1日

国際原子力機関（ＩＡＥＡ）のエルバラダイ事務局長が米科学誌『ブレティン・オブ・ジ・アトミック・サイエンティスツ』のインタビューで、イランの核の脅威は「誇張されている」と述べ、同国による近い将来の核兵器保有を示す証拠はないと言明。

２日

キーティング米太平洋軍司令官が訪問先のニュージーランドで、ニュージーランドが続けている原子力推進艦船の寄港を禁止する措置の解除を求める。

３日

非核の政府を求める会が常任世話人会。

４日

北朝鮮国連代表部が、「ウラン濃縮実験が成功裏に行われ、仕上げの段階に入った」とする書簡を国連安保理議長に送付。「抽出されたプルトニウムが兵器化されている」とも。

７日

イランのアハマディネジャド大統領が記者会見で、核開発問題について、「われわれの観点からは核問題は片付いた。議論の余地のない核開発の権利について交渉しない」と述べる。

11日

米国が国連安保理で24日に開催する核軍縮特別会合で「核兵器のない世界」をめざす決議案を各理事国に配布。

11日

クローリー米国務次官補が記者会見で、北朝鮮が求める米朝直接対話について、「２国間協議を行う用意がある」と述べ、実現に前向きな姿勢を表明。イラン核問題についても、国連安保理常任理事国にドイツを加えた６ヵ国とイランによる協議の早期開催の意向も表明。

14日

ＩＡＥＡ年次総会でエルバラダイ事務局長が演説し、核拡散防止のためにＩＡＥＡの権限強化を求めるとともに、「解決の必要がある問題をかかえる国に対しては、孤立させるより、むしろ対話のチャンネルを開けておかなければならない」と述べた。

15日

第64回国連総会がニューヨークの国連本部で開幕。

15日

クリントン米国務長官が北朝鮮の核問題をめぐる６ヵ国協議の再開に関して、同国との直接対話を行う方針を表明。

16日

特別国会で民主党の鳩山由紀夫代表を首相に選出。

18日

キャンベル米国務次官補が都内で記者会見し、日米核密約について、「米国側の文書はすでに公表されており、日米間の合意に関連した歴史が明白に描かれている」と発言。

18日

ＩＡＥＡ年次総会が、イスラエルの核開発能力に懸念を示すとともに、同国にＮＰＴへの加盟を求める決議を採択。

24日

国連安保理が、オバマ米大統領が議長となり、核軍縮・不拡散をテーマにした初の首脳級特別会合を開催。「核兵器のない世界」をめざした条件づくりに安保理として取り組む決意を前文に明記した米国提案の決議が、核保有５大国を含む全会一致で採択された。

25日

外務省が岡田外相の命令に基づき、核密約調査チームを発足。

30日

非核の政府を求める会が日本政府に対し、国連総会で核兵器廃絶にむけ、唯一の被爆国としてイニシアチブを発揮するよう申し入れ

３日

原水爆禁止２００９年世界大会国際会議が「核兵器のない平和で公正な世界を」をメインテーマに広島市で始まり（〜５日）、海外代表を含む２３０人が参加、「国際会議宣言」を採択。世界大会・広島（５〜６日）に２０００人が、同・長崎大会（７〜９日）には７０００人が参加。

４日

ライス米国連大使が、核不拡散と核軍縮について特別の安保理会合を９月２４日に開き、オバマ大統領が議長を務めると発表。

４日

政府の「安全保障と防衛力に関する懇談会」が、米国に向かう北朝鮮ミサイルの迎撃を可能にする、「敵基地攻撃」の方策も必要、などの提言を列挙した、防衛計画大綱の改定に向けた報告書を麻生首相に提出。

６日

広島市平和記念式典で秋葉忠利市長がオバマ米大統領演説にふれ、「核兵器の廃絶は被爆者のみならず世界の大多数の市民ならびに国々の声であり、その声に大統領が耳を傾けたことは、『廃絶されることにしか意味のない核兵器』の位置づけを確固たるものにした」と指摘。「それにこたえ私たちは活動する責任がある」と訴えた。

６日

日本被団協、原爆症認定集団訴訟原告団、同弁護団と政府が、訴訟全面解決に向けた基本方針を示した確認書に合意。

７日

世界平和アピール７人委員会が、核兵器廃絶に向けて被爆国の日本が具体的行動を行なうべきと呼びかけるアピールを発表。

８日

非核の政府を求める会が原水禁世界大会で訪れた長崎市の原爆中心碑に献花し、犠牲者を追悼。

９日

長崎市平和式典で田上富久市長が、オバマ米大統領演説を「核超大国アメリカが核兵器廃絶にむけ、ようやく一歩踏み出した歴史的な瞬間」と評価し、「被爆国として国際社会を導く役割を果たさなければならない」と訴え。

17日

エジプトのムバラク大統領が同国紙インタビューで「エジプトは米国の『核の傘』には入らない」と表明。

６日

オバマ米大統領とロシアのメドベージェフ大統領がモスクワで会談し、第１次戦略兵器削減条約（ＳＴＡＲＴ１）の後継条約で、配備核弾頭数を１５００〜１６７５発に、運搬手段を５００〜１１００基・機に削減する枠組みについての共同文書に署名。オバマ氏は会談後の記者会見で核軍縮について「われわれは自ら模範を示して主導しなければならない」と表明。

８日

イタリアのラクイラで開かれた主要８ヵ国首脳会議（Ｇ８サミット）が「不拡散に関する声明」を発表。「核不拡散条約にもとづいて核兵器のない世界へ向けた諸条件をつくることを約束する」と明記し、サミットで初めて核廃絶の目標に合意。来年５月のＮＰＴ再検討会議を成功させ、ＮＰＴ体制を強化するために共同で努力すると強調。北朝鮮に対し、「６ヵ国協議への早期復帰を含め、対話と協力の道に取り組むことを要請する」との政治宣言を採択。

10日

ブラウン英首相がラクイラで、北朝鮮やイランに核開発を放棄させるための世界的な軍縮の一環として、英国が保有する核弾頭を削減する考えがあることを表明。

10日

衆院外務委員会の河野太郎委員長が村田良平元外務事務次官と会い、１９６０年の日米安保条約改定時に、核兵器を搭載した米軍艦船・航空機の日本への立ち入りを認めた日米核密約があったことを確認。

14日

英紙「ガーディアン」が、世論調査で有権者の５４％が英国の核兵器廃絶を支持、核ミサイル更新に42％が賛成したと発表。１年前の核ミサイル更新賛成５１％と比べ「劇的転換」と報じる。

16日

非同盟首脳会議が「シャルムエルシェイク宣言」、最終文書を採択して閉会。「宣言」の「軍縮と国際安全保障」問題では、核兵器廃絶をめざすことが非核の世界実現の唯一の道であるとし、核保有国の核廃絶への具体的実践や、「非核の世界」実現に向けた最近の核大国指導者の誓約に前向きに対応すると公約。最終文書も「核不拡散の取り組みは、核廃絶の努力と同時に行なわれるべきだ」と指摘。

18日

日米両政府の外交・軍事担当閣僚による日米安全保障高級事務レベル協議（ＳＳＣ）で、日米安保協議委員会（２プラス２）の枠組みのもとで「拡大抑止」についての協議をけいぞくすることで一致。

20日

東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）外相会議が開かれ、北朝鮮の核問題で６ヵ国協議再開を求める共同声明を採択。

23日

クリントン米国務長官がＡＳＥＡＮ地域フォーラム後、記者会見し、北朝鮮が核開発を放棄すれば米朝国交正常化と平和協定の締結などを行なうと表明。

26日

潘基文・国連事務総長が「コソボ・タイムズ」紙への寄稿で、「冷戦が終結して今秋20年を迎える。平和の配当が行なわれるはずだったが、実際には今なお深刻な核兵器の脅威に直面している」と指摘。核兵器のない世界達成にむけて、核不拡散条約加盟国に核軍備撤廃交渉を誠実に行なうよう求める、安保理が核軍縮首脳会議の開催など軍縮プロセスを強化する措置を検討する、など５項目の計画を提示。

１日

共同通信が、核兵器を積載している米艦船や航空機の立ち寄りは「核持ち込み」に関する事前協議の対象でないとする秘密の取り決め（核密約）を４人の歴代外務事務次官が認めたとの記事を配信し、地方紙が報道。

２日

政府の宇宙開発戦略本部が本会合を開き、自衛隊による軍事衛星の活用を初めて国家戦略として位置づける「宇宙基本計画」を正式決定。

８日

非核の政府を求める会第２４回全国総会。

９日

原爆症認定集団訴訟で、未認定だった９人を原爆症と認めた５月の東京高裁判決について、舛添厚労相が上告断念を表明。

10日

ドイツのシュタインマイヤー外相兼副首相が訪問先のモスクワでプーチン首相と会談し、包括的な核軍備縮小撤廃のために「新たな突破口」を開くよう求める。

10日

国際民主法律家協会が大会を開き、「核兵器禁止条約」の早期制定を求める決議を採択。

11日

自民・公明の与党が衆院本会議で、改憲原案の審査権限をもつ憲法審査会の規定案の採決を強行、可決。同規定の制定は、改憲案づくりを含む国会での本格的改憲論議の始動をねらうもの。

12日

国連安保理が２度目の核実験を強行した北朝鮮に対する制裁決議を全会一致で採択。非軍事的制裁措置として武器輸出の全面禁止、金融制裁、貨物検査などを盛り込む。北朝鮮には６ヵ国協議への無条件復帰等をよびかけ。

13日

北朝鮮が国連安保理決議を非難する声明を発表。ウラン濃縮作業に着手することを明らかにし、プルトニウム全量の兵器化を行なうと宣言。

16日

衆院本会議が「核兵器廃絶に向けた取り組みの強化を求める決議」を全会一致で可決。

17日

国際原子力機関（ＩＡＥＡ）理事会が、北朝鮮に６ヵ国協議への早期復帰を促す議長総括をまとめる。

19日

自民、公明両党が衆院本会議で、自衛隊の海外派兵を拡大する「海賊対処」派兵新法案を再議決し、成立を強行。

20日

ロシアのメドベージェフ大統領が訪問先のオランダで記者会見し、米国がミサイル防衛（ＭＤ）計画についてのロシアの懸念を取り除くなら、大幅な核兵器削減に応じる用意があると言明。

29日

グローバル・ゼロ委員会が、期限を切った核兵器廃絶をめざす４段階の行動計画を発表。最終的には２０３０年までに核兵器を全廃するとしている。

１日

第80回メーデーが全国３５７会場で開かれ、中央メーデー（東京・代々木公演で）には約３万６０００人が参加した。

１日

非核の政府を求める会が外務省を訪れ、２０１０年核不拡散条約（ＮＰＴ）再検討会議第３回準備委員会に向けて、日本政府が核兵器廃絶のためにイニシアチブを発揮するよう要請。

４日

２０１０年ＮＰＴ再検討会議第３回準備委員会がニューヨークの国連本部で始まる。核兵器廃絶を求める主張相次ぐ。

６日

２００９年原水爆禁止国民平和大行進が、東京・夢の島と北海道・礼文島から出発。

７日

米ロ外相会談がワシントンで開かれ、１２月５日に期限切れとなる第１次戦略兵器削減条約（ＳＴＡＲＴ１）に代わる新条約の合意をめざし交渉を進展させる意思を確認。

13日

米国領土内米軍基地建設に日本国民の税金を投じるという世界に類例のない在沖縄米海兵隊のグアム「移転」協定が成立。

13日

ロシアのメドベージェフ大統領が、米国との核軍縮合意を優先事項とすることなどを盛り込んだ「２０２０年までの国家安全保障戦略」を採択する大統領令に署名。

19日

日本共産党の志位和夫委員長が記者会見し、４月末にオバマ米大統領に送った、核兵器廃絶のイニシアチブ発揮を求める書簡に対し、米政府から核兵器廃絶への「情熱をうれしく思う」との返書が１６日に届いたことを公表。

19日

オバマ米大統領が、「核兵器のない世界」を呼びかけた元政府高官４氏とホワイトハウスで会談。

19日

米ロの核軍縮交渉がモスクワで始まる。

19日

潘基文・国連事務総長がジュネーブ軍縮会議全体会合で演説し、各国に対し核兵器削減のためにより積極的に政治的意思を発揮するよう求めた。

21日

中国の楊潔?外相が日豪国際委員会共同議長の川口順子元外相、エバンス元豪外相と会談し、「核兵器廃絶条約について議論すべき」との考えを表明。

21日

非核の政府を求める会が常任世話人会。

25日

北朝鮮が核実験を行い、成功させたと発表。

28日

原爆症集団訴訟控訴審判決で、東京高裁は未認定１０人のうち９人について国の却下処分を取り消し、原爆症と認める判決を下す。９人のうち２人は逆転勝訴。

１日

オバマ米大統領とロシアのメドベージェフ大統領がロンドンで初会談。年末に期限切れの第１次戦略兵器削減条約（ＳＴＡＲＴ１）に代わる新たな核軍縮条約交渉の即時開始で合意。

５日

オバマ米大統領がチェコの首都プラハでの演説で、米国が「核兵器のない世界」の実現を追求することを宣言し、世界に向けて協力を呼びかけた。米国大統領として初めて「核兵器を使用した唯一の核保有国として、米国には行動すべき道徳的義務がある」と述べる。

８日

米科学者連盟と天然資源防衛評議会が核兵器廃絶に向け、米国の政策転換を迫る新たな核政策提言を発表。

10日

自民、公明両党が衆院外務委員会で、在沖縄米海兵隊のグアム「移転」協定の採決を強行。

10日

ドイツのシュタインマイヤー外相兼副首相が復活祭平和行進にメッセージを送り、ドイツ領内からの米核兵器の撤去を要求。

15日

トルコのギュル大統領がバーレーン議会で演説し、中東非核地帯の創設を訴える。

20日

ロシアのメドベージェフ大統領が訪問先フィンランドのヘルシンキ大学で講演し、オバマ米大統領の「核兵器のない世界」提案について、期待を表明するとともに、実現にはいくつかの条件が必要との認識を示す。

20日

イランのアハマディネジャド大統領が記者会見で、同国の核開発問題で米国などとの「対話に応じる用意がある」と語るとともに、オバマ米政権と相互尊重・公正の原則にもとづき直接対話する用意があるとも述べた。

22日

クリントン米国務長官が下院外交委員会で証言し、北朝鮮の核問題をめぐる６カ国協議について、「われわれは協議を再開する用意があるとこれまでも表明してきたし、中国、ロシア、日本、韓国も同様に表明している」と述べて、協議の早期再開をめざす方針を改めて強調した。

23日

自民、公明両党が衆院本会議で、「海賊対処」を口実に自衛隊の海外での武力行使と海外派兵恒久法に道を開く「海賊対処」派兵新法案の採決を強行し、賛成多数で可決。

25日

非核の政府を求める会が常任世話人会。

24日

米ロ両国が新たな戦略兵器削減条約に関する交渉を開始。

24日

欧州議会が本会議で、欧州連合（ＥＵ）の決定機関である欧州理事会に対し、核兵器廃絶を目標に取り組むよう促す勧告を採択。

１日

３・１ビキニデー集会、献花墓参行進が静岡県焼津市で開かれる。

４日

東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）首脳会議が２０１５年の共同体構築への新たなロードマップについての首脳宣言を採択。

６日

米ロ外相会談がジュネーブで開かれ、年末に期限切れとなる第一次戦略兵器削減条約（ＳＴＡＲＴ?T）に代わる新たな核戦力削減条約の交渉を年内に結着させることで合意。

10日

ブレア米国家情報長官が上院軍事委員会で、イランは核兵器開発の選択肢を棄てていないと述べるとともに、イランが現在核兵器を保有していないとの認識を示す。

11日

サルコジ仏大統領が北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）の統合軍事機構に完全復帰する方針を表明。同時に「核抑止力は独立を維持する」と強調、ＮＡＴＯ核戦略の最高決定機関「核計画グループ」には戻らない意向を示す。

15日

中米のエルサルバドルで大統領選挙が行われ、新自由主義からの転換を掲げる左派大統領が誕生。

17日

ブラウン英首相が核エネルギーに関する国際会議で、「英国の核弾頭を削減する用意がある」と演説。「核兵器国がみずからの核兵器削減を行動で示さないなら、核兵器不拡散を阻む道義的政治的指導性を首尾よく発揮できない」とも。

18日

原爆症認定集団訴訟・広島第２次訴訟で、広島地裁が５人の認定却下処分を違法と認め、うち３人について国に損害賠償を命じる判決を下す。

19日

米下院で、エレナー・ノートン議員が核兵器を廃絶し、核関連予算を国民向けに転換することを米政府に義務づける「核軍縮・経済転換法案」を提出。

20日

オバマ米大統領がイランの政府と国民に対し「米国とイラン、国際社会の建設的関係を追求する」とのビデオメッセージ。「率直で相互尊重に根ざした対話を求めていく」との決意を示す。アハマディネジャド・イラン大統領は「「米国が具体的な措置を取ることを待っている」と語る。

21日

中央アジア非核地帯条約が発効。

23日

非核の政府を求める会が常任世話人会。

24日

モラン仏国防相が記者会見で、フランスがアルジェリアのサハラ砂漠と南太平洋で実施した核実験による健康被害者への補償にかんする法案を今月末までに議会に提出する意向を表明。

４日

ミリバンド英外相が英外務省の政策文書「核の暗影を取り払うために、核兵器廃止の条件を作る」を発表。「核兵器のない世界を究極的に実現する」展望を視野に入れ、前進するための具体的な一連の措置を提案。核兵器禁止条約については「時期尚早」と言及。

４日

国際原子力機関（ＩＡＥＡ）のエルバラダイ事務局長がドイツ紙に寄稿し、オバマ大統領が核兵器のない世界をめざすとしている今こそ米ロが核兵器大幅削減に取り組むよう呼びかけ。

６日

ロシアのイワノフ副首相が安全保障会議（ミュンヘン）で演説し、オバマ米大統領はミサイル防衛（ＭＤ）東欧配備計画をめぐる米ロ間の亀裂克服のための「機会の窓」を提供したと述べ、米国に核戦略の転換を求めた。

９日

オバマ米大統領が就任後初の記者会見を行い、アフガニスタン政策について「（戦争が）どれくらいかかるかという日程表は今のところない」と断言、軍事作戦の強化方針を改めて強調。

10日

イランのアハマディネジャド大統領が同国革命30周年で記念演説し、オバマ米政権が根本的な変革を行うなら、相互尊重にもとづく米国との対話の用意があると発言。

12日

原水爆禁止世界大会実行委員会の第63回総会が開かれ、２００９年世界大会を８月３日から９日まで広島、長崎で開催することを確認。世界大会への賛同・参加の「よびかけ」などを採択。

13日

クリントン米国務長官がアジア歴訪に先立つ講演で、「北朝鮮が完全かつ検証可能な形で核開発計画を放棄する用意があるなら、オバマ政権は米朝２国間関係を正常化してもかまわない」と述べ、国交樹立も可能との考えを明言。

15日

クリントン米国務長官が訪日途上、記者団に対し、日本への「核の傘」は強固であり、今後も維持すると表明。

16日

英仏両国の核兵器搭載原子力潜水艦が今月上旬、大西洋で衝突していたことが明らかに。

17日

中曽根外相とクリントン米国務長官が、在沖縄米海兵隊のグアム「移転」協定に署名。

18日

チェコへの米ミサイル防衛・レーダー基地建設計画に対し、チェコの市町村長１３０人を含む１６０人が欧州議会を訪れ、計画反対を訴えた。

23日

非核の政府を求める会が常任世話人会。

24日

日米首脳会談がワシントンで開かれ、「ロードマップ」にもとづく在日米軍再編の「着実な実施」など日米同盟の強化を確認。

３日

米民主党のファインスタイン上院議員が米紙「ウォールストリート・ジャーナル」に寄稿し、オバマ米次期大統領に核兵器廃絶の実行を求める。

８日

国連安保理が、イスラエル軍の攻撃が続いているパレスチナのガザ地区での即時かつ永続的な円を求める決議を14ヵ国の賛成で採択。米国は拒否権行使せず棄権。

10日

ドイツのシュミット元首相、ワイツゼッカー元大統領ら著名な政治家４氏が共同論評「核兵器のない世界に向けて　ドイツの見解」を「インターナショナル・ヘラルド・トリビューン」紙に発表。核保有国による核兵器削減義務の順守の重要性を強調。 15日　非核の政府を求める会が常任世話人会。

20日

オバマ米新大統領が就任演説。「核の脅威を軽減するためにたゆみない努力を続ける」述べる。

20日

「地球的責任のための技術者・科学者国際ネットワーク（ＩＮＥＳ）」と「拡散に反対する技術者・科学者国際ネットワーク」が、ノーベル賞を受賞した個人・団体が連名でオバマ大統領に核兵器全面禁止に向けた条約交渉を開始するよう求める公開書簡をオバマ米大統領に提出。