３日

　イランの核兵器開発疑惑に関して、米中央情報局（ＣＩＡ）などが「イランは03年秋から核兵器開発を停止しているとみられる」などとした機密報告書の結論部分を公表。

４日

　原爆症認定行政の抜本的改革を求め、日本被団協などが厚生労働省を包囲。夜には「集団訴訟に勝利し核のない世界を求める夕べ」を開く。

８日

　非核の政府を求める会がシンポジウム「今日の『核抑止』と日本の進路」を開く。

11日

　ローマ法王が「２００８年世界平和の日」のメッセージで、現存する核兵器の解体にむけた交渉を再開するよう世界各国に呼びかけた。

17日

　厚生労働省の「原爆症認定の在り方に関する検討会」が、これまで被爆者切り捨ての根拠としてきた「原因確率」を維持することを盛り込んだ報告書をまとめる。

17日

　海上自衛隊のイージス艦がハワイ沖で、弾道ミサイルを撃ち落とす迎撃ミサイル（ＳＭ３）の発射実験を実施。

17日

　ロシアがイランのブシェール原発向けの核燃料供給を始めるとの声明を発表。

20日

　韓国の李明博次期大統領が記者会見で、「『核のない朝鮮半島平和時代』を必ず切りひらく」「６ヵ国協議を通じた国際協調を積極的に進める」との姿勢を表明。

27日

　核保有国パキスタンで、ブット元首相が暗殺される。政情不安に核管理の懸念も。

２日

　午前零時、テロ特措法が失効。インド洋で米艦船などに給油支援活動を行っていた海上自衛隊が撤退へ。

２日

　福田首相と小沢民主党代表が２度目の党首会談を行い、「大連立」合意。民主党は拒否へ。

９日

　米メリーランド大学調査チームが、米ロ両国民の核兵器に対する意識調査結果を発表。米国で73％、ロシアで63％が核兵器廃絶を支持。

15日

　非核の政府を求める会が常任世話人会。

15日

　国際原子力機関のエルバラダイ事務局長がイランがウラン濃縮のための遠心分離器を約３０００基設置したとの報告書を理事国に配布。

16日

　福田首相とブッシュ米大統領が初の首脳会談。福田首相がインド洋での給油再開を約束。ブッシュ大統領は日米同盟について「平和と安全保障のために死活的に重要」と表明。

20日

　東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）首脳会議が開かれ、２０１５年の共同体実現に向けた域内の憲法となる「ＡＳＥＡＮ憲章」に署名。

23日

　２００７年日本平和大会（22〜25日）の開会集会が那覇市で開かれ、１０００人が参加。

24日

　「九条の会」第２回全国交流集会が東京都内で開かれ、１０００人余が参加。地域・分野別の会は６８０１に。

３日

　北朝鮮の核問題をめぐる６ヵ国協議議長の中国外務次官が合意文書を発表。北朝鮮の３つの核施設の無能力化と核計画の申告を12月31日までに行うことなど、同国の核放棄に向けた「次の段階」措置を明記。

３日

　「テロ特措法を許すな10・３中央集会」が東京・日比谷野外音楽堂で開かれ、３５００人が参加。

３日

　ブッシュ米大統領がランカスターでの演説で「イランが核兵器開発計画を中止するなら、我々は席について話し合う意思がある」と述べる。

４日

　厚労省の「原爆症認定の在り方に関する検討会」の第２回会合。

８日

　「ストップ！原子力空母　首都圏シンポジウム」（実行委員会主催）が横浜市で開かれ、１２００人が参加。

８日

　第62回国連総会第一委員会の一般討論が始まり、核保有国に核廃絶の約束履行を求める発言が相次ぐ。

12日

　米ロの「２プラス２」がモスクワで開かれ、米側がミサイル防衛（ＭＤ）でロシアとＮＡＴＯ加盟国も参加する新たな構想を提示。

15日

　インドのシン首相がブッシュ大統領と電話会談し、「民生用核協力の合意履行は困難」と説明。

17日

　政府が臨時閣議で海上自衛隊のインド洋派兵を継続するための新テロ特措法案を決定し、国会に提出。

18日

　非核の政府を求める会が代表世話人会。

26日

　潘基文国連事務総長がイランの核計画について懸念を表明するとともに、対話による解決を改めて強調。

28日

　新テロ特措法阻止、ストップ改憲等を掲げて「10・28国民大集会」が東京・亀戸中央公園で開かれ、全国から４万２０００人が参加。

28日

　国際原子力機関（ＩＡＥＡ）のエルバラダイ事務局長が米テレビインタビューで、米政権はイランの核問題で情報操作と喧伝をやめるべきだと指摘。

１日

　英核軍縮運動（ＣＮＤ）が米ミサイル防衛（ＭＤ）網に反対する国際会議を開き、世界規模の反対運動を呼びかける声明を発表。

２日

　北朝鮮核問題をめぐる６ヵ国協議・米朝作業部会がジュネーブで開かれ（１日〜）、ヒル米代表が、米朝両国が北朝鮮の核計画の申告と核施設の無能力化の年内履行で合意したと表明。

８日

　ドイツのシュレーダー前首相が訪問先のモスクワで、米政権のＭＤ計画について、「政治的に危険」「欧州の利益にならない」と批判し、独政府に対し米国に計画中止を求めるよう訴えた。

10日

　米ＡＢＣ、英ＢＢＣ、日本のＮＨＫによるイラク世論調査で、「米軍駐留反対」が79％に。

12日

　非核の政府を求める会が、第62回国連総会で日本政府が核兵器廃絶へ積極的役割を果たすよう、政府に申し入れ。

12日

　国際原子力機関（ＩＡＥＡ）定例理事会がイラン核開発問題で議長総括をまとめ、イランのウラン濃縮活動拡大に遺憾を表明、過去の核開発についてのＩＡＥＡの質問に答える「作業計画」の完全履行を求める。

13日

　ブッシュ米大統領がイラク情勢についてテレビ演説し、イラク駐留米軍を来年７月までに増派前の水準に戻すことを表明、実質的削減のないまま占領継続を強調。

20日

　日本被団協が「原爆症認定制度の見直しにあたっての要求」を発表。要求実現へ、首相と厚労相に認定制度の抜本改正を求める「緊急１００万人署名」を呼びかけた。

21日

　米海軍司令官が、米原子力空母ジョージ・ワシントンを来年８月19日に横須賀基地に入港させると発表

27日

　イラン大統領が米テレビインタビューで、「我々は核爆弾を保有する必要はない。現在の政治状況下で核爆弾は役に立たない」と発言。

28日

　原爆症認定基準の見直しについて議論する厚労省の「原爆症認定の在り方に関する検討会」の初会合。

29日

　「集団自決」の軍関与削除検定の撤回を求める沖縄県民集会が宜野湾市で開かれ、県民10人に１人にあたる11万人が参加。

３日

　原水爆禁止２００７年世界大会国際会議が「核兵器のない平和で公正な世界を」をメインテーマに広島市で始まり（〜５日）、海外代表を含む２５０人が参加、「国際会議宣言」を採択。世界大会・広島（５〜６日）に２０００人が、同・長崎大会（７〜９日）には７０００人が参加。

５日

　安倍首相が広島県の被爆者７団体との懇談会で、原爆症認定のあり方の見直しを検討すると言明。

６日

　広島市平和記念式典で秋葉忠利市長が、「世界はいまなお核の脅威にさらされている」と指摘し、「時代遅れの指導者たちが未だに、力の支配を奉ずる20世紀前半の世界観にしがみつき、被爆の実相と被爆者のメッセージに背を向けている」と批判。

９日

　長崎市平和式典で田上富久市長が、伊藤一長・前市長の核兵器廃絶の願いを受け継ぐと宣言し、核兵器国に「まず自らが保有する核兵器の廃絶に誠実に取り組んでいくべき」と訴え。

10日

　厚労省が、国の原爆症認定申請却下処分取消しを命じた熊本地裁判決を不服として控訴。

13日

　インドのシン首相が米印核技術協力協定に関して国会報告し、「核実験はインドの主権が決めること。協定は将来の政府の手を縛らない」と強調。

17日

　６ヵ国協議の非核化作業部会が２日間の討議を終え閉幕。北朝鮮が核施設の無能力化と核計画の完全申告について提案し、意見交換。

20日

　ロシアのプーチン大統領が、米国のミサイル防衛欧州配備に対抗し15年ぶりに戦略爆撃機の常時パトロール飛行を再開すると言明。

27日

　イランは核開発問題をめぐるＩＡＥＡとの協議で、同国のプルトニウム抽出実験に関する疑惑は解消されたと指摘。

30日

　自民党原爆被爆者対策に関する小委員会が、厚労省の現行認定基準を廃止するよう求めた提言を発表。

１日

　非核の政府を求める会が原水爆禁止２００７年世界大会アピールを発表。

２日

　長崎市議会が久間防衛相の「原爆投下しょうがない」発言に対し「到底承認できるものでない」として撤回を求める意見書を全会一致で可決。

２日

　原水爆禁止２００７年世界大会実行委員会が久間防衛相の原爆投下容認発言に対し、防衛省前で抗議行動。

８日

　米紙「ニューヨーク・タイムズ」が大型社説「いまこそ米国はイラクから撤退すべきだ」を掲載。

10日

　広島、長崎両県、市の首長らでつくる広島・長崎原爆被爆者援護対策促進協議会（八者協）が政府に初めて原爆症認定問題の早期解決を要請。

11日

　長崎県佐世保市議会が「核兵器全面禁止・廃絶国際条約の締結促進を求める意見書」を全会一致で可決。同県内全自治体が可決に。

15日

　北朝鮮外務省スポークスマンが「我々は合意したとおり、重油５万トンの最初の配分が到着した14日、ニョンビョン核施設の稼働を中止し、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）人員にその監視を許容した」と語る。

16日

　ＩＡＥＡのエルバラダイ事務局長が、北朝鮮が核施設の稼働を停止したことをＩＡＥＡ要員が確認したと言明。

16日

　原爆投下を裁く国際民衆法廷の判決公判が広島市内で行われ、レノックス・ハインズ裁判長（米国ラトガーズ大学法学部教授・国際法）が米政府と原爆投下当時の大統領や政府閣僚、開発した科学者、投下を実行した軍人など15人に有罪を宣告した。

20日

　北朝鮮の核問題に関する６ヵ国協議・主席代表会合が開かれ（18日〜）、３日間の討議をまとめた報道発表文を発表して閉幕。報道発表文は北朝鮮が核施設の無能力かと核計画の完全申告を「真剣に履行する」と表明したことを確認。９月にも北京で６ヵ国外相会合を開くことで合意。

25日

　米政府のエネルギー省、国防総省、国務省の３長官が、核兵器に関する連名の声明書を議会に提出。「信頼できる交代用核弾頭」（ＲＲＷ）計画は米国にとって必要だとして予算証人を求める。

25日

　インド政府が政治・安全保障閣僚会議を開き、米国との核技術協力２国間協定を承認。

29日

　第21回参院選で自民・公明が大敗し、参院で過半数割れに。

29日

　東南アジア非核地帯条約に関する初の閣僚委員会がマニラで開かれ、非核条約の実効性を高める今後10年間の「行動計画」を採択。

30日

　非核の政府を求める会が常任世話人会。

30日

　原爆症認定訴訟で熊本地裁が、原告21人中19人の認定却下処分の取り消しを命じる判決。

30日

　米下院本会議が「慰安婦」問題で日本政府が公式な謝罪を行うよう求める決議を反対なしで採択。

１日

　陸上自衛隊の「中央即応連隊」の新設などを柱とする自衛隊法等改悪案が参院本会議で、自民、公明、民主、国民新の賛成多数で可決、成立。

５日

　自民党が参院選向け公約の冒頭に「新憲法制定を推進する」を掲げ、２０１０年改憲発議を初めて盛り込む。

６日

　日本共産党が記者会見で、自衛隊の「情報保全隊」による大規模な国民監視活動を記録した内部文書を公表。

11日

　国際原子力機関（ＩＡＥＡ）理事会でエルバラダイ事務局長がイラン核開発問題について、「イランはＩＡＥＡが求める措置をとらず、安保理の要求にも応えていない」と批判。

12日

　全労連、全教、自治労連など労働組合の議長・委員長27氏が連名アピール「核兵器のない平和で公正な世界のために　原水爆禁止２００７年世界大会に職場・地域から代表を送ろう」を発表。

14日

　「自衛隊による違憲・違法な国民監視活動についての報告・抗議集会」（日本共産党のよびかけ）が東京都内で開かれる。

15日

　北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）国防理事会が開かれ（14日〜）、米国のミサイル防衛（ＭＤ）システムの範囲外地域でＮＡＴＯ独自のＭＤを構築する研究調査に合意。

16日

　北朝鮮原子力総局長がＩＡＥＡのエルバラダイ事務局長に書簡を送り、実務代表団の訪朝を招請し、６ヵ国協議の合意履行に着手する方針を伝える。

20日

　広島、長崎で被爆した東京在住の被爆者18人が国に原爆症認定申請却下処分の取り消しと損害賠償を求めて東京地裁に提訴。第一次原告30人と合わせると東京の原告は76人に。

21日

　６ヵ国協議の米主席代表・ヒル国務次官補が平壌を訪問し、北朝鮮の核放棄に向け意見交換。

22日

　ＩＡＥＡのエルバラダイ事務局長がイランのラリジャニ最高安全保障委員会事務局長とウィーンで会談し、共同で行動計画策定の作業を始めることで合意。

23日

　北朝鮮が６ヵ国協議（２月）で合意した寧辺の核開発施設の稼働停止・封印など「初期段階措置」の履行に入ることを表明。

25日

　非核の政府を求める会が常任世話人会。

26日

　ＩＡＥＡ実務代表団が北朝鮮の核施設の稼働停止・封印に向けた手続きや時期を話し合うため平壌入り。

26日

　米下院外交委員会で、旧日本軍の「従軍慰安婦」問題で日本政府に公式な謝罪を求める決議案が賛成39、反対２で可決。

29日

　ＩＡＥＡのハイノケン事務次長が、寧辺の核施設の稼働停止・封印を検証する方法などの手続きについて北朝鮮側と合意したことを公表。

30日

　久間防衛相が千葉県内の講演で米国の広島・長崎への原爆投下について「しょうがない」と発言。

１日

　第78回メーデー。

１日

　日米安全保障協議委員会（２プラス２）がワシントンで開かれ、「同盟の変革、日米の安全保障及び防衛協力の進展」と題した共同発表文書を公表。「核の傘」とミサイル防衛の一体的推進、軍事情報包括保護協定締結等で合意。

３日

　施行60年目の憲法記念日。新聞各紙の世論調査で９条評価は８割に。

６日

　２００７年原水爆禁止国民平和大行進が東京─広島、北海道─東京の両コースから出発。

10日

　「改憲手続き法阻止５・10中央集会」（東京・日比谷野外音楽堂）に２０００人が参加。

11日

　ウィーンで開かれていた２０１０年核不拡散条約再検討会議に向けた第１回準備委員会（４月30日〜）が議長の作業文書を含む報告書を全会一致で採択して閉会。

11日

　６月に辞任するブレア英首相の最有力後継候補であるブラウン財務相が労働党党首選への出馬表明でブレア政権下のイラク戦争の誤りを認める。

14日

　自民、公明両党が参院本会議で、９条改憲の条件づくりを狙った改憲手続き法案（国民投票法案）の採決を強行、可決。

15日

　自民、公明の与党が衆院本会議で、自衛隊のイラク派兵を２年間延長するイラク特措法改悪案を強行、可決。

18日

　集団的自衛権の行使に向けた「研究」を目的とする首相の私的諮問機関「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」の第１回会合が開かれる。

18日

　防衛施設庁が沖縄・名護市辺野古沖で、米軍新基地建設のための環境現況調査を強行。海上自衛隊の掃海母艦「ぶんご」を送り込み、県民を威嚇。

19日

　非核の政府を求める会が第22回全国総会。

23日

　米下院歳出委員会小委員会が、ブッシュ政権が求めていた核弾頭更新計画関連の予算を全額削除。

24日

　ブッシュ米大統領が記者会見で、イランの国連安保理決議を無視した核関連活動に対し、制裁強化が必要との考えを表明。

26日

　韓国のソウルで韓国、日本、米国の平和活動家が参加して「反戦反核平和東アジア国際会議」が開かれる（〜27日）。

28日

　米国とイランの大使級会談がバグダッドで開かれ、イラクの治安問題について協議。

２日

　被爆者たちが国に原爆被害を認めさせようと東京・日比谷公園で座り込み（〜４日）。

３日

　原爆症認定訴訟の国の控訴取り下げと被爆者の早期救済の実現にむけて超党派議員80人が院内集会。

４日

　原爆症認定基準の抜本的改善などを求めて厚労省前で座り込みを続ける日本被団協に対し、下村官房副長官が安倍首相の代理として首相官邸で面談。「政府、与党が一体となって、しっかりと受け止めていきたい」と表明。

９日

　イランのアハマディネジャド大統領が濃縮ウラン製造が実験段階から産業段階に入ったと言明。

10日

　非核政府の会が２０１０年核不拡散条約（ＮＰＴ）再検討会議の準備委員会にむけて日本政府が核兵器廃絶のため被爆国にふさわしい役割を発揮するよう申し入れ。

13日

　自民、公明両党が衆院本会議で、改憲手続き法案、米軍再編促進法案を強行可決。

15日

　ＩＡＥＡ（国際原子力機関）のエルバラダイ事務局長が訪問先のヨルダンで、イランとイスラエルが中東非核地帯構想に参加するよう訴え。

17日

　伊藤一長・長崎市長が暴力団員に銃撃され、死亡。

17日

　安倍首相が米マスメディアのインタビューに答えて、集団的自衛権の行使について「法的整備をしなければならない。そのための研究をしなければならない」と述べ、解釈変更も視野に、近く設置する有識者会議で研究を急ぐ考えを示す。

24日

　政府が閣議でテロ特措法の基本計画を変更し、インド洋への海上自衛隊派兵期間を11月１日まで半年間延長することを決定。

25日

　安倍内閣が集団的自衛権行使を可能にするため、「個別事例」について研究する有識者会議「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」を設置。

26日

　日本政府に「非核日本宣言」を行わせ、国連と各国政府に通知し、核兵器のない世界のための共同の努力を呼びかける運動の第一次共同提唱者と「よびかけ」が記者会見で発表される。

26日

　欧州連合（ＥＵ）共通外交・安全保障上級代表とイラン最高安全保障委員会事務局長がイランの核開発問題について協議。

27日

　安倍首相とブッシュ大統領との首脳会談がキャンプデービッドで開かれ、日米同盟強化を確認。

１日

　３・１ビキニデー集会、献花墓参平和行進が静岡・焼津市で開かれる。

２日

　中国が米国による台湾への中距離空対空ミサイルなど約４００基の売却計画に対し、抗議の談話を発表。

２日

　米エネルギー省国家核安全保障局が「信頼できる代替核弾頭」（ＲＲＷ）計画でローレンス・リバモア国立核兵器研究所が設計した新弾頭を採用すると発表。新弾頭を海上配備の核弾頭と交換することを承認したことも明記。

６日

　６ヵ国協議の米朝作業部会がニューヨークで開かれ（５日〜）、米朝国交正常化への努力の約束、北朝鮮非核化の必要性を再確認。

７日

　英下院防衛委員会が英国の核兵器システム更新問題について報告書を出し、核兵器更新が非核保有国に核兵器保有の口実を与え拡散を進める可能性があると警鐘。

13日

　日豪首脳会談が開かれ、地球規模での日豪軍事協力を規定した「安全保障協力に関する日豪共同宣言」に署名。

14日

　北朝鮮訪問を終えた国際原子力機関（ＩＡＥＡ）のエルバラダイ事務局長が北京で記者会見し、北朝鮮当局がＩＡＥＡによる査察受け入れ、ＩＡＥＡ復帰に前向きな姿勢を示したことを公表。

15日

　安保理常任理事国とドイツの６ヵ国がイランへの追加制裁を盛り込んだ決議案に合意し、非常任理事国に提示。

20日

　原爆症認定集団訴訟で仙台地裁が、国が認定を却下したのは違法であるとして却下処分の取り消しを命じる判決を下す。

22日

　原爆症認定集団訴訟で東京地裁が判決。原告30人のうち21人を原爆症と認め、国に却下処分の取り消しを命じる。

23日

　米下院本会議が、２００８年８月までにイラク駐留米軍を撤退させることを盛り込んだ07会計年度追加予算案を可決。

24日

　国連安保理が、イランが核兵器開発につながりかねないウラン濃縮活動を継続しているとして経済制裁を科す決議１７４７を全会一致で採択。

29日

　米上院本会議が、２００８年３月末までにイラク駐留米軍を撤退させることを盛り込んだ07会計年度追加予算案を可決。

30日

　政府が今年７月で期限が切れるイラク特措法の２年延長案を閣議決定。

５日

　米２００８会計年度予算教書でエネルギー省が「信頼できる交代用核弾頭」（ＲＲＷ）計画に前年度比２２０・４％増の８８８０万ドルを計上。

８日

　神奈川・横須賀市議会が、米海軍横須賀基地への原子力空母配備の是非を問う住民投票条例案を否決。

９日

　ＮＡＴＯ（北大西洋条約機構）非公式国防相理事会（スペイン・セビリア）でロシア国防相が、米国のチェコ、ポーランドへのミサイル防衛施設建設計画を批判。

９日

　ＩＡＥＡ（国際原子力機関）が、イランに対する技術協力プログラムのほぼ半分について、一部または全面的凍結を決定したとの報告書を公表。

11日

　イラン大統領がイスラム革命28周年記念集会で、核開発問題解決のため、欧米との対話の用意があるとしながらも、国連安保理が求めているウラン濃縮活動停止には応じないと演説。

13日

　北朝鮮の核問題をめぐる６ヵ国協議が北京で開かれ（８日〜）、北朝鮮が核施設の活動停止・封印と国際査察を受け入れ、他の５ヵ国がそれに対応して北朝鮮へのエネルギー支援を行うことなどを明記した共同声明を採択。

14日

　インド、中国、ロシアの３ヵ国外相会談がニューデリーで開かれ、テロとのたたかいは「二重基準ではない方法で行うべき」と強調し、米国の単独行動主義、対テロ戦争を批判。

15日

　原水爆禁止世界大会実行委員会第59回総会が開かれ、「核兵器のない平和で公正な世界を」をテーマに、８月３日〜９日の７日間、広島、長崎両県で開催することを確認。

16日

　アーミテージ元国務副長官、ナイ元国防次官補を中心とする米国の超党派のアジア専門家グループが、２０２０年までを見通した日米同盟についての提言を公表、改憲や海外派兵恒久化などを迫る。

16日

　米下院本会議で民主、共和両党議員の提案による、ブッシュ政権のイラク米軍増派反対決議を採択。

22日

　ＩＡＥＡのエルバラダイ事務局長が、イランが国連安保理決議に反してウラン濃縮活動を継続・拡大していると明記した報告書を安保理とＩＡＥＡ理事会に提出。

23日

　パキスタンが、核弾頭搭載可能な弾道ミサイル「ハトフ６」の発射実験に成功したと発表。

２日

　潘基文・国連事務総長が国連本部に初登庁して記者会見し、北朝鮮核問題が「最優先課題の一つ」と語る。

４日

　キッシンジャー元国務長官、シュルツ元国務長官、ペリー元国防長官、ナン元上院軍事委員長の米長老政治家４氏が「核兵器のない世界」の実現を呼びかけた論文をウォール・ストリート・ジャーナル紙に寄稿。

５日

　米民主党の議会指導部、ペロシ下院議長とリード上院院内総務が連名で、イラク駐留米軍の増派に反対し、米軍の段階的撤退を４〜６ヵ月以内に開始するよう求める書簡をブッシュ大統領に送る。

７日

　米紙ニューヨーク・タイムズが、ブッシュ政権が近く次世代の新型核兵器の設計案（「代替核弾頭」計画）を発表すると報道。

９日

　国際原子力機関（ＩＡＥＡ）のエルバラダイ事務局長が「アフリカでの核エネルギー平和利用会議」で、核兵器保有９ヵ国の核弾頭や核ミサイルの「寿命を終わらせることは可能」と述べ、核兵器のない世界を呼びかけた。

10日

　ブッシュ大統領がイラク政策についてテレビ演説し、イラク駐留米軍を約２万２０００人増派することを柱とする新方針を発表。

11日

　中国が弾道ミサイルを使い自国の気象衛星を破壊する実験に成功。

14日

　東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）が首脳会議（13日、フィリピン・セブ島）の議長声明を発表、北朝鮮に対してさらなる核実験の自制を求める。

17日

　米科学誌『ブレティン・オブ・ジ・サイエンティスツ』理事会が核戦争の危機を警告するため地球滅亡までの残り時間を示す「終末時計」の針を２分進め滅亡「５分前」とした。

17日

　自民党定期大会で安倍首相（党総裁）が演説し、「立党の精神に立ち返り、憲法改正に取り組みたい」の改憲に強い意欲を示す。

23日

　ブッシュ米大統領が一般教書演説を行い、「成功の絶好の機会」だとイラクへの米軍増派を正当化し、イラク戦争推進に固執する姿勢を示す。

27日

　ワシントンでイラクからの米軍撤退を米政府と議会に求める集会とデモ行進が行われ、50万人が参加。

31日

　原爆症認定集団訴訟の勝利と早期解決を求める市民集会「被爆者の願い〜その実現をめざして」が開かれ、約７００人が参加。