１日

　原爆症の認定を求める集団訴訟を支援し、被爆者を励ますつどいが東京都内で開かれ、八〇人が参加。

９日

　政府が臨時閣議でイラク特措法にもとづく自衛隊派兵の「基本計画」を変更し、反対世論を無視して派兵の一年延長を強行。

10日

　政府が新「防衛計画の大綱」を閣議決定。自衛隊の海外派兵を「本来任務」に。「武器輸出三原則」緩和の官房長官談話も発表。

14日

　核兵器に関する信頼醸成措置について印パ両国の専門家協議が行われ、ミサイル実験の事前通告協定などについて協議。

15,16日

　アメリカで新型核兵器開発問題の会議（15日）、シンポ「核安全保障への道」（16日）が相次いで開かれ、ブッシュ政権の核政策の危険性を指摘。

20日

　民主党が定期大会を開き、05年３月をめどに改憲のための「憲法提言」をつくることなどを明記した活動方針を決める。

21日

　自民党改憲推進本部の初会合で小泉首相が05年11月15日の結党五〇周年に合わせ、改憲草案を策定するよう指示。

24日

　ロシア国防相がミサイル防衛網の突破能力をもつとされる新型の大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）の実戦配備方針を明言。

２日

　米大統領選でブッシュ氏再選もイラク戦争めぐる米世論二分の実態が露呈。

３日

　オランダ、ハンガリーがイラク派遣軍を〇五年三月末までに撤兵すると相次ぎ発表。

５日

　非核の政府を求める会が非核ニュージーランド研究・交流団を派遣（10月31日〜、４・５面に同参加者座談会）。

７日

　イランと英独仏三国によるイラン核をめぐる事務レベル協議で、イランのウラン濃縮活動一時停止、欧州諸国による技術・経済支援の内容で暫定合意。

11日

　日本共産党、民主党、社民党の三党が、イラクから自衛隊の即時撤退を求めるためイラク特措法の廃止法案を提出。

15日

　国際原子力機関（ＩＡＥＡ）事務局長がイランの核開発の証拠はないとする報告書。

16日

　那覇防衛施設局が名護市の米軍新基地建設予定地のボーリング準備作業を強行。

20日

　〇四年日本平和大会（〜22日、長崎・佐世保市）開会総会に一五〇〇人が参加。

20日

　中南米諸国で構成する第一四回イベロアメリカ首脳会議が、米国の先制攻撃を批判し、国連中心の紛争解決を求める宣言を採択。

20日

　米議会が〇五年会計年度の歳出法案を可決し、新型核兵器開発関連予算を全額削除。

21日

　日中首脳会談（チリ・サンティアゴ）で中国の胡錦涛国家主席が小泉首相に対し、同首相の靖国参拝問題について「歴史を避けては通れない。適切に対処を」と参拝中止を要求。

22日

　ポルトガル首相が〇五年のイラク選挙後、派遣軍を撤退すると発言。

24日

　印パ両首相が初めて会談し、南アジア地域協力連合、二国間問題で意見交換し、包括的対話継続で合意。

29日

　東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）第十回首脳会議（ラオス）で、〇五年に初の東アジア首脳会議（ＡＳＥＡＮ、日本、中国、韓国）開催を合意。

30日

　「自衛隊のイラク派兵延長許すな！　緊急集会」（東京）に三〇〇〇人が参加。

１日

　小泉首相が都内で講演し、在沖縄米軍基地の本土移転を進める考えを表明。

４日

　小泉首相の私的諮問機関・安保防衛懇が報告書「未来への安全保障・防衛力ビジョン」を提出。自衛隊の海外派兵を本来任務に。

６日

　米イラク調査団がイラクの大量破壊兵器は存在せず、備蓄も計画もなかったとする最終報告書を発表。

８日

　国際原子力機関(ＩＡＥＡ)のエルバラダイ事務局長が東京・国連大学で講演し、核保有国の核兵器廃絶努力の重要性を強調。

９日

　アジア欧州会議(ＡＳＥＭ)第五回首脳会議がハノイで開かれ(8日〜)、議長声明で国連中心主義、多国間主義を強調。

12日

　第161臨時国会が開会。

12日

　イラン外相が同国の核問題に関し、欧州連合(ＥＵ)に支援を要請、ＩＡＥＡのウラン濃縮停止要請には拒否の考え示す。

13日

　国連監視検証査察委員会のブリクス前委員長がロイター通信のインタビューで、米主導のイラク戦は失敗し、テロを鼓舞することだけに成功したと批判。

14日

　衆院憲法調査会で自民党議員が改憲審議のための常設委員会設置を提案。

17日

　第3回欧州社会フォーラム(14日〜、ロンドン)に60ヵ国・2万人が参加し、イラク戦争反対・撤兵の声相次ぐ。分科会「新たな核の危険─核兵器のグローバルな廃絶の緊急性」(16日)では、来年の広島・長崎被爆60年と核不拡散条約(ＮＰＴ)再検討会議にむけて核兵器廃絶の緊急性を強調。

21日

　｢普天間基地撤去、憲法・暮らし守れ、政治腐敗究明10・21中央集会｣(東京)に3000人が参加。

22日

　イラク中部ファルージャで住民1万人が米軍の空爆に抗議のデモ。

28日

　軍縮問題を扱う国連総会第1委員会で、核兵器のない世界をめざして新アジェンダ連合が提出した決議案が圧倒的多数の賛成で採択。日本は賛成(昨年は棄権)するも、核兵器廃絶を棚上げする決議を今回も提出。。

29日

　ＥＵ25ヵ国首脳がローマに集まり、欧州憲法に調印。

30日

　非核の政府を求める会が「非核ニュージーランド研究・交流団」を派遣（〜11月6日）。

31日

　イラクで武装集団が香田証生さんを誘拐・殺害。

31日

　南米ウルグアイ大統領選挙で左翼のバスケス氏が勝利。

31日

　公明党が大会を開き、運動方針に憲法「9条も『加憲』論議の対象」とすることを明記。

３日

　沖縄・米軍ヘリ墜落事故問題で県内8大学の学長らが「普天間基地を使用するすべての軍用航空機の恒久的な飛行停止措置を求める」とする共同抗議声明を発表。

５日

　第3回アジア政党国際会議（3日〜、北京市）で、国連憲章、バンドン宣言の精神を再確認した「北京宣言」を35ヵ国・81政党の代表が一致して採択。

10日

　非核の政府を求める会が外務省を訪れ、被爆国政府として国連の場で核兵器廃絶へ積極的役割を果たすよう要請。

10日

　防衛庁「防衛力の在り方検討会議」が自衛隊の海外派兵を「本来任務」に格上げする改革案を決定。

12日

　沖縄国際大学への米軍ヘリ墜落に抗議し、普天間基地の即時返還を求める宜野湾市民集会に3万人が参加。

13日

　パウエル米国務長官が上院政府活動委員会の公聴会で、イラクの大量破壊兵器について「いかなる備蓄も見つかっておらず、将来も見つかりそうにないと思う」と証言。

14日

　アラブ連盟外相会議が米軍によるイラク攻撃の中止、イラクの完全な主権を求める決議を採択

15日

　アナン国連事務総長が英ＢＢＣ放送のインタビューで、米ブッシュ政権のイラク戦争を「国連憲章に照らして違法」と批判。

17日

　核戦争防止国際医師会議（ＩＰＰＮＷ）第16回世界大会が北京で開かれ（〜19日）、核兵器廃絶、戦争防止への医師の役割を世界に呼びかけ。

18日

　韓国政府が「核兵器を開発、保有しない」などの「核の平和利用に関する4原則」を発表。

18日

　国際原子力機関（ＩＡＥＡ）定例理事会がイランに核疑惑解明を求める決議を採択。

19日

　54ヵ国・約250の平和・市民団体、ＮＧＯが参加した「国際戦略会議」（17〜）がイラク人の権利擁護、イラクからの外国軍無条件撤退を求める宣言を採択。

21日

　小泉首相が国連総会で演説し、国連安全保障理事会の常任理事国に日本が参加することを求める。

21日

　国連総会でアナン事務総長が「世界中で国際法の支配が危機に瀕している」と米ブッシュ政権を批判。

22日

　新アジェンダ連合7ヵ国外相が英字紙に核不拡散と核兵器廃絶の双方を精力的に追求すべきとする共同署名論文を発表。

24日

　ＩＡＥＡ年次総会が北朝鮮に核兵器開発計画の放棄を求める決議案を採択。

１日

　原水爆禁止2004年世界大会・科学者集会が大阪市内で開かれ、140人が参加。

２日

　原水爆禁止2004年世界大会・国際会議が広島市で開かれ（〜４日）、4カ国の政府代表、海外24カ国のＮＧＯ代表62人を含む約260人が参加。

４日

　同・国際会議が宣言を満場一致で採択。同世界大会・広島が始まり（〜6日）、開会総会に内外から7800人が参加。秋葉忠利広島市長が参加し、特別発言。

５日

　非核政府の会が広島・原爆碑に献花。

６日

　自公民3党が衆院憲法調査会で各党の改憲案の論議を強行。

６日

　広島市が平和記念式典を行い、内外から4万5000人が参加。秋葉市長が「核兵器のない世界を創るための記憶と行動の1年」を提起。

９日

　原水爆禁止2004世界大会・長崎の開会総会に2500人が参加。

９日

　長崎市が長崎原爆犠牲者慰霊平和祈念式典を行い、5700人が参加。伊藤市長が米市民に核兵器廃絶を訴える。

９日

　ポーランドのベルカ首相がイラクからの早期撤兵を示唆。

10日

　タイ軍がイラク駐留軍の撤退を開始。

12日

　パウエル米国務長官が日本人記者団との改憲で日本が国連安保理常任理事国入りするには「憲法9条を再検討する必要がある」と言明。

13日

　沖縄・普天間基地所属の米軍ヘリが同・宜野湾市の沖縄国際大学構内に墜落。

15日

　小泉内閣の四閣僚が靖国神社を参拝。

16日

　ブッシュ米大統領が欧州・アジアに展開する駐留米軍を最大７万人削減する再編計画を発表。アジアでの攻撃能力は強化へ。

19日

　アナン国連事務総長がイラクの国連事務所テロ事件1周年追悼集会（ジュネーブ）で挨拶し、「イラク戦争は完全に回避できた」と米政府を批判。

21日

　米海軍のステニス原子力空母攻撃群が佐世保港に入港。

29日

　共和党大会を前にニューヨークで、イラク戦争・占領反対とブッシュ政権継続阻止を掲げて50万人がデモ。

２日

　ＡＳＥＡＮ地域フォーラム第11回閣僚会議（24カ国・機構）がジャカルタで開かれ、非核の朝鮮半島をめざす平和的解決の着実な達成を求めることなどを盛り込んだ議長声明を発表。

６日

　小泉内閣が2004年版「防衛白書」を閣議了承。海外派兵を自衛隊の本来任務に格上げする方向を打ち出す。

８日

　国際原子力機関のエルバラダイ事務局長がイスラエルのシャロン首相と会談し、中東非核地帯化を求める。

９日

　米攻撃型原子力潜水艦アレキサンドリアが神奈川県の米軍横須賀基地に入港。

９日

　米上院情報特別委員会がイラク戦争開戦前にイラクに大量破壊兵器の脅威があるとみなした米情報当局の情報は「誇張か証明されないもの」だったとする報告書を公表。

13日

　防衛庁が首相の私的諮問機関「防衛懇」に文書「自衛隊の現状と課題」を提出。自衛隊の海外派兵型軍隊への改造、憲法見直しを言及。

13日

　ロシアのイワノフ国防省がロンドンでの講演でアメリカの小型核兵器開発に「無関心でいられない」とのべ、米核戦略に対応した措置をとる意向を表明。

14日

　ブレア英政権がイラク戦争強行の根拠にした機密情報に関する政府調査委員会が「情報には深刻な欠陥があった」と報告。

15日

　憲法「九条の会」が「アピール」への賛同者190人（第1次分）を発表。

15日

　日本経団連が憲法・安全保障問題を検討するために新設した「国の基本問題検討委員会」の初会合。

19日

　フィリピン軍がイラクから撤兵。

20日

　日本経団連が意見書「今後の防衛力整備のあり方について」を発表。武器輸出3原則見直し、宇宙の軍事利用等を迫る。

20日

　国連緊急特別総会がイスラエル政府に、同国がパレスチナ自治区ヨルダン川西岸に建設している分離壁の建設中止と解体を求める決議を圧倒的多数で採択。

21日

　アーミテージ米国務副長官が自民党国対委員長との会談で、「憲法9条は日米同盟関係の妨げの1つになっている」「（軍事力の展開が）できないと常任理事国入りはむずかしい」などと改憲を求める発言。

23日

　非核の政府の会が原水爆禁止2004年世界大会成功へアピールを発表。

23日

　日本経団連夏季セミナーで奥田碩会長が東アジア経済圏構想に関し「日本がリーダーシップを取るには軍事力充実が必要」と主張。

23日

　非核の政府の会が「核問題セミナー・?」（報告者は新原昭治、藤田俊彦、赤松宏一の3氏）を開催。

23日

　広島県「黒い雨」原爆被害者の会連絡協議会の代表が厚生労働省に「黒い雨」地域の指定拡大を求める陳情書を提出。

24日

　憲法「九条の会」の発足記念講演会に1000人が参加。

24日

　石破防衛庁長官が記者会見で、自衛隊が海外の敵基地への攻撃能力を保有することについて「検討はあらゆる角度から行われるべき」と発言。

29日

　岡田克也民主党代表が訪米先のワシントンで講演し、憲法改悪によって武力行使に公然と道を開く立場を表明。

30日

　第160臨時国会が開会。

31日

　フィリピン軍がイラクから撤兵。日本非核宣言自治体協議会の総会と第19回全国大会が開かれ、約150人が参加。

１日

　マレーシアのアブドラ首相が第18回アジア太平洋円卓会議の基調演説で、イラク問題は国連を中心にイラクの主権を全面的に回復しなければならないと強調。

４日

　自民党・改憲プロジェクトチームが9条見直しや「国民の義務」新設などを盛り込んだ改憲・論点整理案を同党憲法調査会に報告。

４日

　韓国と北朝鮮の軍将官級会談で軍事衝突防止等の具体的措置について合意。

５日

　自民、公明両党が年金改悪法を強行。

８日

　国連安保理がイラク暫定政府への6月末までの「主権移譲」と「占領終結」を承認し、米主導の連合国軍が「多国籍軍」として駐留することを認める決議1546を採択。

８日

　日米首脳会談で小泉首相がイラク多国籍軍への自衛隊参加を表明。

10日

　日本国憲法を守り、発展させようと著名文化人9氏が呼びかけ人になって「9条の会」が発足、「憲法9人アピール」を発表。

10日

　主要国首脳会議（Ｇ8サミット、米・シーアイランドで8日〜）が閉幕。イラクへの戦争と占領を進めた米英両国とフランスなど欧州諸国との対立を引きずったまま終了。

14日

　自民、公明、民主各党が米の戦争に日本国民を総動員する有事関連7法の成立を強行。

15日

　タイがイラク駐留軍の9月撤収を表明。

16日

　第159通常国会が閉会。

18日

　欧州連合（ＥＵ）首脳会議がブリュッセルで開かれ、欧州憲法を採択。

19日

　インドとパキスタンの両核兵器保有国が核兵器に関する信頼醸成措置についての高官会議を開き（〜20日）、核実験凍結継続を盛り込んだ共同声明を発表。

22日

　民主党憲法調査会が9条改憲の姿勢を明確にした憲法提案「中間報告」を発表。

24日

　第20回参議院議員選挙公示。

24日

　イランが英仏独3ヵ国に対し、ウラン濃縮に使用する遠心分離器の製造再開を通告。

26日

　北朝鮮の核問題をめぐる第3回6カ国協議（23日〜）が核凍結の具体化を図る、次回協議を9月末までに開くことなどを盛り込んだ議長声明を発表。

26日

　米・欧州連合（ＥＵ）首脳が大量破壊兵器の拡散防止で共同声明。

28日

　イラク占領機関・連合国暫定当局（ＣＰＡ）とイラク暫定政府が予定を前倒ししてイラク国民不在の「主権移譲」を実施。

30日

　東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）外相会議（28日〜）が、軍事同盟も防衛条約も結ばない立場に立つ安保共同体行動計画を承認、東アジア共同体をめざす共同コミュニケを発表。

１日

　第75回メーデー。自衛隊撤退、憲法9条守れ、年金改悪反対、生活守れとアピール。

３日

　５・３憲法集会が東京・日比谷野外音楽堂で開かれ、5000人が参加。

３日

　温家宝・中国首相とシュレーダー独首相がドイツで会談し、国際紛争解決にあたっての国連強化と多国間主義をうたった共同声明。

６日

　核兵器廃絶、被爆者援護などを掲げて2004年原水爆禁止国民平和大行進（東京─広島コース）がスタート。

７日

　ＮＰＴ再検討会議第3回準備委員会が閉会（４月26日〜）。

８日

　陸上自衛隊の第2次イラク派遣部隊の第1派（140人）が出発。

11日

　年金改悪・政府案の採決強行容認、消費税増税に道を開く自民・公明・民主の「3党合意」にもとづき、同法案が衆院本会議で可決。

12日

　「有事関連7法の制定に反対する憲法研究者アピール」（80人）発表。

12日

　北朝鮮の核問題をめぐる6カ国協議作業部会が開かれる（〜15日）。

13日

　米国の「憂慮する科学者の会」が米地上方ミサイル防衛システムについて、技術的な裏づけがなく偽りで無責任と批判。

15日

　非核の政府を求める会が第19回全国総会。

16日

　沖縄・普天間基地早期全面返還をめざす「人間の鎖」行動に1万6000人が参加。

16日

　湾岸協力会議の首脳会議が米軍のイラク人拷問・虐待を非難する声明。

19日

　世界の平和を求める京都宗教者連絡会がイラク派兵国に軍隊撤退を求める要請書。

19日

　国連安保理がイスラエルに対し、ガザ地区キャンプのパレスチナ人家屋取り壊しの中止を求める決議を採択。

20日

　自民、公明、民主の3党が衆院本会議で有事関連法案の採択を強行。

22日

　日朝首脳会議が平壌で行われ、国交正常化へ「日朝平壌宣言」を再確認。拉致被害者の家族5人が帰国。

22日

　アラブ連盟首脳会議（〜23日）が、イラク占領の終了と占領軍の撤退、イスラエルによるパレスチナ攻撃の停止を求める声明を採択。

26日

　アメリカが通算21回目の未臨界核実験を強行。

27日

　イラク・バグダッドで日本人ジャーナリスト2人が殺害される。

27日

　原子力供給国グループ（ＮＳＧ）総会で中国、エストニア、リトアニア、マルタ4カ国の加盟を承認（計44カ国）。

２日

　非核の政府を求める会が、2005年ＮＰＴ(核不拡散条約)再検討会議に向けて核兵器廃絶への積極的役割を果たすよう政府に申し入れ。

２日

　ニュージーランドのクラーク首相がイラク駐留軍を9月に撤収させると明言。

２日

　パウエル米国務長官がＮＡＴＯ外相会議参加後、イラク戦争開戦前の国連演説で示したイラク攻撃の「証拠」にあげた「移動式生物兵器開発施設」についての説明が誤っていたことを認める。

５日

　シンガポールがイラクから撤兵。

６日

　米軍がイラクのファルージャで大規模な無差別攻撃を行い（〜７日）、女性や子どもを含むイラク人1800人余を殺傷。

７日

　小泉首相の靖国神社参拝をめぐる住民訴訟で福岡地裁が「憲法20条で禁じた宗教的活動に当たり違憲」との判決下す。

７日

　沖縄県が名護沖の米軍新基地建設問題で、建設予定海域での那覇防衛施設局のボーリング調査に合意。

８日

　イラクで民間の日本人3人が拘束される。犯人は自衛隊撤退を要求。

９日

　「自衛隊のイラク派兵ＮＯ！ストップ！有事法制」中央集会に4000人が参加。民間人3人の解放、自衛隊撤退を求める。

11日

　原爆症認定却下処分取消集団訴訟支援全国連絡会が結成される。

13日

　民主党が衆院比例代表定数を80削減する公職選挙法改悪案を国会に提出。

15日

　自民党憲法調査会プロジェクトチームが前文書き換え、「戦力不保持」削除、集団的自衛権などを盛り込んだ改憲「論点整理」素案をまとめる。

15日

　日本商工会議所・山口信夫会頭が記者会見で、9条を含めて改憲に向けた意見をとりまとめる方針を表明。

17日

　イスラエルがイスラム過激派組織ハマスの指導者ランティシ氏を殺害。

18日

　スペインのサパテロ新首相が国防相にイラクからの撤兵を指示。

19日

　中米ホンジュラスのマドゥロ大統領がイラクからの撤退を指示。

20日

　防衛庁海上幕僚長が都内の講演で、集団的自衛権を認めるのは当然と語る。

21日

　「年金改悪法案を廃案にせよ！自衛隊の撤退を！許すな有事法制」集会に2500人。

26日

　2005年ＮＰＴ再検討会議第3回準備委員会が開かれる（〜5月7日）。

27日

　同準備委員会で広島、長崎両市長が演説。核兵器廃絶へ明確な期限を設定した行動を訴える。

１日

　04年3・1ビキニデー集会に1800人が参加（静岡・焼津市）。故・久保山愛吉さんの墓前への献花墓参行進、墓前祭も。

１日

　ビキニ実験被災国のマーシャル諸島で被災50年記念式典・平和行進。

２日

　英国の法律家グループが国際刑事裁判所に、イラク侵攻を強行したブレア首相ら英国政府首脳を訴追するよう申し立て。

５日

　国連査察委員会のブリクス前委員長が英紙上で、武力行使の権限を与える決議がなかったイラク戦争は「違法だった」と批判。

６日

　非核の政府を求める会と同愛知の会がシンポ「非核・平和の世界と日本を─05年ＮＰＴ再検討会議・被爆60周年に向けて」（名古屋市）。100人余が参加。

８日

　イランとリビアの核開発疑惑を協議する国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の定例理事会が開かれ（〜13日）、エルバラダイ事務局長が核不拡散監視体制の再構築の必要性を指摘。

８日

　世界の著名な宗教者・化学者76氏が核兵器のない世界をめざす倫理的アピールを発表。

９日

　政府が米軍支援の有事法制関連7法案3協定・条約を国会に提出。

９日

　パキスタンが核弾頭搭載可能な中距離弾道ミサイル、シャヒーン?の発射実験。

14日

　中国の温家宝首相が小泉首相の靖国神社参拝無反省問題について「両国指導者の正常な相互訪問に影響を与えてはならない」と批判。

15日

　スペインの総選挙でイラクからの兵力撤兵を掲げた野党・社会労働党が勝利。

18日

　ポーランドのクワシニエフスキ大統領がイラク問題について「大量破壊兵器問題で釣られたことはまったく不愉快だ。われわれは作り話でだまされた」と米英を批判。

20日

　イラク戦争開始１年・「米英侵略ノー、イラクからの撤兵を」国際共同行動に数百万人が参加。国内では東京・芝公園集会（3万人）などに数十万人。

22日

　イングランド米海軍長官が講演で「ミサイル防衛」の一環として「9月からイージス艦１隻を日本海に継続的に配備する」と発言。

26日

　暮らし・景気、地方自治、憲法破壊の04年度予算が自民、公明両党の賛成で成立。

26日

　米国防総省の諮問機関・国防科学委員会が地中貫通力を高める新型核兵器開発の必要性を強調した報告を公表。

27日

　プローディ欧州委員長（元イタリア首相）が伊紙への書簡で、イラクからの伊軍の撤兵、戦争による国際紛争の解決を放棄した同国憲法の順守を求めると発言。

２日

　米ブッシュ大統領が核兵器関連予算大幅増の2005年度予算教書を議会に送付。

３日

　イラクの米英占領軍に合流する陸上自衛隊本隊の第1陣90人が出発。

６日

　日本ペンクラブがイラク派兵反対の声明を発表。

８日

　米ブッシュ大統領がＮＢＣ放送のインタビューで、イラク侵攻の口実とした「（大量破壊兵器の）保有・隠していることは疑いない」との主張は事実でなかったことを認める。

９日

　イラクへの自衛隊派兵承認案が自民、公明両党の賛成で可決。

10日

　ロシアが1月末から大規模な核軍事演習を行っていたことが判明。

11日

　米ブッシュ大統領が国防大学で演説し、核不拡散条約（ＮＰＴ）を見直し、平和利用でも非核保有国の核燃料生産を禁止するなどの核独占体制づくりをねらう新提案を発表。

12日

　国際原子力機関（ＩＡＥＡ）のエルバラダイ事務局長がニューヨーク・タイムズ紙に、米国など核保有5カ国がＮＰＴに従い核軍縮を進めることこそ核不拡散にとって急務と寄稿。

12日

　公明党・神崎代表が訪問先の中国・北京市で「今後集中的に9条と前文について議論し、6月をめどに論点整理を行いたい」と発言。

15日

　イラク周辺諸国外相会議がイラクからの占領軍の撤退とイラク復興で国連が中心的役割を果たすことを求める声明を採択。

18日

　第7回日米軍備管理・軍縮・不拡散・検証委員会が開かれ米ブッシュ大統領のＮＰＴ見直し提案を追認。

18日

　ロシアのプーチン大統領が「ロシアは過去も今後もミサイル・核大国でありつづける」とのべ、新たな戦略ミサイルの開発計画を表明。

19日

　自民党憲法調査会・改憲プロジェクトチームが憲法前文を「書き換える」と明記したたたき台をまとめる。

23日

　エルバラダイＩＡＥＡ事務局長とリビアのマトゥク副首相が今年6月までをめどに疑惑核施設の解体撤去作業を終えることで合意。

24日

　政府の第4回国民保護法制整備本部で有事法制具体化の一環として「国民保護法案・要綱」を決定、「米軍支援法」など6法案の要旨を報告。

25日

　北朝鮮の核問題をめぐる中国、韓国、北朝鮮、米国、ロシア、日本の第2回6カ国協議開催（〜28日）。朝鮮半島の非核化の目標、平和的解決の努力、作業部会設置などを確認。

26日

　シュレーダー独首相が「われわれの関与は軍事ではない」とのべてドイツ軍のイラク派兵の可能性を改めて否定。

１日

　イラク駐留米軍、バクダッド西部のモスク襲撃、宗教指導者ら３０人以上拘束。信者1000人以上が抗議。

１日

　小泉首相、靖国神社を公式参拝。アジア各国が抗議。

４日

　南アジア地域協力連合（ＳＡＡＲＣ・7カ国で構成）、首脳会議開会。印パ首相、関係改善の推進で合意。

６日

　イランのアブダビ副大統領、ロイター通信にエジプトとの国交を25年ぶりに回復すると言明。

８日

　シラク仏大統領、年頭あいさつでイラクに早期主権移譲することが「情勢安定化への唯一の道」と強調。

８日

　公明党、イラクへの陸自先遣隊派遣を了承。

10日

　北朝鮮を訪問していたプリチャード米核専門家、寧辺の核施設を視察したと公表。

13日

　欧州訪問中の石破防衛庁長官、武器輸出3原則の見直しを明言。

16日

　インド・ムンバイで第4回世界社会フォーラムが開催（21日まで）。132カ国12万人が参加。イラク戦争反対の運動に確信。

16日

　陸上自衛隊先遣隊30人がイラクへ出発。

19日

　第159通常国会が開会。（6月16日まで150日間）小泉首相、施政方針演説。

20日

　ブッシュ米大統領、就任後3度目の一般教書演説をおこない、「対テロ戦争」を継続する決意表明。

22日

　空自本隊第１陣110人がイラク占領支援へ出発。

23日

　米イラク調査グループ（ＩＳＧ）責任者のデビッド・ケイ前団長、ロイター通信に「大量破壊兵器は存在しない」と明言。

25日

　派遣された陸自部隊は「現地第７連合統治軍（ＣＪＴＦ７）下に入る」との占領軍司令部の回答判明。（「赤旗」調査）

26日

　石破防衛庁長官、陸自本隊にイラク派遣命令。

26日

　同日付け韓国紙・朝鮮日報、韓国軍が原潜数隻を2012年以降、実戦配備する計画を推進中と報道。

27日

　フランス訪問中の胡錦濤中国主席とシラク大統領、国連重視で一致し「共同声明」発表。

29日

　イラク調査団（ＩＳＧ）前団長のデビッド・ケイ氏、米上院軍事委員会公聴会で正式に大量破壊兵器はなかったと証言。

29日

　衆院イラク特別委員会で日本共産党の赤嶺議員、政府が陸自先遣隊に事前に情報集めを指示していた内部文書示し追及。

30日

　衆院イラク特委、イラク派兵承認案を自民、公明が質疑打ち切り強行採決。未明本会議も与党だけで採決強行。