３日

　報復戦争参加法にもとづき自衛艦、戦闘域インド洋上で燃料補給し初の米軍支援。

３日

　ボンで協議中のアフガン各派代表者会議は暫定機構の枠組みを合意。議長にカルザイ元外務次官起用。

６日

　ＰＫＯ法改悪案が参院外交防衛委員会で与党三党、民主党の賛成多数で可決。

７日

　タリバン、カンダハルで武装解除。

８日

　生物兵器禁止条約強化のための第五回再検討会議、アメリカが強硬姿勢貫き決裂。

13日

　米、未臨界核実験を強行。97年七月以来一五回目。「オーボエ７」。

13日

　米、ロシアにＡＢＭ（弾道弾迎撃ミサイル）制限条約からの一方的離脱を通告。

18日

　中国外務省、北京での米中協議でＡＢＭ制限条約脱退に再考を求める。

19日

　米国防総省、地下貯蔵の兵器破壊に小型核兵器開発が必要との報告書を連邦議会に提出していたことが判明。

22日

　奄美大島沖で不審船発見。追跡していた海上保安庁巡視船、船体射撃し沈没。

22日

　アフガン暫定政権が正式に発足。

25日

　米大統領、「反テロ」を口実に「二〇〇二年は戦争の年になる」と表明。

26日

　在外被爆者の李康寧氏の損害賠償訴訟に、長崎地裁国に手当支給を命令。在外被爆者への援護法適用判断は大阪地裁に次ぐ二回目。

27日

　政府と沖縄県、米軍新基地建設について名護市辺野古沖リーフ（珊瑚礁）上建設で合意。

１日

　インドネシア・メガワティ大統領は国民協議会で米軍のアフガン攻撃を批判。

１日

　アナン国連事務総長、国連欧州本部で米英軍によるアフガン空爆早期停止を強調。パキスタン訪問中のブラヒミ国連特別代表、アフガン国内で九〇万人が餓死の危険に直面していると空爆停止を訴え。

５日

　ブルネイで開かれたＡＳＥＡＮ第七回首脳会議は「反テロ宣言」を採択。

５日

　国連総会第一委員会は、非同盟諸国提案の核軍縮決議案を賛成九〇、反対三五、棄権一九で採択。日本は棄権。日本決議案は賛成一二四、反対二、棄権二〇で採択。米印が反対。

９日

　海上自衛艦三隻が戦後初の戦闘地域インド洋へ出動。

10日

　モロッコで開催されている地球温暖化防止マラケシュ会議（ＣＯＰ７）は京都議定書来年発効で合意。

10日

　ビン・ラディン、パキスタン英字新聞に「テロの正当化」「核兵器保有」発言。

13日

　包括的核実験禁止条約（ＣＴＢＴ）第二回発効促進会議、同条約の早急な批准と条約の目的を阻害する行為を慎むよう求める「最終宣言」を採択して閉会。米国は会議をボイコット。

13日

　ブッシュ米大統領、訪米中のプーチン・ロシア大統領との会談後に共同記者会見し「約七千発の戦略核弾頭を今後十年間に千七百〜二千二百発に削減」と発表。

14日

　米英政府幹部「タリバン政権崩壊」表明。

14日

　国連安保理、タリバン後の政権づくりに「国連が中心的役割」の決議を満場一致で採択。

16日

　政府は報復戦争参加法（テロ対策特措法）にもとづき米軍支援の「基本計画」を決定。

24日

　米国のテロ事件容疑者を裁く軍事法廷設置意向に反発したスペイン政府は、テロ容疑者の引き渡しを拒否。ＥＵ諸国も同歩調の動き。

25日

　報復戦争参加法にもとづき、横須賀、呉、佐世保より自衛隊艦三隻インド洋へ出動。

26日

　米国防総省、海兵隊をカンダハルに投入と発表。本格的な地上戦に。タリバン最高指導者オマル師、徹底抗戦宣言。ブッシュ米大統領、イラク攻撃を示唆。

27日

　国連安保理決議にもとづき、ドイツのボンでアフガン暫定政権づくりのためのアフガニスタン代表者会議開催。

27日

　米戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）、大量破壊兵器で攻撃しようとする国があれば先制攻撃し政権打倒すべきと発表。

30日

　国連食料農業機関（ＦＡＯ）、空爆でアフガン難民急増し七五〇万人に食料援助が急務と発表。

２日

　米国防長官、アフガン軍事作戦への支持取り付けで中東、中央アジア歴訪へ。

３日

　国連難民高等弁務官事務所アフガニスタン代表部は、米国の軍事報復が実行されると難民が八百万人にのぼると発表。

４日

　イスラエルからロシアに向かっていたロシア機が空中爆発。ウクライナ軍ミサイル誤射。

５日

　政府は、米国の軍事報復に参加・協力するための報復戦争参戦法（「テロ対策特別措置法」）と自衛隊法改悪案を国会に提出。　国連総会は、一日から行われていた国際テロ対策に関する討議を終了。テロ克服へ役割強調。

８日

　米英軍、アフガニスタン・タリバン政権にたいし空爆・報復戦争開始。国際的に反戦運動広がる。

８日

　米連邦捜査局（ＦＢＩ）、炭そ菌感染例とテロとの関連捜査。感染者広がる。

９日

　ウサマ・ビンラディン率いるテロ組織「アルカイダ」声明は、「米国の有名なビルが破壊されたことを神に感謝」とテロ関与示唆。

11日

　アフガン・タリバンの報道によると、米英軍のアフガン空爆により民間人ら一七〇人以上犠牲と発表。

13日

　米ＣＮＮテレビ、米英軍がアフガン・カブール空港近隣の住宅を誤爆と報道。

14日

　米国での炭そ菌被害。ネバダ、フロリダ、ニューヨーク三州に拡大。トンプソン米厚生長官テレビで「炭そ菌郵送はテロ行為」と表明。

16日

　自民、公明、保守三党は衆院テロ特別委員会で、報復戦争参戦法（「テロ対策特別措置法」）を強行可決。

16日

　カブールにある赤十字国際委員会倉庫が米軍機により破壊。

17日

　イスラエルの観光相銃撃され死亡。パレスチナ解放戦線（ＰＦＬＰ）が同戦線議長殺害への報復として行ったと声明。

18日

　アフガン南部で、米軍が特殊部隊による地上作戦開始。

21日

　二十日から開かれていたアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）、テロは「法の裁きに」「国連主役で」の宣言・声明を発表して閉幕。

26日

　自民、公明、保守三党は参院外交防衛委員会で、報復戦争参戦法（「テロ対策特別措置法」）を強行採決。

26日

　カブール赤十字国際委員会倉庫が米軍機により破壊。

29日

　憲法ふみ破る自衛隊参戦法のテロ対策特別措置法が自公保与党三党などの賛成多数で可決成立。

30日

　ナン国連事務総長、国連本部でアフガンへの米英軍による爆撃早期終結を訴え。

１日

　南アフリカ・ダーバンで開会中の人種差別反対世界会議二日目、アナン国連事務総長は中東問題を「最重要議題の一つ」と発言。

３日

　横須賀、佐世保での米核積載艦船の長期寄港時に、核兵器「陸揚げ」で臨んでいたことが一九六三年の機密電報で明らかに。

３日

　中国の江沢民国家首席、金正日総書記の招待で北朝鮮を公式訪問。

４日

　人種差別反対世界会議で米・イスラエル代表、中東問題批判を不満として会議離脱帰国。

７日

　福島県の自衛隊による実弾射撃訓練で、一五五■りゅう弾砲を別荘地近くに誤射。

８日

　人種差別反対会議、会期延長して閉幕。

11日

　アメリカ・ニューヨークの世界貿易センタービルにハイジャック航空機二機が激突。ワシントン・ペンタゴンに一機激突、ペンシルベニアでもハイジャック大型航空機が墜落。

12日

　ブッシュ米大統領、「新たな戦争」と述べ、断固とした措置を取る事を表明。米国上下両院、反対一人で「テロ根絶の戦争決議」採択。

12日

　国連安保理事会、「テロ攻撃を最も強く明確に非難」の一三六八決議を全会一致採択。

12日

　ＮＡＴＯ理事会、外部からの攻撃に共同対処をきめた条約第五条を発動する方針を決定。

12日

　ＥＵ緊急外相会議、テロ非難の声明発表。

14日

　ブッシュ米大統領、「国家非常事態宣言」を発令。五万人の予備役招集。

15日

　ブッシュ米大統領はテロ組織指導者ウマサ・ビンラディン氏が「主要な容疑者」と明言し戦争態勢を軍に指示。

19日

　小泉首相、与党党首と会談。米国が報復攻撃に踏み切った場合の支援活動のため自衛隊派遣など「七項目」合意。国際的に突出目立つ。19日　パキスタン大統領、米国へ軍事協力表明。

20日

　Ｇ８は「犯人を法のもとで裁きテロと戦う国際協力を」との緊急声明発表。

20日

　アフガン聖職者会議、ビンラディン国外退去を決定。米国の攻撃には聖戦になると強調。

24日

　エジプト大統領。軍事報復不支持表明

24日

　アナン国連事務総長、国連総会で「法にもとづく裁きを。暴力の道拒否しよう」と訴え。

25日

　訪米中の小泉首相、首脳会談で軍事報復支援の七項目「支援策」を対米公約。

26日

　ブッシュ政権初の末臨界核実験強行。

27日

　第百五十三臨時国会開会。報復戦争参加の自衛隊海外派遣新規立法めぐり論戦開始。

27日

　衆院本会議、軍事報復後押しの「テロ問題国会決議」を自公保与党三党と民主党の賛成多数で決議。（自由、共産、社民は反対）

27日

　非核政府の会、国連総会を前に核兵器廃絶とテロ問題で日本政府に申し入れ。

３日

　原水爆禁止二〇〇一年世界大会開会。

７日

　東京都教育委員会、「つくる会」主導の中学歴史・公民教科書を都立擁護学校の一部での使用を採択。（８日　愛媛県教育委員会も擁護学校など４校での使用を採択）

10日

　米英軍機五〇機がイラク南部を空爆。二月以来最大規模。

13日

　小泉首相、靖国神社参拝を強行。

21日

　九九年八月に舞鶴港に米駆逐艦が寄港した際、現地警察が米側に反対運動の子細を報告していたと報道（朝日）。

22日

　米軍基地のある十四都道府県の知事でつくる渉外知事会（会長・岡崎神奈川県知事）は、日米地位協定の見直しを迫る要望書を国に提出。28日　米第七艦隊の五隻が、姫路、和歌山、名古屋、清水の四民間港に入港。新ガイドラインの具体化と非核「神戸方式」つぶしの行動。

６日

　小泉政権下で初の二〇〇一年版「防衛白書」了承。集団的自衛権の論議を強調。

12日

　参議院選挙告示。（29日投票）

14日

　米政権、太平洋上で迎撃ミサイル実験を実施。15日成功と発表。（後日、実際は補助装置を使っていたと判明）

16日

　京都議定書の発効を目指した地球温暖化防止ボン会議（ＣＯＰ６）再開。

16日

　ロシア訪問中の江沢民・中国国家首席とプーチン・ロシア大統領会談し「中ロ善隣友好条約」締結。米ミサイル防衛構想反対を確認。

16日

　訪欧中の田中真紀子外相、チェコ国営テレビインタビューで米ミサイル防衛構想に「支持」を表明。これまでの「理解」を踏み越え。

18日

　韓国国会、歴史教科書問題に抗議し日韓関係の全面見直しを求める決議を全会一致採択。

20日

　イタリア・シェノバで首要国首脳会議開催（22日閉幕）。アメリカの覇権主義露骨になる一方これに追随する小泉首相の姿鮮明に。

23日

　ＣＯＰ６閣僚級会議、京都議定書「死文化」を阻止するためＥＵ・途上国が日本に大幅譲歩し実行ルールに関する合意成立。25日採択。

27日

　二〇〇一年非核宣言自治体全国大会が長崎市内で開催され、一〇九自治体から二三〇人が参加。非核自治体の活動交流がおこなわれた。

27日

　23日からハノイで開催されていた東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）外相会議、地域フォーラム（ＡＲＦ）など一連の会議終了。

29日

　米自治領プエルトリコ・ビエケス島で海軍の撤退などを問う島民投票が実施され、投票者の68％が軍の即時撤退を要求。

30日

　生物兵器禁止条約検証制度を定める議定書交渉で米国が議長草案を全面拒否。同条約でもアメリカの一国主義に批判高まる。

１日

　米上院の次期軍事委員長となるレバイン上院議員（民主党）はニューヨーク・タイムス紙にミサイル防衛に異議の立場を発表。

２日

　パレスチナ・アラファト議長、自治政府警察に停戦の履行を命令。

３日

　ペルー大統領決選投票が開票され、アレハンドロ・トレド氏が初当選。

６日

　ブッシュ米大統領、対北朝鮮政策見直し作業の完了にともない北朝鮮の核開発・ミサイル問題などで協議再開と表明。

７日

　北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）国防相会議、米国のミサイル防衛の説明に独・仏は懸念を表明、ロシアも強い疑問を表明。

８日

　英国総選挙で与党・労働党が圧勝。ブレア政権続投。

11日

　ドイツ政府と電力業界、現在19基ある同国の原子力発電所を二〇二一年までに漸次廃止すると文書に調印。

11日

　ブッシュ米大統領、ワシントンで地球温暖化問題で演説。京都義定書は「根本的致命的欠陥」と激しく非難。

14日

　ブッシュ米政権、自治領プエリトリコ・ビエケス島での軍事演習を二〇〇三年までに終わらせる方針を発表。

14日

　米国と欧州連合（ＥＵ）は、スウェーデンで首脳会議を開き、地球温暖化問題、新ラウンド問題などで協議。ブッシュ米大統領は京都義定書を拒否する態度をかえず物別れ。

16日

　ブッシュ米大統領とプーチン・ロシア大統領はスロベニアで初の首脳会談を開催。プ大統領ミサイル防衛構想に懸念表明。弾道弾迎撃ミサイル（ＡＢＭ）制限条約の修正に応じない従来の立場を強調。

18日

　田中真紀子外相とパウエル国務長官との外相会談（ワシントン）で田中氏はミサイル防衛に「理解」を表明。

22日

　訪米中の中谷元・防衛庁長官も、ミサイル防衛に「理解」を示す。

25日

　北海道島松演習場上空、訓練中の自衛隊機が一八八発の機関砲弾を誤射する事故発生。25日　米国内の主要三十七都市とロンドン、ジュネーブ、広島、長崎など世界主要都市の市長が賛同した米ロに核兵器廃絶を求める声明が、全米市長会議で公表され、ブッシュ大統領に手渡された。

29日

　米兵による女性暴行事件発生。

30日

　訪米中の小泉首相、キャンプデービットでブッシュ大統領と初の首脳会談を行い、日米同盟の強化・永続化を確認。

30日

　ブッシュ大統領、独立記念日前にラジオ演説で軍事費増と近く新戦略を提起すると表明。

１日

　ブッシュ米大統領、ワシントン国防大学で同政権初の軍事政策演説をおこない、「核兵器には依然として死活的役割がある」とあらためて核兵器固執姿勢を明らかにした。「ミサイル防衛」の名による核先制使用戦略も鮮明に。

３日

　ＥＵ訪朝団は、金総書記との会談後、南北和解支援の立場を表明。

８日

　韓国政府は、日本政府に対し「新しい歴史教科書をつくる会」主導の教科書の25項目とその他の教科書10項目、計35項目の修正を要求。８日　小泉内閣、社民党土井党首の質問主意書に、集団的自衛権行使、靖国公式参拝実施へ研究・検討すると答弁書を提出。

14日

　欧州連合（ＥＵ）委員会は、北朝鮮との外交関係を樹立と発表。

16日

　沖縄の離島（下地島・波照間）民間空港に米軍機15機が強行着陸。ランド研究所提言に基づく「中継基地」化を狙ったもの。

17日

　米ブツシュ政権は原子力発電所の新規設立へ政策を転換することなどを内容とするエネルギー政策を発表。

24日

　アジア欧州会議参加の田中真紀子外相は、中国・唐家セン外相と会談。教科書、台湾、靖国問題で「歴史直視」するよう中国要求。

24日

　米上院でジェフォーズ共和党議員が同党を離党したことから与党支配がくずれ、ミサイル防衛計画などブッシュ政権に重大な衝撃。

24日

　ギリシャ・アテネで国際平和会議「子どもー戦争の被害者・平和の使者」がひらかれ被爆者らが核兵器廃絶を訴え。（25日閉会）

25日

　厚労相の諮問機関「疾病・障害認定審査会原子爆弾被爆者医療分科会」は、原爆症認定の新しい審査方針を決定。

25日

　北京で開かれていたアジア欧州会議（ＡＳＥＭ）外相会議が、南北朝鮮の和解と協力の前進などを重視し議長声明を発表して閉幕。

26日

　中曽根康弘元首相会長の世界平和研究所、全面改憲へ「日本の総合戦略大綱」提言を発表。

27日

　新潟・刈羽村で初の原発プルサーマル計画の賛否を問う住民投票がおこなわれ、「計画反対」が過半数に。

29日

　ブッシュ政権発足後初のＮＡＴＯ外相理事会がブダペストで開会。米、ミサイル防衛の支持取り付けできず。

30日

　インドネシア国会、ワヒド大統領弾劾審議を決定。国民協議会開催へ。

30日

　ベーカー駐日大使、初の記者会見で「集団的自衛権対応に関心もって見守る」と発言。

31日

　関東七都県と山梨、静岡、長野三県を含む関東地方知事会は、横田空域管制業務の米国からの返還を求め国に要望することを確認。

１日

　米軍機が南シナ海上空で中国軍機と接触。米軍機は海南島の中国軍事基地に緊急着陸。

２日

　米攻撃型原潜シカゴが左世保港に事前通報なしの入港を強行。

３日

　文部科学省、「新しい歴史教科書をつくる会」メンバーらが執筆した侵略美化の教科書を合格に。内外から強い批判広がる。

12日

　中国・海南島に緊急着陸した米軍機乗員二四人は同島を出発。ハワイに。

15日

　ワシントン・ポスト紙、米国防省が小型核兵器開発の是非について研究を進め、七月に議会報告書を提出すると報道。

22日

　台湾の李登輝前総統、五日間の予定で心臓疾患の治療のため来日。中国はビザ発行の日本政府を批判。

22日

　ベトナム外務省東南アジア諸国連合局、東南アジア非核地帯条約実効性強化に関するＡＳＥＡＮと五核保有国の会議を五月一九日にハノイで開催すると確認。

23日

　米海軍太平洋艦隊司令部、米原子力潜水艦「グリーンビル」ワドル前艦長にたいし軍法会議にかけず懲戒・減給を決定。

24日

　自民党、小泉純一郎新総裁を選出。

24日

　ブッシュ米大統領、台湾代表にたいし今年の武器供与リストを明示。イージス艦当面見送りの一方でキッド級駆逐艦四隻を含む九二年以来最大の規模に。

25日

　小泉総裁、自民党三役に山崎幹事長、麻生政調会長など改憲派をすえる。

25日

　歴史学者、「つくる会」教科書の事実誤認、問題点が五一ヵ所もあると声明発表。

25日

　駐日中国大使館の徐剣参事官、教科書問題などで五月末の李鵬全国人民代表大会常務委員長の訪日を中止すると通告。

25日

　ブッシュ米大統領マスコミ各社とのインタビューで、台湾防衛のためには米国の軍事力行使も選択肢と発言。

26日

　小泉自公保政権発足。集団的自衛権行使を可能とするなどタカ派路線に懸念広がる。

27日

　米海軍、プエルトリコ・ビエケス島で自治政府住民の反対無視し艦砲射撃など演習強行。28日　中ロ・中央アジア外相会議、ＮＭＤ推進のため米国が求める弾道弾迎撃ミサイル（ＡＢＭ）制限条約修正に反対する共同声明発表。

27日

　小泉首相、記者会見で憲法九条改定を強調。首相公選制を改憲の突破口にすると言明。

28日

　米海兵隊普天間基地所属の攻撃ヘリと空中給油機一三機が米比演習参加の途中、県不許可のまま沖縄・先島諸島の民間空港に強行着陸。

30日

　米国が欧州同盟諸国に対しＮＭＤ計画について「早急に配備」と通知。

１日

　被災47周年二〇〇一年三・一ビキニデー集会開催。

１日

　ハノイでベトナム・ロシア両首脳会談。日米が共同で進めている戦域ミサイル防衛（ＴＭＤ）配備反対を盛込んだ「戦略的パートナーシップに関する共同宣言」に調印。

１日

　ドイツ外務省、北朝鮮と国交樹立を発表。１日　オーストラリア議会上院は同国政府にたいし、米ＮＭＤ計画支持を見直すよう決議採択。５日　野党四党共同提出の森内閣不信任案、自公保三党が否決。

５日

　中国全人代（国会）会議始まる。

７日

　訪米中の金大中韓国大統領とブッシュ米大統領が首脳会談。韓国包容政策支持など盛り込んだ「共同声明」発表。

７日

　イスラエルのシャロン新政権発足。施政演説で治安強化と「痛み伴う妥協を」と表明。10日　「思いやり」予算で日本政府建設の米軍施設、七九年度の開始以来二〇〇〇年度までに一万一千九百三十件（総額一兆六千億円）にのぼることが明確に。（防衛施設庁資料）

16日

　「新しい歴史教科書をつくる会」が主導した侵略戦争美化の教科書について、作家の大江健三郎氏ら十七氏が「教科書として認められるものでない」と声明。

17日

　ＡＳＥＡＮ外務次官級会議、東南アジア非核地帯条約実効性強化へ同条約加盟国と核保有五カ国との直接協議を五月にハノイで行うことで合意。

18日

　非核「神戸方式」決議26周年記念集会が現地神戸で盛大に開催。

19日

　ワシントンでブッシュ政権発足後初の日米首脳会談。退陣間近の森首相が共同声明でＮＭＤ（全米ミサイル防衛）支持など合意。

22日

　ブッシュ米大統領と訪米中の銭其　・中国副首相会談。対話継続の意義確認。

23日

　自民党国防部会、集団的自衛権行使を憲法上可能とする政策提言を発表。

23日

　米軍機による爆音被害が深刻な大和市議会、「米空母横須賀母港解消を」の決議採択。神奈川県ではこの種の自治体意見書あいつぐ。23日　日出生台演習場の地元三町議会、米軍演習中止の意見書採択。

25日

　森首相とプーチン・ロシア大統領による日ロ首脳会談。領土問題での日本側譲歩の「イルクーツク声明」発表。

28日

　アメリカは、一九九七年の地球温暖化防止京都義定書から離脱すると発表。世界各国からの批判相つぐ。

29日

　ブッシュ米大統領、ロシアへの核兵器処理援助規模縮小と発表。

１日

　英裁判所、「原潜一部破壊」した女性二人に無罪評決。

２日

　日本政府、有事法制定へ関係省庁による検討会議設置方針を決定。

３日

　米海軍第七艦隊旗艦ブルーリッジ（一九二〇〇■）が、東京港に強行入港。

６日

　森喜朗首相、衆院本会議で、「有事法制検討」を撤回せずＮＬＰ中止を米国に求めないことを表明。

６日

　イスラエルの首相公選が投開票され、右派野党リクードのシャロン党首が、現職で労働党党首のバラク首相を大差で破り当選。

６日

　在沖縄米軍アール・ヘイルストン四軍調整官が、海兵隊削除を求めた県決議に関して、知事や県議を「頭の悪い弱虫」とメールで中傷。　カナダ政府は、北朝鮮と外交関係を樹立したと発表。主要七カ国（Ｇ７）では、イタリヤ、イギリスに次いで三国目。

７日

　朝鮮中央通信によると、北朝鮮とスペインが国交を樹立したと報道。

８日

　国会憲法調査会、衆院で今年初の審議を開始。

９日

　宇和島水産高校の実習船「えひめ丸」がハワイ・オアフ島沖で米原子力潜水艦「グリーンビル」に衝突され沈没。九名行方不明。米原潜救助作業せず。森首相、ゴルフ中プレー続行。９日　ブッシュ新政権フライシャー報道官は、大統領が全米ミサイル防衛（ＮＭＤ）の増強を前提とした戦略核など核兵器政策見直しの指示を出すと言明。

10日

　自民党野中前幹事長、京都の講演で「米国が攻撃を受けた場合、わが国の集団的自衛権の発動は可能」と条件付き行使の見解を示した。12日　核兵器問題などを研究するカルフォニアのＮＧＯが入手した情報より、米国、小型で使いやすい実践用の核兵器開発をすすめていることが判明。

13日

　米海兵隊員が沖縄県北谷町の飲食店二店を放火、在沖米軍身柄引き渡しを拒否。

14日

　在日米海軍が23日から四日間、ＮＬＰ実施を通告している問題で、神奈川県と周辺七市が日米海軍司令官、厚木基地、日本政府に中止を要請。（結局、四日間とも中止）

15日

　沖縄・北谷町議会、米海兵隊の撤退を求める県内初の決議を採択。

16日

　米英がイラク首都周辺を空爆。ブッシュ政権誕生後初。中ロ、空爆を非難。

18日

　自民党・野呂田衆院予算委員長、秋田県で講演し、太平洋戦争を「大東亜戦争」と呼び、「日本のおかげでアジア諸国が独立できた」と発言。国会で大問題に。

19日

　沖縄・嘉手納町議会、米海兵隊削減、地位協定改定などを求め意見書全会一致採択。

22日

　米空軍機、イラクの防空施設を再空爆。25日　沖縄県では「海兵隊削減を」の意見書・決議が相次いでいる。（現在十七地方議会）

27日

　ブッシュ米大統領、施政方針演説で軽量・機動力強化軸に米軍戦力抜本見直しを表明。28日　同軍事予算増額の来年度予算教書を提出。

８日

　米テレビＣＮＮの創始者のテッド・ターナー氏、核兵器の脅威削減を目指し世論喚起の組織創設を発表。

９日

　米海兵隊員による女子高校生へのわいせつ事件発生。金武町長アメリカに謝罪を要求。

15日

　沖縄・名護市議会、米海兵隊の削減を求める意見書を全会一致で決議。

16日

　コーエン米国防長官「二〇〇一年国防報告」を提出。「全面的優勢」の達成を21世紀の米軍目標に掲げ各軍の改革を求めている。

19日

　沖縄県議会臨時本会議、続発する米兵犯罪に、米海兵隊兵力削減などを求め意見書を全会一致可決。

20日

　フィリピンでアロヨ副大統領が新大統領に就任。ピープルパワーでエストラーダ氏退陣。

20日

　ブッシュ氏が第四三代米大統領に就任。

20日

　中国外務省、北朝鮮の金総書記と江沢民国家首席との会談を公表。

22日

　劣化ウラン弾問題でＥＵ外相会議、　ＮＡＴＯ・米に情報開示を求めることで一致。

23日

　ベルギー政府、北朝鮮と国交樹立を発表。24日　米報道官、今秋予定の「四年ごと国防態勢見直し（ＱＤＲ）」とは別に「米軍態勢の全面見直し」を国防総省が実施すると言明。

24日

　独政府、北朝鮮と国交樹立を閣議決定。

26日

　ブッシュ米大統領、「米国独自で核兵器を削減する」ことと共に、選挙公約のＮＭＤ（全米ミサイル防衛）推進の姿勢を改めて言明。

26日

　ブッシュ新政権発足後発の日米外相会談、東アジア米軍兵力維持を確認。

29日

　米軍機のＮＬＰ　（夜間離着陸訓練）に苦しむ五市（岩国、大和、綾瀬、福生、三沢）市長会議開催。訓練中止へ連携を確認。

31日

　焼津市上空で日航機同士のニアミス事故発生。横田米軍空域も重大問題に。

31日

　米「21世紀国家安全保障委員会」が最終報告を発表。「冷戦」態勢継続へテロの脅威など強調。（第一次99年九月、第二次00年四月に発表。今回が最終報告）