２日

米国の超党派でつくる大量破壊兵器拡散・テロ防止委員会が、オバマ米次期政権に１３項目の提言を行い、その中で「核兵器のない世界という構想を再確認する」よう求める。

２日

国連総会で日本政府の「核兵器の全面的廃絶に向けた新たな決議」が賛成１７３、反対４、棄権６で採択。核兵器廃絶を中心にすえず。

２日

政府の宇宙開発戦略本部が、宇宙基本計画の「基本的な方向性」を正式に了承。今後の日本の宇宙開発利用について「安全保障」の名目で防衛省による軍事利用の推進を検討するなど５項目を掲げる。

３日

クラスター爆弾の禁止条約署名式がノルウェーのオスロで行われる。署名国は１００ヵ国に達する見通し。

５日

インドとロシアの首脳会談がニューデリーで行われ、戦略的パートナー関係を深化させることで合意。民生用原子力協力協定を締結。

９日

世界の政治、軍事、経済、市民運動などさまざまな分野の著名人約１００人が、期限を切った核兵器廃絶協定をめざす新たな運動「グローバル・ゼロ」の創設宣言に署名。９日にパリ、１１日にワシントンで記者会見を行い発表。署名者にはカーター元米大統領、ゴルバチョフ元ソ連大統領らが加わる。

10日

日本被団協が原爆症認定にあたっての政府の不作為を断固糾弾し、不作為に対する集団不服申し立てを行うことを表明する声明。

12日

自民・公明両党が衆院本会議で、新テロ特措法延長案と新金融機能強化法案の再議決を強行。

１日

米軍のミサイル防衛（ＭＤ）基地に反対する国際会議がＭＤのレーダー基地建設が計画されるチェコのプラハで開会。核軍拡阻止の運動を呼びかける発言相次ぐ。

４日

政府の宇宙基本計画をとりまとめる宇宙開発戦略本部の専門調査会が開かれ、本部事務局が人工衛星の軍事利用の検討促進を提案。

４日

米大統領選で核兵器廃絶を選挙公約に掲げた民主党のオバマ氏が勝利。

５日

ロシア大統領が年次教書演説を行い、米ミサイル防衛東欧配備計画への軍事的対抗措置としてポーランドに隣接するロシアの飛び地にミサイルを配備すると警告。

12日

北朝鮮外務省が次回６ヵ国協議でとりまとめる核申告検証方法の文書に「サンプル採取」を含めることに反対するとの立場を表明。

14日

欧州連合（ＥＵ）議長国フランスのサルコジ大統領がＥＵ・ロシア首脳会議後記者会見し、米ロ両国にミサイル配備の凍結を呼びかけたことを公表。

15日

ロシアのメドベージェフ大統領がワシントンの外交評議会で演説し、東欧への米ミサイル防衛（ＭＤ）配備問題について交渉による解決をめざすことを表明。

19日

河村官房長官が日本被団協、原爆症認定集団訴訟原告団、同弁護団との面会で、同訴訟の一括解決の判断時期について「（来春予定の）東京高裁判決がタイムリミット。それ以上遅くすることはない」と明言。

20日

非核の政府を求める会が常任世話人会。

20日

イスラエル主要各紙が、アラブ連盟の中東和平案の広告文を１ページ全面を使うなど大きく掲載。

22日

パキスタンのザルダリ大統領がインドで開催された会議にビデオ出演し、パキスタンが核兵器の先制不使用を方針とする用意があると表明。

24日

イラク周辺国安全保障協力調整委員会がシリアで開かれ、米国などにイラク周辺国への出撃基地としてイラク領を使用させないことを確認。

28日

浜田防衛相が、イラク特措法に基づいて同国内で米兵輸送などを行っている航空自衛隊に対し撤収命令下す。一部を除き年内に帰国へ。

28日

国際原子力機関（ＩＡＥＡ）理事会がシリアの核問題について討議、シリアへの懸念とともに、施設を空爆したイスラエルへの批判を併記する議長総括をまとめる。

４日

国際原子力機関（ＩＡＥＡ）年次総会がウィーンで開かれ、北朝鮮が６ヵ国協議の合意事項である寧辺の核施設の無能力化を中断したことに懸念を表明する決議を採択。

６日

第63回国連総会第１委員会の一般討論が国連本部で始まる。開会に当たりドゥアルテ国連軍縮担当上級代表が「人類は自滅というかつてない脅威に直面している」と警告し、核兵器を含むあらゆる兵器の軍縮のために同委員会が果たす役割の重要性を指摘。

８日

ブッシュ米大統領がインドとの原子力協力協定を承認する法案に署名、同法が成立。

８日

国連総会第１委員会の一般討論でロッカ米軍縮大使が演説し、米国の核兵器保有を正当化、核保有国の核軍備撤廃義務については棚上げ。

11日

米政府が、北朝鮮の核開発計画の検証方法について、申告した全核施設に加えて、未申告の核施設への立ち入りも「相互の合意のもとで」すすめることなどで合意し、北朝鮮に対するテロ支援国家指定を解除。

14日

原爆症認定申請の却下処分取り消しを求める集団訴訟で千葉地裁が、原告４人全員を原爆症と認定し、却下処分の取り消しを命じる判決。原爆症認定訴訟は原告の12連勝に。

14日

ＩＡＥＡが北朝鮮・寧辺の核施設への立ち入りを再開し、監視カメラも再設置、施設の封印を始める。

15日

米・イラン両政府が駐イラク米軍地位協定に合意。

16日

米海軍の誘導ミサイル潜水艦「オハイオ」が横須賀に寄港。

20日

直嶋民主党政調会長が衆院テロ特委で、同党が政権につけば憲法解釈を変更し、国連決議があれば自衛隊海外武力行使への作業着手を表明。

21日

潘基文・国連事務総長が米ハーバード大学で講演し、核兵器を二度と使用してはならないという点で世界的な支持が得られているのに、いまだに核拡散の危険が存在するとして、核軍備縮小撤廃の緊急性を訴えた。

23日

非核の政府を求める会が常任世話人会。

24日

潘基文・国連事務総長が国連本部で講演し、核抑止力に固執していては核不拡散も進まないとして、核兵器国に核軍備縮小撤廃の推進を求めた。

27日

国連本部で原爆写真展が開かれ（５日間）、原爆パネル30数枚を地下１階ロビーに掲示。

１日

福田首相が辞任表明。安倍前首相に続く二代続けての政権投げだし。

１日

中国共産党機関紙「人民日報」が米印原子力協定について、核不拡散体制への「大きな打撃」とする論評を掲載。

１日

米共和党大会会場に向けて、「戦争ではなく平和・正義・平等を」を合言葉に、全米１３０団体が反戦デモを行い、約１万人が参加。イラクからの撤兵を訴えた。

２日

ブッシュ米大統領が共和党大会で演説し、「アメリカを守るために、相手が攻撃を起こす前にそれを止める攻撃態勢を取らなければならない」と先制攻撃戦略維持を強調。

４日

非核の政府を求める会が常任世話人会。

４日

長崎県議会が臨時県議会で、安全性が確認されない原子力艦船の入港を認めない意見書を全会一致で可決。

６日

原子力供給国グループ（ＮＳＧ）の臨時総会がウィーンで開かれ、米印原子力協力協定容認で合意。

６日

イランのアハマディネジャド大統領が北京で中国の胡錦涛国家主席と会談し、イラン核問題について、交渉による解決に期待を表明。

16日

非核の政府を求める会が外務省を訪れ、第63回国連総会に向けて日本政府が核兵器の廃絶のために積極的役割を果たすよう申し入れ。

16日

ロンドンに本部を置く国際戦略研究所（ＩＩＳＳ）が、「核兵器廃絶」と題した報告書を発表、核兵器廃絶に向けた具体的取り組みの開始を呼びかけた。

22日

原爆症集団訴訟で札幌地裁が、厚労省の新基準外の疾病を含む原告全員を救済する判決を下す。

24日

原子力空母の配備に抗議する横須賀集会が開かれ、首都圏を中心に２０００人が参加。

24日

第１７０臨時国会で麻生政権が発足。

24日

包括的核実験禁止条約（ＣＴＢＴ）の早期発効をめざし、ＣＴＢＴを批准している40ヵ国の外相らが、米国をはじめとする未批准の国に速やかな批准を要請。

25日

市民の抗議の中、米原子力空母ジョージ・ワシントンが米海軍横須賀基地に配備される。

27日

米下院がインドとの原子力協力協定を承認する法案を可決。

30日

インドのシン首相がパリでサルコジ大統領と会談し、民生用核協力協定に署名。

１日

米海軍が、米原子力潜水艦ヒューストンが今年３〜４月に長崎・佐世保基地に寄港した際、放射能物質を含む冷却水を漏らしていた可能性があることを公表。放射能漏れは「数ヵ月に及ぶ」もの。

１日

国際原子力機関（ＩＡＥＡ）理事会がインドとの査察協定を全会一致で承認。インドが申請した民生用原子炉のみ査察対象となり、軍事用は査察対象外に。

２日

原水爆禁止２００８年世界大会国際会議が「核兵器のない平和で公正な世界を」をメインテーマに広島市で始まり（〜４日）、海外代表を含む２７０人が参加、「国際会議宣言」を採択。世界大会・広島（４〜６日）に七五〇〇人が、同・長崎大会（８〜９日）には一九〇〇人が参加。２０１０年ＮＰＴ再検討会議に向けて新しい国際署名「核兵器のない世界を」を確認、全世界的な共同行動キャンペーンをスタート。

５日

イランがウラン濃縮活動を停止する意思がないことを表明する書簡を欧州連合に提出。

７日

外務省が米政府からの通報として、米原潜ヒューストンの放射能漏れは06年六月〜08年７月までの２年以上に及んでいたことを公表。ヒューストンは同期間中、日本に11回寄港。

15日

米民主党が全国党大会で採択予定の選挙政策要綱を公表。「世界的規模で核兵器を廃棄するという目標をアメリカの核兵器政策の中心的要素の一つとする」ことを明記。

20日

米国とポーランドが、米国の欧州ミサイル防衛の迎撃ミサイル基地をポーランドに設置する強敵に調印。

22日

原子力供給国グループ総会がウィーンで開かれ、インドに対する核関連物質・技術の輸出規制解除に結論を先送り。

26日

北朝鮮が、米国の北朝鮮テロ支援国解除措置延期は合意違反だとして核施設無能力化を中断すると表明。

３日

全労連など労働組合の議長・委員長28氏が原水爆禁止２００８年世界大会成功へ連名アピール。

３日

洞爺湖サミットに向けた世界宗教者会議が札幌市で開かれ、核兵器の廃絶などを盛り込んだ提言「札幌からの呼びかけ」を採択。

３日

イランの著名文化人・社会活動家ら70人が、イラン核開発問題の平和的解決を呼びかける「イラン全国平和評議会」を結成。

６日

洞爺湖サミットに先立ち、日米首脳会談が行われ、日米同盟の一層の強化で合意。

６日

チェコの首都プラハで米国の欧州ミサイル防衛基地計画は「新たな軍拡競争を起こすもの」と反対を訴えて数千人がデモ。

10日

非核の政府を求める会が常任世話人会。

12日

北朝鮮の核問題をめぐる６ヵ国協議主席代表会合（10日〜）が、核計画申告に対する検証体制の確立など６項目の合意事項を盛り込んだ共同文書を発表。朝鮮半島非核化の第２段階から第３段階へ。

13日

「米軍基地の再編・強化反対　原子力空母の配備を許すな　７・13全国大集会ｉｎ横須賀」が神奈川・横須賀市で開かれ、３万人が参加。

18日

沖縄県議会が「名護市辺野古沿岸域への新基地建設に反対する」決議・意見書を可決。

23日

６ヵ国協議で初の非公式外相会合がシンガポールで開かれ、北朝鮮の核申告の検証を具体化する交渉など作業を加速していくことで合意。

24日

北朝鮮が、戦争放棄を明記した東南アジア友好協力条約（ＴＡＣ）に加入。

24日

米空軍が、ノースダコタ州マイノット空軍基地の兵士が12日、核搭載の大陸間弾道ミサイル発射のための暗号装置を持ったまま寝入ってしまったと発表。

26日

イラン大統領が、イランが保有するウラン濃縮のための遠心分離機が５０００〜６０００基に達していると発言。

31日

米国防総省が「国家防衛戦略」を発表。対テロ戦争を「長期の戦争」と位置付け、同盟国や新パートナーを巻き込んだ軍事行動を強調。

６日

イスラエルのモファズ副首相兼運輸相がイスラエル紙インタビューで、「イランが核兵器開発を継続すれば、イスラエルはイランを攻撃する」と発言。

９日

オーストラリアのラッド首相が広島平和記念公園を訪れ、原爆碑に献花。広島県などが主催する歓迎夕食会でスピーチし、最初の訪問地に広島を選んだのは、「核の恐ろしさを全世界に知らしめた広島で、核廃絶や軍縮、核不拡散条約の推進を働きかけるためだ」と強調。

９日

インドのシン首相が「非核の世界に向けた会議」で演説し、核保有国に対し核兵器廃絶の「明確な約束」の再確認を求める。

10日

原爆症認定集団訴訟で、原告全員が勝訴した仙台、大阪両高裁の判決について、国が上告断念を表明。同時に、認定基準の根本的な見直しと集団訴訟の全面解決を拒否。

12日

日豪首脳会談で福田首相が、ラッド豪首相提案の「核不拡散・核軍備縮小撤廃に関する国際委員会」の設立を歓迎。

14日

非核の政府を求める会が第23回全国総会。

17日

国際原子力機関（ＩＡＥＡ）のエルバラダイ事務局長が中東の衛星テレビ・インタビューで、シリアに大規模な核施設を稼働させる人員や燃料があるとの証拠はないと発言。

19日

自民、公明両党による自衛隊の海外派兵恒久法を検討する与党プロジェクトチームの会合が開かれ、「中間報告」で恒久法制定の方向で合意。

20日

エルバラダイＩＡＥＡ事務局長が中東テレビのインタビューに答えて、イランに対する軍事攻撃は中東を火だるまにすると警告、攻撃があった場合には辞任することを表明。

23日

原爆症認定訴訟で長崎地裁が、国の認定姿勢を批判し、国の新認定基準以外の疾病を含む20人を原爆症と認定する判決を下す。

24日

政府の憲法解釈を検討してきた「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」（安保法制懇）が、集団的自衛権の行使は認められないとする解釈の変更を求める報告書を福田首相に提出。

26日

北朝鮮が６ヵ国協議の議長国・中国に対し、同協議の合意にもとづいて核開発計画の申告書を提出。これを受け、ブッシュ米大統領が北朝鮮のテロ支援国指定解除を議会に通告、対敵対国通商法の解除手続きに入ることを表明

26日

米科学者連盟のハンス・クリステンセン氏が英国にある米空軍基地の核兵器を撤去していたことを明らかに。

27日

北朝鮮が核施設の無能力化に向けて、寧辺の核施設にある原子炉の冷却塔を爆破。

１日

第79回メーデーが全国３５７ヵ所で開かれ、中央メーデー（東京・代々木公演で）には４万４０００人が参加した。

１日

米軍岩国基地で５日に実施される航空ショーに参加予定だったＢ52戦略核爆撃機が市民団体、自治体首長らの抗議の前に飛来中止に。

１日

自民、民主、公明、国民新などの改憲議員らでつくる新憲法制定議員同盟が「新しい憲法を制定する推進大会」を開く。

６日

50周年を迎えた原水爆禁止国民平和大行進がスタート。

９日

２０１０年ＮＰＴ（核不拡散条約）再検討会議に向けた第２回準備委員会（４月28日〜）が閉幕。

９日

原爆症認定問題解決に向けて被団協、集団訴訟原告、弁護団と厚生労働省との第５回協議が開かれる。

10日

ソウルの米大使館が、北朝鮮が１９８６年からの寧辺の原子炉や燃料再処理施設の稼働記録を提出したことを明らかに。

13日

米国務省朝鮮部長が北朝鮮の核関連文書について「検証に向けた重要な最初の一歩」と評価。

14日

原水爆禁止２００８年世界大会実行委員会総会が開かれ、日程や分科会などを確認。

15日

インド、中国、ロシアの外相会議が開かれ、イラン核問題について平和利用の権利を認めた上で政治・外交解決の即時実現を強調。北朝鮮核問題では６ヵ国協議の促進をよびかけた。

21日

宇宙の軍事利用を推進する宇宙基本法案が自民、公明、民主３党の賛成多数で成立。

23日

自民、公明両党が自衛隊の海外派兵をいつでも可能にする派兵恒久法い関する「与党プロジェクトチーム」の初会合を開き、今国会中の法案要綱取りまとめを確認。

23日

横須賀基地への配備が予定されている米原子力空母ジョージ・ワシントンが太平洋上を航行中に火災を起こし、数時間かけて鎮火。

28日

原爆症認定集団訴訟で仙台高裁が、一審判決を支持、被爆者を原爆症と認める判決を下す。

29日

非核の政府を求める会が常任世話人会。

30日

原爆症認定集団訴訟で大阪高裁が、一審判決を支持し、原告全員を原爆症と認定。

１日

厚労省が原爆症認定の新基準「新しい審査の方針」実施へ。

３日

在日米軍への「思いやり予算」に関する現行の日米特別協定を３年間延長する新協定が衆院で自民、公明の賛成多数で可決。

４日

ゲーツ米国防長官が訪問先のオマーンでカブース国王と会談し、イランの核問題は外交的に解決したいと表明。

７日

日本非核宣言自治体協議会が、長崎原爆の日に合わせて、同協議会に加入する自治体から親子を長崎市に招く「親子記者」事業を新たに始めると表明。

７日

米海軍横須賀基地への恒久配備が進められている米原子力空母ジョージ・ワシントンが米ノーフォーク基地から横須賀に向け出港。

９日

日本被団協、集団訴訟原告団、弁護団が、原爆症認定問題解決に向けた厚労省との第４回協議で、被爆者への謝罪、原告全員の認定、解決金支払いの３点からなる要求書を同省に提出。

９日

第１回インド・アフリカフォーラム首脳会議（ニューデリー）が「デリー宣言」で「全世界的で、差別のない、検証可能な核兵器の廃絶は世界の安全保障を高める」と指摘、核兵器廃絶に向けた交渉を求める。

11日

「原子力空母母港化の是非を問う住民投票を成功させる会」が住民投票条例制定の直接請求署名５万２４１７人分を横須賀市選管に提出。

11日

非核の政府を求める会が外務副大臣と面談し、２０１０年ＮＰＴ再検討会議第２回準備委員会と洞爺湖サミットに向けて日本政府が核兵器廃絶のための積極的役割を果たすよう要請。

17日

自衛隊のイラク派兵は違憲だとして差し止めを求める「自衛隊イラク派兵差止訴訟」の控訴審で名古屋高裁が、米兵などを輸送する「航空自衛隊の空輸活動は憲法違反」「平和的生存権は憲法上の法的権利」と認める判決を下す。

24日

非核の政府を求める会が常任世話人会。

24日

米政府が北朝鮮のシリア核開発への協力が昨年９月までであったとの声明を発表。これに対し米紙ワシントン・ポスト（25日）、英紙フィナンシャル・タイムズ（26、27日）が「つまらない見せ物」などと酷評。

25日

「九条の会」が記者会見し、地域・職場・分野別などの「会」が７０００を突破したと発表。

28日

２０１０年ＮＰＴ再検討会議に向けた第２回準備委員会がジュネーブで始まる。

１日

３・１ビキニデー集会、献花墓参平和行進が静岡・焼津市で開かれる。

３日

国連安保理が、ウラン濃縮活動を続けるイランに対する新たな制裁決議を賛成14、棄権１で採択。

３日

国際原子力機関（ＩＡＥＡ）理事会でエルバラダイ事務局長が、北朝鮮の使用済み核燃料棒抜き取りが全体の20％強に止まっていると指摘。

５日

イラン大統領が核開発問題に関してはＩＡＥＡの場以外では交渉しないと述べ、国連安保理の制裁決議を黙殺する意向を表明。

10日

ブッシュ米大統領とポーランドのトゥスク首相がワシントンで会談し、ポーランドへのミサイル防衛（ＭＤ）配備計画の推進を確認。

10日

カタールのハマド首相が首都ドーハの会議で、イランの核開発問題について、イランと湾岸諸国との対話が最良の策と発言。

13日

北朝鮮の核問題をめぐる６ヵ国協議の米朝会談がジュネーブで開かれ、ヒル米主席代表が記者会見で一定の前進があったと評価する一方、北朝鮮の核計画申告問題では溝が埋まらなかったことを明らかに。

17日

厚生労働省の原子爆弾被爆者医療分科会が原爆症認定の新基準の最終案を決定。４月から新基準での認定審査を開始。

19日

ブッシュ米大統領がイラク戦争開始５周年で演説し、サダム・フセイン元イラク大統領を倒したことは「正しい選択」だったと強弁。

20日

イラク戦争開始５年を迎え、イラク戦争反対・自衛隊撤退・海外派兵恒久法許すな３・20中央集会＆パレードが東京で行われ、２０００人が参加。

21日

フランスのサルコジ大統領が、自国の核弾頭を過去最大時から半減させる一方、核抑止力は堅持し、「核による警告」に踏み込むこともありうるなどとする軍事政策を発表。

23日

米軍犯罪が頻発する沖縄県で「米兵によるあらゆる事件・事故に抗議する県民大会」（実行委員会主催）が開かれ、６０００人が参加。

24日

イギリスのオルダーマストンに約５０００人が集まり、核兵器製造施設を包囲、核兵器廃絶を訴える。

27日

非核の政府を求める会が常任世話人会。

28日

オーストラリアのラッド首相がワシントンでブッシュ米大統領と会談し、イラクからのオーストラリア戦闘部隊の撤退方針を伝える。

３日

　先に訪朝した米国務省のキム朝鮮部長が北朝鮮の核計画申告問題に関して「（北朝鮮側との協議で）着実な進展があった」と発言。

４日

　ブッシュ米政権が２００９会計年度予算教書で約１０４億ドルの核兵器関連予算を要求。「信頼できる交代用核弾頭」（ＲＲＷ）計画に約１０００万ドルを計上。

５日

　英国のブラウン国防相がジュネーブ軍縮会議で演説し、「核兵器なき世界という共通のビジョン」の実現に向けて、とくに検証技術検討する国連安保理常任理事国の核兵器研究所会議を開催することを提案。　

９日

　シュタインマイヤー独外相が国際安全保障会議（ミュンヘン）で演説し、核軍縮問題を欧米諸国の最重要課題と位置付け、核兵器国にたいし軍備縮小撤廃で指導性を発揮するよう求めた。

12日

　ロシアのラブロフ外相がジュネーブ軍縮会議で演説し、宇宙空間への兵器配備などを禁止する新条約案を中国と共同で提案。ロ中両国が同条約案の実質討議に入るよう各国に呼びかけた。「宇宙空間の物体に対する武力行使や武力による威嚇」の禁止を盛り込む。

14日

　原水爆禁止世界大会実行委員会が総会を開き、８月２〜９日、広島、長崎両県で２００８年世界大会を開くことを確認。

16日

　英国の反核団体「核軍縮運動」（ＣＮＤ）創設50周年記念の「核兵器のない世界のためのグローバルサミット」（〜17日）がロンドン市庁舎で開かれる。

18日

　原爆症認定問題解決に向けた日本被団協など３団体と厚労省との第１回協議が行われ、厚労省の西山健康局長が「少なくとも原因確率は廃止する」と発言。

19日

　６ヵ国協議の米朝の両主席代表が北京で会談し、「中身のある討論だった」（ヒル米主席代表）と語るも、核計画申告をめぐる対立の打開の方向は示されず。

21日

　非核の政府を求める会が常任世話人会。

21日

　南米全12ヵ国とアラブ連盟加盟21ヵ国・１寄港の外相会議が今後の課題や一致点をうたった「ブエノスアイレス宣言」を採択。核兵器廃絶に向けた連携も強調。

22日

　国際原子力機関（ＩＡＥＡ）のエルバラダイ事務局長がイラン核問題に関する報告書を理事国に配布。イランが高性能の新型遠心分離器の実験を実施したことを明らかに。

13日

　国際原子力機関とイランが、イラン核問題の未解明部分の解決をめざす作業計画について、今後４週間で結論を出すことで合意。

15日

　キッシンジャー元国務長官ら米政府元高官４氏が昨年につづき論評「核兵器のない世界に向けて」を発表。

17日

　厚労省が原爆症の認定基準について、「これまでの原因確率による審査を全面的に改め」、格段の反対理由がない限り積極的に認めるとする新基準案を提示。新基準は４月実施の見通し。

19日

　ロシア軍の参謀総長が、ロシアが脅威にさらされた場合、核兵器の先制使用は可能との発言。

24日

　非核の政府を求める会が常任世話人会。

28日

　ブッシュ米大統領が一般教書演説を行い、イラク戦争について増派作戦の「成果」を誇り、戦争継続の必要性を強調。

30日

　北朝鮮の金正日総書記が中国共産党中央対外連絡部長との会談で、核問題をめぐる６ヵ国協議の合意を実行する立場は不変と発言。