮に核実験をしないよう求め、実施した場合の警告を盛り込んだ議長声明を全会一致で採択。

９日

　北朝鮮が、地下核実験を実施したと発表。

９日

　非核の政府を求める会が北朝鮮の核実験強行に対し抗議声明。

10日

　衆院本会議で「北朝鮮の核実験に抗議し、全ての核兵器及び核計画の放棄を求める決議」を全会一致で採択。

10日

　イランの最高指導者ハメネイ師が、イランは核開発計画を断念するつもりはないと発言。

14日

　国連安保理が、北朝鮮による核実験を非難し、同国に対する非軍事的な制裁措置を加盟各国に求めるとともに、北朝鮮に６ヵ国協議への無条件復帰を促す決議１７１８を全会一致で採択。

15日

　中川昭一自民党政調会長が民放番組で、日本の核武装について議論は大いにすべきと発言。

17日

　麻生外相が衆院安全保障委員会で、「日本核武装化」の議論を肯定する発言。

17日

　日本被団協が結成50周年の記念式典。

17日

　ＥＵ外相理事会が核開発をめぐるイランとの交渉が失敗に終わったとして、国連安保理での制裁決議採択を求める立場を確認。

21日

　「第３回核兵器廃絶─地球市民集会ナガサキ」が開かれる（〜23日）。

31日

　中国外務省が、中国、北朝鮮、米国の代表が北京で非公式会談を行い、６ヵ国協議を近く再開することで合意したとの声明を発表。

５日

　安倍官房長官、額賀防衛庁長官が集団的自衛権について、憲法解釈変更による行使容認を進めるべきと発言。

５日

　米政府が「対テロ戦争」の戦略文書「テロとのたたかいに関する国家戦略」改訂版を発表。「対テロ戦争」での「長期のたたかい」を強調。

５日

　英国の国際戦略研究所が「２００６年版戦略概観」を発表、ブッシュ政権による軍事偏重の「対テロ戦争」戦略が過激主義を拡大、テロへの共同の対処を困難にしてきたと指摘。

８日

　中央アジア５ヵ国が、域内での核兵器の開発・生産・使用・配置などを禁止することをうたった非核地帯条約に調印。

８日

　米上院情報特別委員会が、イラク戦争をめぐるブッシュ政権の秘密情報活動に関する報告書を公表、フセイン政権と国際テロ組織・アルカイダとの協力関係はなかったと結論。

８日

　核戦争防止国際医師会議（ＩＰＰＮＷ）第17回世界大会がヘルシンキで開かれ（〜10日）、マッコイ共同議長が「米国はすべての核保有国の中で核兵器のない世界をつくるうえで最大の障害となっている」と批判。

８日

　平和市長会議が国際平和ビューローの「ショーン・マクブライト平和賞」を受賞。

12日

　第61回国連総会が開幕。

17日

　第14回非同盟諸国首脳会議がハバナで開かれ（15日〜）、「現在の情勢における非同盟運動の目的、原則、役割に関する宣言」等を採択。期限を決めた核兵器の完全廃絶と新たな非核地帯の設立を盛り込む。

18日

　国際原子力機関（ＩＡＥＡ）年次総会（〜22日）でエルバラダイ事務局長が、イラン核問題について、交渉で解決を図るよう米英仏ロ中独の６ヵ国に改めて要請。北朝鮮にすべての核兵器や核開発計画の放棄などを求める決議案を採択。

22日

　主要８ヵ国（Ｇ８）外相会議がニューヨークで開かれ、イラン核問題について、ＥＵとイランとの交渉を見守り、制裁論議を見合わせることを確認。

22日

　ＩＡＥＡが中東全域を非核地帯にするよう呼びかける決議を賛成89、反対２（イスラエル、米国）、棄権３で可決。

26日

　第１６５臨時国会が開会。安倍政権が発足。

27日

　文部科学省が横須賀基地を14日に出港した米原潜ホノルルの艦尾付近海水から放射性物質のコバルト58、コバルト60を検出したと発表。

１日

　政府が閣議で2006年版「防衛白書」を了承。日米軍事同盟の地球規模化と在日米軍再編の「徹底」実施を前面に掲げる。

２日

　原水爆禁止2006年世界大会国際会議が「核兵器のない平和で公正な世界を」をメインテーマに広島市で始まり（〜４日）、海外代表を含む280人が参加、「国際会議宣言」を採択。世界大会・広島（４〜６日）に8500人が、同・長崎大会（８〜９日）には2500人が参加。

３日

　イスラム諸国会議機構（ＯＩＣ）の緊急首脳会議がマレーシアで開かれ、イスラエルのレバノン攻撃を非難し、即時無条件停戦、レバノンへの人道支援を訴える宣言を採択。

４日

　原爆症認定集団訴訟で広島地裁が被爆者41人全員を原爆症と認める判決を下す。

11日

　厚生労働省が、原告41人を原爆症と認めた広島地裁判決を不服として控訴。

11日

　国連安保理がイスラエル軍とレバノン・ヒズボラの双方に敵対行為の停止を求める決議1701を全会一致で採択。

15日

　小泉首相が首相就任後6年連続6回目となる靖国神社参拝を強行。

21日

　米ＣＮＮテレビが世論調査でイラク戦争に反対する米国民が過去最高の61％に達したと報道。

23日

　インドのシン首相が印米核技術協定に関する下院審議に出席し「核実験が必要ならインドは実施する主権を有している」と発言。

30日

　アメリカがネバダ実験場で通算23回目となる未臨界核実験を強行。

31日

　国際原子力機関（ＩＡＥＡ）のエルバラダイ事務局長が、イランが8月末を期限としてウラン濃縮活動の停止を求めた安保理決議1696に従わず濃縮活動を行っていることを認定した報告書を国連安保理に提出。

２日

　米誌『ニューヨーカー』（電子版）が、ブッシュ政権はイラン核関連施設への核兵器使用の可能性を真剣に検討したが、軍部の反対で４月末に断念したと報道。

５日

　北朝鮮が国際ルールと国際的取り決めに反して弾道ミサイル７発を発射。ミサイルはロシア沿海州南方の日本海に落下。

６日

　国際司法裁判所の勧告的意見１０周年を記念する国際会議「核兵器からの自由、法的責任と誠意を通じて」がブリュッセルで開かれ（〜７日）、核保有国に批判相次ぐ。

９日

　「原子力空母の配備阻止！米軍再編『合意』を撤回せよ　７・９首都圏大集会ｉｎ横須賀」に３万人が参加。

15日

　国連安保理が、北朝鮮によるミサイル発射を非難し、ミサイル開発関連の物資を北朝鮮に渡さないよう各国に求める決議１６５９を全会一致で採択。

28日

　東南アジア諸国連合地域フォーラム（ＡＲＦ）閣僚会議が北朝鮮に対し核問題をめぐる6ヵ国協議への無条件復帰とミサイル発射凍結を求める議長声明を発表。

30日

　国連安保理がイスラエル軍によるレバノン南部の避難所空爆に対し、「極めて遺憾」と批判する議長声明を全会一致で採択。

31日

　国連安保理が英仏独3国提出のイランに核開発中止を求める決議1696を採択。8月末までに核開発を中止しない場合、制裁措置を検討することを盛り込む。

１日

　世界の有識者１４人からなる「大量破壊兵器委員会」（ブリクス委員会）が報告書「恐怖の兵器──核・生物・化学兵器からの世界の解放」を発表。

10日

　「九条の会」が初の全国交流会を東京都内で開催。地域・分野別の会は５１７４に達したと発表。

14日

　米科学者連盟が、米印核技術協力協定に反対し、核保有国に「核兵器の合法性を否定」するよう求める、ノーベル賞受賞学者３７氏の署名による米議会宛て書簡を公表。

15日

　防衛施設庁が米原子力空母ジョージ・ワシントンの横須賀配備の時期について、日米両政府は２００８年６月を予定していると明言。

17日

　ノーベル平和賞受賞者による「光州サミット」が開かれ、すべての核兵器保有国に対し「全地球的な非核化」「核先制使用をしない法的約束」などを求める「光州宣言」を発表。

17日

　アジア相互協力信頼醸成会議（ＣＩＣＡ）第２回首脳会議がカザフスタンで開かれ、中央アジア非核地帯の創設支持、大量破壊兵器の不拡散と廃絶などをよびかける宣言を採択。

24日

　世界平和フォーラムがカナダ・バンクーバーで開幕。９７ヵ国から３０００人を超える市民が参加。

29日

　日米首脳会談がワシントンで開かれ、「２１世紀の地球規模での協力のための日米同盟を宣言」した共同文書「新世紀の日米同盟」を発表。

１日

　日米安全保障協議委員会（２プラス２）が開かれ、在日米軍再編の最終報告「再編実施のための日米のロードマップ」（工程表）を決定。費用の原則日本負担、再編計画の速やかな実施を確約。

３日

　憲法記念日に全国各地で「憲法９条を守れ」「戦争する国づくりを許さない」と集会やパレードを展開。

３日

　イラン核問題で英仏両国が国連憲章第７章にもとづいてイランにウラン濃縮の中止を求める安保理決議案を提出。中露は７章決議が制裁につながることから採択反対を表明。

６日

　２００６年国民平和大行進が東京・江東区の夢の島（東京‐広島コース）、北海道・礼文島（北海道‐東京コース）を出発。

８日

　国連安保理常任理事国（米英仏中露）とドイツの６ヵ国外相会談が開かれ、イランにウラン濃縮活動の停止を求める安保理決議案で合意に至らず終了。

８日

　イランのアハマディネジャド大統領がブッシュ米大統領宛て書簡を送り、米政府の対外政策を批判、核開発の「権利」を主張。

10日

　ロシアのプーチン大統領が上下両院合同会議で年次教書演説を行い、「戦略戦力分野で均衡を維持することがロシアにとって不可欠」と述べ、戦略核３本柱を含む軍事力近代化の方針を表明。

12日

　欧州連合とラテンアメリカ・カリブ海の首脳会議がウィーンで開かれ、両地域の関係強化、国連中心に多国間協力による国際問題の解決を強調した共同宣言を採択。

13日

　原爆症認定を求める集団訴訟（１３地裁）の最初の判決が大阪地裁で出され、原告９人全員の認定却下処分を取り消す判断を下す。（判決文要旨別掲）

13日

　第５回イスラム系開発途上８ヵ国首脳会議がインドネシアで開かれ、核エネルギーの平和利用などを盛り込んだバリ宣言を採択。各国首脳はイラン大統領に対し、核問題の平和的・外交的解決を促す。

16日

　中露外相会談が北京で行われ、イラン核問題の外交による解決、朝鮮半島の核問題をめぐる６ヵ国協議の進展のために引き続き協力することを確認。

30日

　政府が閣議で、在日米軍再編の「迅速な実施」を掲げた基本方針を住民を無視して決定。

４日

　米中西部ウィスコンシン州の３２自治体でイラクからの米軍撤退を求める住民投票が実施され、全体で住民の６１％が「すみやかな撤退」に賛成。

６日

　日本被団協の呼びかけで、東京、長崎、熊本の被爆者２６人（第２陣）が原爆症認定を求めて一斉申請。

９日

　米ワシントン・ポスト紙が、ブッシュ政権がイラン国内の核関連施設を空爆することを「選択肢の１つ」として検討していると報道。

11日

　イラン政府が、原子力発電に必要なウラン濃縮に成功したと発表。

12日

　パキスタン核司令当局が、３月に合意された米印原子力協定はインドの核兵器計画拡大を利するものとする声明を発表。

15日

　米エネルギー省核安全保障局のブルックス局長が米紙インタビューで、新型核弾頭ＲＲＷ（信頼できる交代用核弾頭）の設計を年内に確定する計画を明言。

17日

　ノーベル賞受賞者５人を含む米国の著名な物理学者１３人が、ブッシュ米大統領宛てに、「米国と世界にとって重大な影響をもたらす」イラン核攻撃をしないよう求める連名の書簡を送る。

18日

　ブッシュ米大統領が記者会見で、イランへの核攻撃の可能性について問われたのに対し、「すべての選択肢が検討対象になっている」と繰り返し回答。

20日

　米中首脳会談がワシントンで開かれ、イラン核開発問題では「平和的解決を目指す外交努力の継続」を確認、米国提唱の対イラン制裁については不一致に終わる。

25日

　在日米軍再編の米側実務責任者のローレンス国防副長官が、在日米軍再編計画を実施するために必要な日本側の経費が２６０億ドル（２兆９９００億円）以上にのぼると明言。

26日

　イラン大統領が、同国のウラン濃縮活動の停止を求めて国連安保理が先に採択した議長声明に応じない意向を表明。

27日

　米国務長官が、イラン核問題で、国連安保理が行動を起こすよう求める。

28日

　国際原子力機関（ＩＡＥＡ）のエルバラダイ事務局長が、イランがウラン濃縮活動を継続し、国連が要求した濃縮活動停止期限を守らなかったと批判する報告書を国連安保理とＩＡＥＡ理事国に提出。

１日

　３・１ビキニデー集会、献花墓参平和行進が静岡・焼津市で開かれる。

３日

　米核安全保障局長がテネシー州で講演し、米国として「核軍縮」という目標を撤回する可能性を示唆。

５日

　普天間基地の頭越し・沿岸案に反対する沖縄県民総決起大会が沖縄・宜野湾市内で開かれ、３万５０００人が参加。

６日

　米ＡＢＣテレビとワシントン・ポスト紙の世論調査で、米国民の５７％がイラク戦争は「たたかうに値しない」と回答。

８日

　国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の定例理事会が開かれ（６日〜）、イランの核開発問題について討議。エルバラダイ事務局長が外交交渉による問題解決を呼びかけ。イランが同会議までに濃縮活動の停止に応じなかったため、イラン核問題の協議の場は国連安保理に。

９日

　イラン最高指導者のハメネイ師が国営テレビで、同国は核開発を継続し、いかなる圧力や陰謀にも屈しないとの考えを表明。

10日

　ブッシュ米大統領がワシントン市内での講演で、「悪の枢軸」論に改めて言及、「イランと北朝鮮は安全保障上の脅威としては同等」と述べる。

10日

　欧州連合（ＥＵ）の非公式外相会議がオーストリアで開かれ、イラン核問題について外交による解決を強調。

12日

　核兵器廃絶をめざす国際ネットワーク「アボリション２０００」に結集するフランスの諸組織が「第３回核軍縮デー」（10日〜）を開き、内外の代表２００人が参加。

14日

　日本被団協が原爆症の認定を求める第２次大量申請・提訴運動を開始。

16日

　ホワイトハウスが戦略文書「米国の国家安全保障戦略」を発表。「圧政の打倒」を掲げ、７ヵ国を圧政体制と非難。「固有の自衛権を行使するにあたり先制的に行動する」と宣言。

19日

　「自衛隊はイラクから撤退せよ」「米軍基地の強化・恒久化反対」を掲げて３・１９中央集会が東京都内で開かれ、３０００人が参加。

24日

　米統合参謀本が「大量破壊兵器とたたかう国家軍事戦略」と題する戦略文書を発表。核兵器の先制使用もありうると明記。

30日

　国連安保理が公式会議を開き、イランに対しウラン濃縮活動を３０日以内に停止するよう求める議長声明案を全会一致で採択。

３日

　米国防総省が２００６年版「４年ごとの国防計画見直し」（ＱＤＲ）報告を公表。同盟国に対し、「長期戦争」への関与を求め、「静的同盟から躍動的パートナーシップ」への転換を迫る。

４日

　国際原子力機関（ＩＡＥＡ）緊急理事会が英独仏が提出したイラン核問題を国連安保理に付託する決議を賛成多数で採択。

５日

　イラン外相が記者会見で、イランがＩＡＥＡへの「自発的協力」を停止したと発表。

７日

　米統合参謀本部が「対テロ戦争国家軍事戦略計画」を公表、テロ組織やテロ支援国家に対し、米単独で軍事力を行使する立場を強調。

13日

　アナン国連事務総長がブッシュ米大統領と会談し、イランがウラン濃縮活動を再開したことを受け、「事態を悪化させる措置をとらないことを希望する」と強調。

14日

　仏ロ両首脳がモスクワで会談し、「核エネルギーの利用について」の共同声明を発表。イランに原子力の平和利用を要求し、濃縮・転換活動の完全停止を呼びかけた。

14日

　イラン最高安全保障委員会事務次官が、イランがウラン濃縮活動の一部を再開したと発表。

15日

　日本被団協が、現在全国１２地裁で被爆者１６８人が起こしている原爆症認定集団訴訟に続いて「第２次大量申請・提訴運動」を呼びかけ。

15日

　原水爆禁止世界大会実行委員会の総会が開かれ、２００６年世界大会の日程、同大会への参加・賛同のよびかけ等を確認。今年の世界大会は広島市で８月２〜６日の５日間、長崎市で８、９日の２日間開催。

16日

　フランス外相がイランの核開発について「秘密の軍事核計画」と断定。

16日

　米エネルギー省長官が議会証言で、事実上の新型核兵器開発となる「信頼できる交代用核弾頭」（ＲＲＷ）計画について、第１次デザイン案が３月に提出されると発言。

20日

　印・仏首脳会談がニューデリーで開かれ、核エネルギー開発宣言などに署名。

23日

　米英が共同で、ネバダ核実験場で未臨界核実験を実施。

26日

　イラン副大統領がイラン向けウラン濃縮をロシアで行う合弁企業設立案に関し「原則的な合意に達した」と発言。

４日

　小泉首相らが伊勢神宮を参拝。

５日

　ノルウェー財務省が、「人道を侵害する兵器」の製造を許さないとの理由から、同国の石油収益基金の投資先から核兵器の製造に関わる米英仏伊の七企業を排除したと発表。

12日

　英仏独の各外相とＥＵ代表がイランの核開発問題を国連安保理に付託するため国際原子力機関（ＩＡＥＡ）緊急理事会の開催を要請。

13日

　米独首脳会談がワシントンで開かれ、イランの核開発問題に対し外交的に解決することを確認。

15日

　ブルックス米国家核安全保障局長が米紙インタビューで、「信頼できる交代用核弾頭」計画が事実上の新型核兵器開発につながることを認める。

18日

　ＩＡＥＡ事務局長が米誌インタビューでイランの核計画について「平和目的であると判断するに至っていない」と指摘。

18日

　中朝首脳会談で金正日朝鮮労働党総書記が「朝鮮半島非核化の目標を堅持し、第四回六ヵ国協議の共同声明を履行し、六ヵ国協議のプロセスを引き続き推進する立場に変化はない」と強調。

19日

　米国務長官と韓国外交通商相がワシントンで戦略対話を行い、核問題をめぐる六ヵ国協議の早期再開を確認。

19日

　シラク仏大統領が仏領土へのテロ攻撃に対し核兵器で反撃する用意があると言明。

25日

　韓国の盧武鉉大統領が新年記者会見で小泉首相の靖国参拝問題について、「小泉首相がその意味を説明しても、客観的に受け入れられるわけではない」として、あくまで中止を求める構えを強調。

30日

　米英仏ロ中の国連安保理常任理事国にドイツを加えた六ヵ国外相がロンドンで会合し、イランの核開発問題を国連安保理に付託する内容の共同声明を発表。