６日

米大統領選で民主党現職のオバマ大統領が、共和党のロムニー前マサチューセッツ州知事に競り勝ち再選を果たす。議会選挙では下院は共和党、上院は民主党がそれぞれ引き続き過半数を占めた。

７日

第67回国連総会第１委員会が55の決議案の採決を行ない、マレーシアなどが提出した核兵器禁止条約の交渉開始を求めた決議は賛成１２３、反対24、棄権24で採択された。日本は今年も棄権した。

10日

日本維新の会代表の橋下大阪市長が遊説先の広島市で、日本への米軍の核持ち込みについて、「第七艦隊はある意味、日本を拠点に太平洋を守っている。核兵器を持っていないことはあり得ない」「米国の核に守られている以上、そういう（持ち込ませる）こともあり得るのではないか」と発言。

11日

　「即時原発ゼロ」「再稼働反対」を掲げ、首都圏反原発連合主催で「反原発１００００００人大占拠」が行なわれ、のべ10万人が参加。46都道府県でいっせいに行動した。

16日

国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の天野事務局長がイランの核開発問題に関する最新報告書をまとめ、イランがウラン濃縮活動を加速させる準備に入ったと指摘。

18日

東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）首脳会議がプノンペンで開かれ、域内紛争の平和的解決を支援する「平和・和解研究所」を発足させた。

19日

ミャンマー訪問中のオバマ大統領がヤンゴンの大学で演説し、「北朝鮮が平和と前進の道を選択するなら、米国は手をさしのべる」と核放棄を呼びかけた。

20日

ＩＡＥＡの天野事務局長がパリで記者会見し、イランへの経済制裁について、「核施設における活動を注視しているが、影響は見られない」と述べ、核開発への効果は出ていないとの見解を示す。

21日

自民党が衆院選の選挙公約を発表。憲法改悪によって自衛隊を「国防軍」と位置づけるほか、海外での武力行使を可能とする集団的自衛権の行使を盛り込んだ「国家安全保障基本法」の制定を明記。

23日

米国務省の報道官が声明を出し、12年中の開催が予定されていた中東非核化を実現する国際会合の開催を見送ると発表。

30日

非核の政府を求める会が常任世話人会。

２日

イランのアフマディネジャド大統領がテヘランで記者会見し、「我々は核問題で後退するような国民ではない」と述べ、欧米の制裁によっても核開発問題で譲歩する考えはないことを強調。

８日

第67回国連総会第１委員会（軍縮委員会）の一般討論が始まり、核兵器の廃絶を強調する演説が相次ぐ。

９日

第67回国連総会第１委員会の一般討論演説でアンゲラ・ケイン国連軍縮問題担当上級代表が就任後初めて同委員会で演説し、核兵器廃絶交渉の行き詰まりに強い危機感を表明。

10日

第67回国連総会第１委員会の一般討論演説でブラジル代表が、ジュネーブ軍縮会議（ＣＤ）の議論が行き詰まっている状況を踏まえ、「より大きな法的枠組み」である核兵器禁止条約に取り込み、同条約の交渉を開始すべきだと提案。核兵器のない世界の実現に必要なのは「それを達成する明確な基準と期日」をともなった「政治的な見通し」だと指摘。「核軍備撤廃は好意で行なうのではなく、従うべき法的な約束だ」と強調。

11日

日本原水協の「核兵器廃絶２０１２年国連要請団」が国連本部内でアンゲラ・ケイン上級代表に会い、「核兵器全面禁止のアピール」署名２１０万１２６０人分を提出。

13日

米原子力潜水艦「モンペリエ」がイージス巡洋艦「サンジャシント」と米東海岸沖合の訓練中に衝突。

17日

アメリカ最大の反戦連合「平和と正義のための連合」（ＵＦＰＪ）が、中東非核地帯条約の実現をめざす国際会議の年内開催に米国が努力するようオバマ大統領と議会に求める公開書簡を明らかにした。

17日

オーストラリアのギラード首相がインドのシン首相と会談し、核不拡散条約（ＮＰＴ）未加盟のインドへのウラン輸出に向けて両国が核協定締結の交渉を開始することで合意。

20日

米紙「ニューヨーク・タイムズ」が、イランの核開発問題をめぐり、イランが米国との２国間交渉（時期は11月の米大統領選後）に合意したと報道。

22日

国連総会第１委員会でスイスなど国連加盟34ヵ国が、核兵器の非人道性に懸念を表明し、「すべての国は核兵器を非合法化する努力を強めねばならない」とする共同声明を発表した。日本は声明への賛同を拒否。

26日

非核の政府を求める会が常任世話人会。

２日

イスラエルのネタニヤフ首相が閣議で、イランは核開発問題をめぐり交渉を時間稼ぎに使っていると指摘し、国際社会はイラン側に対し最後の一線を設定すべきだと表明。単独先制攻撃を視野に入れての発言。

４日

米国のマグルビー在沖縄総領事が就任会見で、米軍普天間基地の危険性について、「飛行場の周りに住むものはある程度危険があると思うが、とくに危険という認識はない」と発言。

８日

イラン外務省報道官は、カナダが核開発などを理由にイランとの外交関係停止を発表したことについて、「カナダの現政権はシオニスト体制（イスラエル）に影響を受けた極端な政権」と非難、「敵対的行動だ」として対抗措置を取ると警告した。

９日

米海兵隊の垂直離着陸機オスプレイの配備に反対する沖縄県民大会が宜野湾海浜公園で開かれ、10万１０００人が参加。10月にも普天間基地でオスプレイの本格運用を狙う日米両政府に「レッドカード」を突きつけた。沖縄の本土復帰後に開かれた米軍基地関係の県民大会では最大規模となった。

９日

米原子力空母ジョージ・ワシントンの米海軍横須賀基地母港化に反対する集会が横須賀市で開かれ、県内外から２５００人が参加し、集会後、デモ行進を行なった。

10日

国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の定例理事会が始まり（〜14日）、天野事務局長が核開発の疑惑解明に向けたイランの姿勢は非協力的で「苛立ちを覚える」と非難。

11日

野田内閣が閣議で、原子力規制委員会を19日付で発足させ、同日付で元原子力委員長代理の田中俊一・委員長ほか委員４氏を任命する人事を決定。

11日

日本学術会議が、原発で発生する使用済み核燃料や再処理後の高レベル放射性廃棄物について、地下深く埋めて処分する現在の国の計画は行き詰まっており、「白紙に戻す覚悟で見直す必要がある」そて、原発の廃止などによる長期的な「総量管理」と「暫定保管」制度の導入を柱とする提言書をまとめ、原子力委員会に手渡した。

12日

イスラエルのメリドール副首相兼情報相が国会の特別委員会で、イラン核開発問題をめぐる外交的解決の努力は効果をあげているとの認識を示す。

13日

非核の政府を求める会が第67回国連総会を前に外務省を訪れ、日本政府が核兵器廃棄、核兵器禁止条約の交渉開始に向けて積極的役割を果たすよう申し入れた。

13日

米政府・軍の元高官、元外交官ら32氏が、イランによる核兵器開発をやめさせるために武力攻撃に踏み切れば、イラク、アフガニスタンの両戦争を合わせたほどの大規模な戦争になると予測する報告書を公表。

13日

国際原子力機関（ＩＡＥＡ）理事会が、イランの核開発活動に「深刻な懸念」を示す決議を採択。

18日

米エネルギー省国家核安全保障局が、今年４〜６月に新型の未臨界核実験を行なったことを明らかにした。

19日

政府が米海兵隊の垂直離着陸機オスプレイについて、「とくに危険と考える根拠は見いだし得ない」と断定し、「飛行運用を開始させる」と安全宣言の文書を公表。

19日

原子力規制委員会が発足。

28日

非核の政府を求める会が常任世話人会。

１日

中東歴訪中の米国のパネッタ国防長官がイスラエルでネタニヤフ首相らと会談。イラン核開発問題をめぐり、パネッタ氏が外交努力の重要性を指摘したのに対し、イスラエル側は軍事攻撃に固執する立場を改めて表明。

２日

原水爆禁止２０１２年世界大会国際会議が「核兵器のない平和で公正な世界を」をメインテーマに広島市で始まり（〜４日）、海外代表を含む２２０人が参加、「国際会議宣言」を採択。潘基文国連事務総長が連帯のメッセージを寄せる。世界大会・広島（４〜６日）に７２００人が、同・長崎大会（９日）に１７００人が参加。

31日

非同盟諸国会議第16回首脳会議がイランの首都テヘランで開かれ（30日〜）、「核廃絶の包括的条約を締結することは必須の課題」などを盛り込んだ「テヘラン宣言」を採択。２０１０年ＮＰＴ会議の64項目の「行動計画」の実行などを訴える「最終文書」も採択。

31日

非核の政府を求める会が常任世話人会。

１日

関西電力が「再稼働ノー」の声を無視して大飯原発３号機の原子炉を起動。

15日

ノーモア・ヒバクシャ記憶遺産を継承する会が設立記念集会「核時代を生きる〜今こそヒバクシャの声を世界に・未来に」を開く。

16日

「さようなら原発10万人集会」が東京・代々木公園で開かれ、全都道府県から17万人が参加。野田内閣に原発からの撤退を迫った。

19日

全国知事会議が高松市で開かれ、米海兵隊のオスプレイの岩国基地への搬入に反対する緊急決議を全会一致で採択。

20日

非核の政府を求める会が常任世話人会。

23日

イスラエル議会で最大議席をもつ中道政党カディマ（前進）のモファズ党首（前副首相）が、ネタニヤフ政権がイランへの武力攻撃の可能性に言及していることについて「軍事的冒険だ」と批判し、支持しないと言明。

30日

ロシアのプーチン大統領が最新型潜水艦の建造開始記念式典で演説し、海軍の核戦力を増強すると言明。

31日

森本防衛相が閣議で２０１２年版「防衛白書」を報告し、了承される。日米の軍事協力をいっそう強める「動的防衛協力」の項を初めて設ける。集団的自衛権行使につながる動き盛り込む。

31日

オバマ米大統領が、核開発を続けるイランに対し、エネルギーと石油化学の分野をはじめとする追加制裁を発表。

３日

ドイツ週刊誌『シュピーゲル』電子版が、イスラエルがドイツから購入したドルフィン潜水艦に、核弾頭を積んだ巡航ミサイルを装備しつつあると報じる。

４日

野田再改造内閣が発足。元自衛隊制服組で集団的自衛権、憲法九条改悪を主張する森本敏氏を防衛大臣に任命。

４日

スウェーデンのストックホルム国際平和研究所（ＳＩＰＬＩ）が世界の軍備動向に関する２０１２年版報告書を発表。世界の核弾頭数は計１万９０００発と推定。

４日

国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の定例理事会が開かれ（〜８日）、天野事務局長が冒頭演説で、イランに対し、疑惑解明に向けた合意文書の調印と、核開発疑惑のある軍事施設への立入りを認めるよう促した。

６日

米国のガテマラー国務次官代行（軍備管理・国際安全保障担当）が軍備管理問題の専門家団体「軍備管理協会」で演説し、「ありうべき一層の核削減に向けた提案を練ることになる」と述べ、政権内で「抑止力」のあり方や核計画の見直しを行なっていることを明らかにした。

８日

ウィーンで行なわれたＩＡＥＡとイランとの核開発疑惑の解明に向けた検証方法の枠組みをめぐる協議は物別れに終わる。次回協議の日程も決まらず。

16日

政府は原発再稼働問題の関係閣僚会議を開き、事故検証もないまま関西電力大飯原発３、４号機の再稼働を決定。直ちに準備作業に入るよう関電に伝達した。

17日

　「普天間飛行場へのオスプレイ配備等に反対し、固定化を許さず早期閉鎖・返還を求める宜野湾市民大会」が開かれ、５２００人が参加。

20日

民自公３党がまとめた原子力規制委員会設置法案が、参考人質疑もなく参院本会議で可決、成立。同委員会は原発推進を掲げてきた環境省の下に設置。原子力基本法が定める原子力利用の目的に「我が国の安全保障に資する」との一文を盛り込んで「平和利用３原則」を骨抜きに。 　同日、宇宙の軍事利用に道を開くＪＡＸＡ法改悪案も参院本会議で可決、成立。

25日

非核の政府を求める会が第27回全国総会を開く。

26日

沖縄県議会が、米海兵隊普天間基地の早期閉鎖・返還と、県内へのオスプレイ配備計画の撤回を求める抗議決議・意見書を全会一致で可決。

３日

国連安保理常任理事国である米英仏中ロの５ヵ国が、ウイーンで開かれている核不拡散条約（ＮＰＴ）再検討会議第１回準備委員会で、北朝鮮に対し核実験を実施しないよう求める共同声明を発表。イランに対しても国連安保理決議を順守していないと懸念を示した。

３日

韓国の林聖男（イム・ソンナム）外交通商省平和交渉本部長が訪問先の北京で中国の武大偉朝鮮半島問題特別代表と会談し、北朝鮮による核実験など挑発阻止に向け、緊密に協力を進めることを確認。両氏は６ヵ国協議の主席代表。

４日

松井一実広島市長がウィーンで開かれた平和市長会議の会合で演説し、同会議がめざす２０２０年までの核兵器廃絶に向けて国際社会の協力を呼びかけた。

11日

２０１５年ＮＰＴ再検討会議第１回準備委員会が、北朝鮮の核開発計画は「ＮＰＴ体制への挑戦であり、深刻な懸念を表明する」との参加各国の意見を盛り込んだ議長総括をまとめて閉会。

14日

米国務省のヌーランド報道官が、「北朝鮮の脅威に備える」との理由で韓国への核兵器再配備を認めるとした米下院軍事委員会の動きに対し、「（核配備は）不必要だ」と一蹴した。

15日

世界各国の元政治家や軍高官などで作る核兵器廃絶を掲げる運動体「グローバル・ゼロ」が、米国の核政策に関する報告書を公表し、同国が現在保有する核兵器の８割を削減し、大陸間弾道弾（ＩＣＢＭ）を全廃するよう求めた。

18日

米下院が２０１３会計年度の国防権限法案を可決、イランによる核の脅威阻止へ、武力行使を含む必要な措置を取ることを盛り込む。

19日

核兵器廃絶、欧州からの核兵器撤去を訴える自転車ツアーがドイツ南部のシュツットガルトからベルギーのブリュッセルにある北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）本部に向けて出発。

21日

国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の天野事務局長がテヘランで、同国の核開発疑惑をめぐりイラン核交渉責任者のジャリリ最高安全保障委員会事務局長らと会談。「非常に有益だった」「解決すべき問題は残っているが、それは今回の協議の成果を損なうものではない」と表明。

24日

イラン核開発問題をめぐる同国と国連安保理常任理事国（米英仏ロ中）にドイツを加えた６ヵ国との協議がイラクのバグダットで開かれ（23日〜）、高濃縮ウランの製造停止問題を中心に話し合ったが合意には至らず。

４日

ＡＳＥＡＮ第20回首脳会議がプノンペンで開かれ（３日〜）、共同体創設に向けた課題をまとめた文書「プノンペンアジェンダ」に合意。非核・平和問題について、東南アジア非核兵器地帯付属議定書への核保有国の署名と、域内紛争の平和的解決を支援するＡＳＥＡＮ平和・和解機関の発足も優先課題に。また、北朝鮮による「ロケット」発射予告について、北朝鮮に自制を呼びかける議長声明を発表した。

６日

米紙ワシントン・ポストが、オバマ米大統領がイランの最高指導者ハメネイ師に対し、核兵器開発を追求しないことを証明すれば、平和的な核計画を認めるとのメッセージを送っていたと報じた。

６日

関西電力大飯原発３、４号機再稼働の関係閣僚会議が、原発事故原因未解明のまま、運転再開を判断するための基準を最終決定。

10日

米海軍が横須賀基地で原子力空母ジョージ・ワシントンから提起整備に伴う低レベル放射性廃棄物の搬出作業を実施。

13日

北朝鮮が国際社会の発射中止要請を無視してロケットの発射を強行。ロケットは空中で爆発・落下、打ち上げ失敗。

14日

イラン核開発をめぐる同国と国連安保理常任理事国（米英仏中ロ）にドイツを加えた６ヵ国との協議が約１年３ヵ月ぶりに開催。

16日

非核の政府を求める会が、２０１５年核不拡散条約（ＮＰＴ）再検討会議の第１回準備委員会に向けて、日本政府に対し申し入れ。

16日

国連安保理が北朝鮮の「ロケット」発射について「強く非難」し、さらなる挑発行為を容認しないとする議長声明を全会一致で採択。

16日

イランのサレヒ外相が、欧米などが同国への経済政策を緩和すれば、核開発問題のすべてを解決する用意があると表明。

25日

イスラエル軍のガンツ参謀総長が同国「ハーレツ」紙インタビューで、イラン指導部が核兵器製造を決定するとは思わないとし、核問題解決のための外交努力の必要性を指摘。

27日

非核の政府を求める会が常任世話人会。

26日

日米両政府が、在日米軍再編計画見直しの「共同声明」を公表。米海兵隊普天間基地の辺野古沿岸部への「移設」に固執しつつ、他の選択肢も視野に入れた文言を盛り込んだ。

27日

自民党が２００５年の改憲案「新憲法草案」の改訂版「日本国憲法改正草案」を発表。

１日

３・１ビキニデー集会、献花墓参行進が静岡県焼津市で開かれる。

４日

オバマ米大統領が親イスラエル系ロビー団体「米イスラエル広報委員会」の会合で演説し、イランの核開発問題について、「外交（的解決）の機会は依然として残っている」と強調。

５日

オバマ米大統領がイスラエルのネタニヤフ首相とホワイトハウスで会談。イラン核開発問題をめぐり米・イスラエル双方とも「外交的に問題を解決することが好ましいと考えている。われわれは、軍事行動のコストを理解している」と強調。

６日

欧州連合（ＥＵ）のアシュトン外交安全保障上級代表（外相）がイランの核開発問題をめぐる国連安保理常任理事国（米英仏ロ中）にドイツを加えた６ヵ国とイランによる交渉を再開する方針を発表。

８日

国際原子力機関（ＩＡＥＡ）定例理事会がウィーンで開かれ、安保理常任理事国＋ドイツの６ヵ国がイランに疑惑施設へのＩＡＥＡ調査団の立入りを認めるよう求める共同声明を発表。

16日

北朝鮮の朝鮮宇宙空間技術委員会スポークスマンが、「４月12日から16日の間に実用衛星を打ち上げる」と発表。

26日

核保全サミットへの出席のため訪韓中のオバマ米大統領がソウル市内の韓国外国語学校で演説し、「核兵器を使用したことのある唯一の国」として「核なき世界」の実現に向けて行動する責務に改めて言及。戦略核兵器に続き戦術核兵器の削減に向けてロシアと協議する考えを示した。

27日

ソウルで開かれていた核保全サミット（２６日〜）が、核分裂性物質の使用最小化や原子力の安全性での各国の協力を盛り込んだ「ソウル宣言」を発表して閉幕。

２日

米ワシントン・ポスト紙が、パネッタ米国防長官が今春にもイスラエルがイラン攻撃に踏み切る「強い可能性がある」と分析していると報道。

４日

「２０１２年原水爆禁止国民平和大行進」中央実行委員会の結成総会が開かれる。ことしも５月６日の東京・夢の島から出発を皮切りに全国11の幹線コースで実施。

９日

原水爆禁止世界大会実行委員会の第69回総会が開かれ、２０１２年世界大会を８月２〜９日、広島と長崎で開くことを確認。

９日

米原子力規制委員会がジョージア州でのｄｓ新規原発建設を34年ぶりに認可。

1５日

イランのアハマディネジャド大統領が国営テレビを通じて演説し、ウラン濃縮技術の向上など、同国の核開発の進展を宣言。米国務省報道官は同大統領の発表について、「大したニュースではなく、誇張されている」と述べ、重要性を否定。

17日

潘基文・国連事務総長がウィーンで記者会見し、包括的核実験禁止条約（ＣＴＢＴ）未批准の８ヵ国に批准に向けた努力を促すと同時に、これらの政府は「死の兵器の製造と実験に大金を費やしている」と批判。「いまだにこの条約が発効できないのは嘆かわしいことだ」と強調した。

17日

クリントン米国務長官が記者会見で、イラン政府が核協議を行なう意向を示す書簡を送ったことについて「重要なステップで書簡を歓迎すると評価。

21日

イランの核開発の実態解明のため同国入りしていた国際原子力機関（ＩＡＥＡ）調査団が訪問日程を終了。イラン政府は今後の協議継続で合意するも、調査団の核施設への立入りは拒否。

24日

非核の政府を求める会が常任世話人会

24日

北朝鮮の核問題をめぐる米朝高官協議が北京で行なわれ、協議終了後、米国代表は「多少の前進はあった」と発言。

24日

ＩＡＥＡが加盟国向け報告書の中で、イランの核開発について、軍事使用に「重大な懸念を持っている」と表明。

24日

米紙ニューヨーク・タイムズが、米情報機関はイランが核兵器製造を決断したことを示す確実な証拠はないと判断していると報じる。

27日

「３・１ビキニデー」（〜３月１日）の諸行事が静岡市で始まる。

28日

イランのサレヒ外相がジュネーブ軍縮会議で演説し、核兵器製造や保有、使用は「無益、有害にして危険であり、イランでは大罪として禁じられている」と強調。

29日

米政府が、北朝鮮が核実験、長距離弾道ミサイル発射、寧辺でのウラン濃縮などの核活動の一時停止、国連による査察受け入れに同意したと発表。

１日

イラン原子力庁が、同国で核燃料棒の製造に成功し、首都テヘランの研究炉で清掃私見を行なったと発表。

５日

オバマ米大統領が新しい国防戦略の指針を発表。「あらゆる緊急事態や脅威に即応できる米軍の優越性を維持する」「アジアでの軍事的存在を強め、同地域を予算削減の犠牲にしない」と述べ、戦略重点をアジア太平洋地域に移すと表明。

５日

米エネルギー省国家核安全保障局が、ニューメキシコ州サンディア国立研究所で昨年11月16日に強力なエックス線を使う手法の臨界前核実験を実施したことを明らかにした。

６日

非核の政府を求める会が、米国が昨年11月に行なった未臨界核実験に対するオバマ米大統領宛の抗議文を米国大使館に送付。

９日

イランのソルタニエ国際原子力機関担当大使が国営テレビに対し、テヘラン郊外の地下核施設でウラン濃縮作業を開始したことを公表。

９日

韓国のイ・ミョンバク大統領が北京で中国の胡錦涛国家主席と会談し、核問題をめぐる６ヵ国協議について、ウラン濃縮活動の中断など北朝鮮が非核化に向けた具体的な措置に踏み出す必要があるとの立場を改めて表明。

10日

内閣府・原子力委員会が「年頭の所信」のなかで、今後も使用済み核燃料の再処理を含む原発開発を「着実に前進」させるとともに、原発輸出に「貢献」する姿勢を示す。

11日

東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）の外相会議がカンボジアで開かれ、核保有国による東南アジア非核兵器地帯条約の付属議定書への署名を７月に実現させる目標を確認。　

13日

野田改造内閣が発足。

20日

非核の政府を求める会が常任世話人会。

21日

パネッタ米国防長官が、緊縮財政下でも米国の抑止力の要である空母は削減せず、「現行の11隻体制を維持する」と表明。

23日

欧州連合（ＥＵ）外相理事会がブリュッセルで開かれ、核開発を続けるイランに対する圧力を強めるとして、イラン産原油の輸入禁止を正式決定した。

25日

日本被団協の全国都道府県代表者会議が開かれ、原爆症認定制度の根拠になる現行法を改正し、新しい援護作を求める「原爆症認定制度の在り方に関する被団協の提言」を了承。厚労相の原爆症認定検討会の次回会合で提案へ。