２日

　ロシア・プーチン大統領と中国・江沢民国家主席は朝鮮半島の非核促す「共同声明」に調印。

４日

　政府はテロ対策特別措置法にもとづくイージス護衛艦のインド洋派遣を決定。

５日

　インド・バジパイ首相とプーチン・ロシア大統領、「共同声明」を発表し、軍事協力拡大で合意。

５日

　政府、米国がイラク攻撃に踏み切った場合の支援策の骨格を固め、復興支援に新法を検討。

６日

　日本被団協、原爆症認定を求める第３次の集団申請実施。一四都府県で八六人。

６日

　韓国人被爆者・郭貴勲さん、帰国で被爆者援護法にもとづく手当打ち切りは違法と大阪高裁で全面勝訴。（19日・坂口厚労相、上告を断念）

７日

　中央アジア５カ国が領内への核配備を禁じる「非核兵器地帯創設協定」に合意。

10日

　ブッシュ米政権は、大量破壊兵器の脅威にたいして、核兵器による先制攻撃も辞さずとする「大量破壊兵器にたいする国家戦略」を発表。

10日

　ノーベル平和賞を受賞したカーター元米大統領、受賞演説で「先制攻撃は破壊招く」と強調。

10日

　政府与党、有事３法案の修正案を衆院特別委員長に提出。

12日

　朝鮮半島エネルギー開発機構（ＫＥＤＯ）の重油提供凍結に対し北朝鮮は、「核施設稼働再開」を発表。

15日

　対米支援のため、イージス護衛艦インド洋に向け横須賀基地を出航。

15日

　女子中学生二人の米軍轢殺事件機に、韓国国内六〇カ所以上で大規模な反米集会がひらかれ、市庁舎前では五万人が参加。

16日

　日米安保協議委員会（２プラス２）がワシントンでひらかれ、北朝鮮に核放棄を要求、イラク問題で日本が協力を表明。

17日

　ブッシュ米大統領、ミサイル防衛網（ＭＤ）の二〇〇四年配備を軍に命令。

17日

　日米安保協議委員会で石破防衛庁長官、ミサイル防衛について「開発・配備を視野に検討する」と発言。

19日

　韓国大統領選挙で米国と距離を置く新千年民主党の廬武鉉氏が当選。

26日

　北朝鮮、寧辺 の黒鉛減速炉（五千�`�h）の施設に約千本の燃料棒を搬入。稼働すればプルトニウム生産が可能に。

１日

　米国防省が議会に、「共同防衛にたいする同盟国の貢献に関する報告」を提出。対テロ戦争支援に自衛隊海外出動を評価。

１日

　憲法調査会が中間報告書を発表。

２日

　米空母コンステレーションが、母港のサンディエゴを出港し湾岸地域に向かった。すでにリンカーン、ワシントンが展開しており、一二月のトルーマンとあわせ同地域に４隻が派遣される。

３日

　サウジアラビア、米軍のイラク攻撃の場合に国連容認でも、領土・領空は使わせないと明言。

４日

　ＡＳＥＡＮプラス日中韓が北朝鮮の「核」放棄求める声明発表。

５日

　イスラエル・シャロン首相、国会解散発表。

６日

　米中間選挙、共和党が上下両院とも過半数を制し、大統領と両議会を制する結果に。

６日

　米国は国連安保理事会に、イラク問題での仏、ロなどの取り込みを狙った修正決議案を提出。

８日

　国連安保理事会は、イラクに対する国連の査察を厳しく迫る決議１４４１を満場一致で採択。決議に対し、フランス、ロシア、中国は、「武力行使におけるすべての自動性を排除している」と評価の共同声明を発表。

10日

　米テレビ番組で、パウエル国務長官やライス大統領補佐官など政府高官があいつぎ、対イラクについて「国連決議にしばられない」と発言。

11日

　衆院有事特別委員会再会。有事法制案の与党「修正案」を提出。武力攻撃の「おそれ」と「予測」の線引きがますます曖昧に。

12日

　核戦争防止国際医師会議（ＩＰＰＮＷ）は、イラクへの軍事攻撃になれば核戦争を誘発し、死者は四百万人に達するとの報告書を発表。

13日

　イラク、安保理決議受諾を国連に通告。

14日

　中央教育審議会は、「愛国心」を押しつけ、「教育基本法の見直しをおこなうべき」とする中間報告を遠山文科相に提出。

14日

　米海軍第七艦隊、カニ漁最盛期の島根県・隠岐諸島西沖の日本海で「水中爆破訓練」強行。

15日

　中国共産党第十六回党大会（八〜一四日）選出の中央委員の第一回総会で新総書記に胡錦濤氏を選出。規約に「三つの代表」を明記。

19日

　対テロ戦争で自衛隊のインド洋派遣を、さらに六ヶ月延長することを閣議で決定。

21日

　チェコのプラハでＮＡＴＯ首脳会議が開会。バルト・東欧七カ国の加盟を承認。現一九カ国から二六カ国に。（21日まで）

21日

　米政府は二十日までに、イラクへの武力行使の際の日本の支持と協力を書簡で送った。

22日

　ロシア・プーシキンで米ロ首脳会談。イラクに決議履行を要求する「共同声明」を発表。

27日

　イラクに対する国連の大量破壊兵器査察が開始された。

１日

　国連監視検証査察委員会（ＵＮＭＯＶＩＣ）、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）とイラク政府代表の実務者協議、大統領関連施設を除く、すべての施設の無条件査察再開で合意。

２日

　シュレーダー独首相とシラク仏大統領はパリで会談し米国のイラク軍事攻撃反対で意見一致。

４日

　パウエル米国務長官とＵＮＭＯＶＩＣ委員長の会談で、安保理案の新決議採択までイラク査察延期で合意。

７日

　ブッシュ米大統領、オハイオ州でイラク武装解除しなければ攻撃すると演説。

11日

　米議会上院は、イラクに対する軍事力行使権限をブッシュ大統領に与える決議を可決。下院は十日に可決。

11日

　日本政府、国連総会第１委員会に旧来の「道程決議」を提案。

11日

　ノーベル委員会、ノーベル平和賞をカーター元米大統領に授与すると発表。米国のイラク政策への批判を示したものと明言。

13日

　イラク訪問中の共産党・緒方参院議員、イラク国民会議ハマディ議長らと会談。イラク代表は「無条件査察を受け入れる」と表明。

14日

　米国防省、ＩＣＢＭの迎撃実験に成功したと発表。７回の実験中５回目の成功。

16日

　国連安保理、非同盟諸国の提案で、イラク問題の公開協議ひらく。圧倒的な国が武力攻撃への反対、懸念を表明。

16日

　米国務省、北朝鮮が核兵器開発計画を持っていると認めたとして、破棄を求める声明を発表。

18日

　臨時国会開会。十二月十四日までの会期。

21日

　米国は国連安保理常理国非公式協議の場で対イラク問題での新決議案を提案。

23日

　モスクワ中心部の劇場へ、チェチェン武装集団が突入。観客七百人を人質に籠城。

23日

　南北朝鮮閣僚級会談、核開発断念で合意できず。

25日

　北朝鮮外務省、核開発計画を公式に言明。米国には「不可侵条約」締結を提案。

25日

　政府、テロ特措法にもとづくインド洋上への自衛艦派遣を六ヶ月再延長を確認。

27日

　メキシコ・ロスカボスでひらかれたＡＰＥＣ首脳会議、テロ対策強化で合意し「ＡＰＥＣ声明」を確認。

29日

　マレーシア・クアラルンプールで日朝国交正常化交渉開始。

30日

　与党三党、有事法案の「修正案」を合意。

１日

　防衛庁は毎年七月前後に米アラスカ州でおこなわれている合同演習「コープサンダー」に航空自衛隊Ｆ15戦闘機六機と早期警戒管制機（ＡＷＡＣＳ）一機を参加させると決定。

３日

　中国が地球温暖化防止・京都議定書批准を発表。ロシアも「近い将来」の批准を約束。

４日

　昨年の９・11テロ以後、米原潜入港の事前通報が非公表になっている問題で、横須賀、佐世保両市長が連名で外務省に非公表の解除を求める要請文を提出。外務省は困難と回答。

５日

　定例アラブ外相会議、アメリカのイラク攻撃に「全アラブへの脅迫。完全拒絶」、イラクには「査察再開」を決議。

６日

　被爆者援護法にもとづく原爆症認定を求め15都道県の六十三人が集団申請を実施。七月に続く第二次申請。

９日

　イラク大量破壊兵器施設への査察に、地上軍投入を米英首脳が合意。

10日

　第五七回国連総会が開幕し、スイスが一九〇番目の加盟国として全会一致で承認。

11日

　米同時多発テロ一周年。

12日

　国連総会の一般討論が開始。ブッシュ米大統領、フセイン政権打倒のため国際社会の協力を要請。アナン事務総長、国連の役割を強調。

12日

　小泉首相演説、米大統領演説に同調。各国代表は国連中心の対応を強調。

12日

　日米首脳会談で小泉首相、イラク攻撃計画に反対を表明せず。

16日

　イラク政府、大量破壊兵器の査察再開を無条件で受け入れると発表。

17日

　小泉首相と北朝鮮・金正日総書記との日朝首脳会談が平壌で開催。金総書記、拉致被害者について四人の生存と八人の死亡を明かにし「遺憾であり率直にお詫び」と謝罪を表明。十月中に国交正常化交渉の再開で合意。「日朝平壌宣言」に署名。

19日

　ブッシュ米大統領、対イラク武力行使を容認する議会決議の政府案を議会に提出。

20日

　ブッシュ米政権は「国家安全保障戦略」を発表。先制攻撃を公式戦略として容認。

24日

　コペンハーゲンで開催されていたアジア・欧州会議（ＡＳＥＭ）第四回首脳会合、反テロ宣言を採択。対イラクは「国連重視」で結束。

25日

　米エネルギー省・核安全保障局（ＮＮＳＡ）、水爆用トリチウム生産を再開と発表。商業炉を軍事利用することに。

26日

　米エネルギー省は、ネバダ地下核実験場で未臨界核実験（ロッコ）を実施したと発表。

28日

　ロンドンでイラクへの軍事攻撃に反対する四十万人の大規模なデモ。ローマでも十万人のデモがおこなわれた。

２日

　原水爆禁止二〇〇二年世界大会国際会議始まる。

２日

　二〇〇二年版「防衛白書」、閣議で了承。対テロ戦争への参戦前面に有事法制の記述強化。４日　原水爆禁止世界大会、「国際会議宣言」を採択。

５日

　国連総会、イスラエルのガザからの即時撤退を圧倒的多数で採択。

９日

　「長崎平和記念式典」で伊藤一長市長、初めて米政府を名指しで批判。世界大会閉幕。

15日

　社民党・土井党首記者会見で、非核３原則を法律として定める「非核基本法案」を８月中にまとめると発表。

16日

　米原子力空母リンカーンと随伴艦２隻が長崎・佐世保港にいっせい寄港。

16日

　米国防総省、二〇〇二年国防報告を議会に提出。テロ脅威をうたいイラク、イラン、北朝鮮を名指しで非難。

20日

　イラクの反体制派組織「民主イラク抵抗」を名乗るグループがドイツ・ベルリン大使館を占拠。フセイン大統領支配の「終結」を宣言。21日　ブッシュ米大統領が記者会見、国際的な非難の強まりの中、フセインの脅威を強調しイラク攻撃を示唆。

26日

　南アフリカで、環境・開発サミット開幕。26日　チェイニー米副大統領、政府首脳として強い調子でイラクへの先制攻撃を断言。

27日

　米エネルギー省は二十九日、ネバダで未臨界核実験「マリオ」を実施したと発表。ブッシュ政権のもと五回目。通算一八回目。

28日

　アーミテージ米国務副長官が27日来日し政府首脳と会談。中谷防衛長官、日本の米イラク攻撃支援について、「テロ特措法の延長上で可能」と明言。

29日

　原子力安全・保安院、東京電力が過去に二九件もの原発修理に虚偽記載の不正があったと発表。問われる日本の原子力行政。

30日

　福田官房長官、小泉首相が九月十七日北朝鮮を訪問と発表。

１日

　国際刑事裁判所（ＩＣＣ）設置に関する国際条約（ローマ条約）発効。

１日

　アフガン中部カクラカイ村で米軍機が結婚式場を空爆。四十人が死亡し六十人以上負傷。

３日

　パキスタン政府は、核搭載可能潜水艦二隻の建造再開を発表。一隻は既配備。

６日

　韓国の京畿道・議政府市の米第２師団司令部前で、二人の女子中学生が在韓米軍の軍用車にひき殺された事件（６月２３日）を糾弾する集会ひらかれる。

９日

　全国の被爆者七六人が原爆症認定を一斉に申請。却下の場合集団訴訟に。

９日

　米上院、ネバダ州ヤッカマウンティン地下に世界最大の核燃料廃棄場建設へ推進決議。

９日

　アフリカ諸国の新組織「アフリカ連合」（ＡＵ）が五三カ国の参加で発足。南ア共和国ダーバンで第一回ＡＵ総会開催。

13日

　米紙ロサンゼルスタイムスは、米国防省が立案した２００４年から５年間にわたる戦略計画の内容を報道。先制攻撃能力を高めるためハイテク兵器の開発を強調。

16日

　中東和平問題について米、欧州連合（ＥＵ）、ロシア、国連の四者が協議開催。米国のアラファト議長排除の構想孤立。

16日

　国連安保理、イスラエルのガザへの空爆について緊急協議を行い三五カ国以上がイスラエルを非難。

25日

　米国防長官、上院軍事委員会で証言。戦略核弾頭削減条約により現在の三分の一程度に削減されても、同盟・友好国へ「核の傘」を提供することに問題なしと強調。

26日

　非核の政府をもとめる会は川口順子外相に、核兵器廃絶へ日本政府は積極的役割を果たすことなどを求めて申し入れ。

29日

　政府と沖縄県など関係自治体でつくる代替施設協議会（代替協）がひらかれ、名護市辺野古沖リーフ埋め立てで基本計画案を了承。基地全長2500�bに。

29日

　ＡＳＥＡＮ外相会議、ブルネイの首都バンダルスリブガワンで開会。テロ、経済問題を中心に。

31日

　通常国会閉会。

１日

　ブッシュ米大統領、ウェストポイントの陸軍士官学校の卒業式で演説し、テロリストや独裁者の大量破壊兵器入手を阻止するため、先制攻撃の準備を整えるよう強調。

１日

　米エネルギー省、核兵器の最重要部品の「プルトニウム・ピット」の製造再開計画を発表。89年に製造中止されて以来の再開に。

１日

　福田官房長官の「非核三原則」見直し発言に小泉首相、「どうっていうことはない」と追認発言。

３日

　中谷防衛庁長官、記者会見で個人情報リスト問題での自衛隊組織ぐるみ関与を認める。３日　土井・社民党首記者会見で、78年当時園田外相が「（大型・小型を問わず）核兵器保有は憲法上持てない」としていたことを紹介。

４日

　ロシア、中国など十六カ国首脳、カザフスタンで第一回アジア相互協力信頼醸成会議（ＣＩＣＡ）を開きアジア非核地帯構想を支持。５日　「核の危険の終結」を求める緊急署名運動が米国内で開始。ジョナサン・シェルなど各氏がよびかけ。

６日

　ＮＡＴＯ国防相会議でラムズフェルド米国防長官、脅威を事前に排除する先制攻撃政策を強調。

７日

　米エネルギー省、ネバダ核実験場で今年二度目となる未臨界核実験を強行。

10日

　米紙ワシントンポスト、ブッシュ政権が、米国に敵対するテロリストや国家への先制核攻撃を支持する新軍事戦略を検討中と報道。

11日

　マーキー米下院議員（民主党）「核の危険の終結を求める」決議案を提出。

12日

　弾道弾迎撃ミサイル（ＡＢＭ）制限条約、昨年末の米通告以来半年を経過し、条約失効。

13日

　米国、ＡＢＭ条約失効直後、ハワイ・カウワイ島から発射した弾道ミサイルに海上イージス艦からの迎撃ミサイル実験を実施し成功。

14日

　ロシアはＡＢＭ条約失効をうけ、第二次戦略兵器削減条約（ＳＴＡＲＴ２）の効力有する前提条件がなくなったと条約無効を宣言。

15日

　イスラエルが核弾頭搭載可能巡航ミサイルを通常型潜水艦に配備したと報道。（米Ｗ紙）

15日

　インド洋に派遣されている海自艦船が、米軍指揮下に入っていたことが判明。

19日

　与党三党は、有事法制、医療改悪を狙い衆院本会議で四十二日間の会期延長を強行議決。

24日

　ブッシュ米大統領、パレスチナ暫定国家創設の前提としてアラファト議長の退陣を提案。

27日

　カナダ・カナナスキスサミット終了（25日〜）。テロ、アフリカ支援などで合意。アラファト議長排除の思惑は実現せず。小泉首相、ロシアの核解体支援に２億ドル拠出を表明。

29日

　韓国と北朝鮮の海軍艦船が、黄海上の延坪島付近で交戦。休戦体制の不安定さ示す。

１日

　フランスのメーデー、極右阻止のためのデモに全国で一一二万人が参加。

２日

　パレスチナ・アラファト議長、一カ月以上の監禁から解放。国連ジェニン調査団解散。３日　核戦争防止国際医師会議（ＩＰＰＮＷ）第一五回世界大会ワシントンで開催。米のＮＰＲ、核使用政策に批判集中。

６日

　フランス大統領選挙の決選投票、現シラク大統領が極右ルペン氏を大差で破り再選。

７日

　ミャンマー（ビルマ）のアウン・サン・スー・チーさん一年七カ月の自宅軟禁から解放。

８日

　中国遼寧省の瀋陽・日本総領事館で、北朝鮮からの脱出者とみられる五人を警備の中国警官が拘束。

11日

　総領事館内拘束の「合意」をめぐって、中国・日本の見解が対立。その後、日本外務省の矛盾が次々露呈。

12日

　カーター元米大統領、キューバを訪問。革命後、米国の大統領経験者の訪問は初。

16日

　アラファト・パレスチナ議長スポークスマン、パレスチナ評議会選挙を六カ月以内に実施と言明。

18日

　ワシントン・ポスト紙、ビンラディンが米国内で攻撃を行うとの報告を、一カ月前にブッシュ大統領が受けていながら軽視したと報道。20日　東チィモール民主共和国。二十一世紀初の独立国誕生。

23日

　北朝鮮からの脱出者とみられる五人、マニラ経由で韓国に到着。

24日

　ロシア公式訪問中のブッシュ大統領はプーチン大統領と会談し、「戦略核削減条約」（モスクワ条約）に調印。しかし米は「備蓄」を主張、弾頭処理の規定もなく「削減」は名ばかり。廃絶の展望はまったくなし。

25日

　インドとパキスタンとの緊張が強まるなか、パキスタンが核搭載可能のミサイル実験を強行。26日にも。

27日

　安倍晋三官房副長官は参院予算委員会で、早稲田大学での「核兵器使用は違憲でない」の発言を追認。

28日

　防衛庁が、情報公開法に基づき資料請求した者の身元調査を行っていた事実が判明。

28日

　ＮＡＴＯとロシア、ローマ近郊の空軍基地で特別首脳会議を開き、テロ対策など一定の分野で対等に協議する新理事会設置の合意文書に調印。

31日

　政府首脳（福田官房長官）は記者会見で、非核三原則見直しの「国是」否定の重大発言。福田官房長官として「核兵器保有は憲法上可能」との見解もしめし国会空転。

１日

　シャロン・イスラエル首相、パレスチナとの「戦争状態」を宣言。軍事行動を拡大。

２日

　アラファト議長「追放より殉教を選ぶ」とパレスチナ退去提案を拒否。

６日

　ブッシュ米大統領はシャロン・イスラエル首相との電話会談で、パウエル国務長官の中東訪問を前にした駆け込み攻撃を事実上容認。

８日

　ＮＰＴ（核不拡散条約）二〇〇五年再検討会議第一回準備委員会がニューヨークで開会。

10日

　パレスチナ自治政府、イスラエル軍の攻撃で先月29日以降、五〇〇名以上のパレスチナ人が死亡したと発表。

10日

　米（パウエル国務長官）、国連事務総長、ＥＵ議長（スペイン外相）、ロシア・イワノフ外相の四者代表は、マドリードでイスラエル軍の即時撤退を要求する声明を発表。

13日

　パレスチナ・アラファト議長は「民間人を標的にしたすべてのテロを非難する」と声明。

14日

　パウエル米国務長官、アラファト議長と会談。議長、交渉開始の条件はイスラエル軍の撤退と強調。長官は引き続きシャロン首相と会談。撤退期限を示さず攻撃続行を事実上確認。

16日

　政府は臨時閣議で、有事法制関連三法案を決定。17日　国会に提出。

17日

　パウエル米国務長官の調停、事実上の失敗に終わる。

19日

　ＮＰＴ二〇〇五年再検討会議第一回準備委員会、米核態勢見直し・核先制使用政策に各国から批判あいつぎ閉会。第二回は来年四〜五月にジュネーブで。

19日

　国連安保理事会、パレスチナ自治区のジェニン難民キャンプへの調査・支援の緊急性を強調した決議を採択。

21日

　小泉首相、靖国神社に突然参拝。中国、韓国をはじめ内外から厳しい批判高まる。

21日

　フランス大統領選挙の一回目の投票が行われ、シラク候補が一位、極右のルペン候補が二位となり、五月五日決選投票。

25日

　ブッシュ米大統領とサウジのアブドラ皇太子会談、皇太子は「行動なければ米に深刻な結果」と強い警告。

26日

　有事法制関連三法案、衆院本会議で審議入り。

27日

　全仏で反極右・ファシスト大統領に反対のデモが広がる。

29日

　ウルフォウィッツ米国防副長官、訪米中の与党三幹事長（山崎自民・二階保守・冬柴公明）にたいし、テロ特措法の期限延長（５月19日が期限）とイージス艦派遣を要請。

29日

　ライス米大統領補佐官ワシントンで、テロ事件が「米中心の秩序づくりに好機」と演説。

１日

　米科学雑誌『ブレティン・オブ・ジ・アトミック・サイエンティスツ』理事会、シカゴ大学にある核による「終末時計」の針を二分進め世界滅亡七分前に設定。（２月27日）

１日

　「被災四八週年二〇〇二年三・一ビキニデー集会」焼津市で開催。

１日

　ブッシュ米政権はアルカイダ一掃のためとして中東イエメンへの米軍派遣を決定。ベルギー政府、国内に七基ある原子力発電所を二〇一五年から十年かけ廃止する方針を閣議決定。

３日

　永世中立国スイスで、国連加盟の是非を問う国民投票実施。即日開票の結果、賛成が反対をわずかに上回り加盟を承認。

９日

　米ロサンゼルス・タイムズ紙、ブッシュ米政権が中国、ロシア、イラク、北朝鮮、イラン、リビア、シリアの七カ国に対する核兵器使用計画を策定するよう軍部に指示と報道。

10日

　米Ｎ・タイムズ紙、「核態勢見直し（ＮＰＲ）」報告を入手したとし、ロス・タイムズ紙の報道を裏づけ。生物・化学兵器施設への地下貫通核爆弾の開発を強調していると報道。

11日

　米国の核使用計画にロシア・イワノフ外相が「遺憾の意」表明。

12日

　中国外務省、ＮＰＲに「深い驚き」と不快感。北朝鮮「対抗措置を講じる」と警告。

12日

　国連安保理事会は、パレスチナ国家樹立を認める決議採択。国連事務総長、同理事会でイスラエルの占領批判発言。

13日

　ブッシュ米大統領、記者会見で核兵器使用も選択肢と発言。ＮＰＲ報告を否定せず。

14日

　イスラエル・シャロン首相、ヨルダン河西岸ラマラの占領地からパレスチナ撤退を命令。15日　米、六回目のミサイル防衛実験を実施。成功と発表。

16日

　ＥＵ首脳会議、米国のイラク攻撃計画への支持を求める英国に参加国同調せず英孤立。21日　自爆テロ発生でイスラエル・パレスチナの協議中断。

21日

　米議会の「現有核兵器の信頼性・安全性評価委員会」のフォスター議長、下院軍事委員会で証言し、ＮＰＲ報告うけ地下核実験を最短三カ月で再開を提言。

28日

　ベイルートで27日から開かれていたアラブ首脳会議、占領地からのイスラエルの撤退・イラクへの攻撃拒否の宣言と声明を採択。

29日

　イスラエル軍はパレスチナ自治区ラマラに侵攻し占領。アラファト議長府を攻撃。

30日

　イスラエル軍によりアラファト議長監禁状態。国連安保理は緊急会議でイスラエル軍の撤退を要求。侵攻拡大。国際的な批判強まる。

４日

　小泉首相、衆参本会議で施政方針演説。有事法制の関連法案提出を明言。

４日

　ブッシュ米政権、二〇〇三会計年度予算教書を議会に提出。軍事費三七九〇億ドルで前年度より四八〇億ドル増。伸び率二〇％は過去20年間で最高の突出。

10日

　米原潜民間人搭乗体験ツアー、えひめ丸事故後も繰り返され、一年間に二五件に上っていることが判明。

11日

　イラン・ハタミ大統領、同国を「悪の枢軸」と決め付けた米ブッシュ政権に反発し非難演説。首都テヘランで数十万人の抗議デモ。

11日

　英海軍トライデント核ミサイル原潜の母港・スコットランド地方ファスレーン海軍基地前で、核ミサイル原潜に反対する反核行動がおこなわれ五百人が参加。逮捕者多数に。

12日

　パウエル米国務長官、イラクへの軍事行動辞さずと上院予算委員会公聴会で証言。

14日

　米英両国共同で未臨界核実験（ビト）をネバダ核実験場で実施。米通算十六回目。英国の参加は九七年の実験開始以来初。地下核実験再開の地ならしと抗議広がる。日本政府「全面的に駄目というものでない」と容認姿勢。

14日

　ゴードン・米エネルギー省核安保局長、「核態勢見直し」報告で新型核弾頭研究に着手するよう提起していると上院軍事委員会公聴会で公表。米核戦力の全面強化めざす宣言に。

15日

　チェイニー米副大統領、ワシントンでの講演で、対テロ戦争を「指導できるのは米国だけ」とのべ戦争拡大方針を世界に押し付ける立場を表明。

16日

　米軍、ニューメキシコ州でおこなった改良型パトリオット・ミサイル「ＰＡＣ３」で巡航ミサイル迎撃実験に失敗。

17日

　安倍官房副長官、ブッシュ大統領の「悪の枢軸」発言に「基本認識は同じ」と表明。

18日

　小泉純一郎首相とブッシュ米大統領との日米首脳会談。首相、「悪の枢軸」発言を無条件に支持し米の戦争拡大支援を約束。諸外国の批判強まるなか際立った対米追従姿勢浮き彫り。

19日

　ブッシュ大統領、参院本会議場で演説。戦争拡大へ日米同盟の地球的役割を強調。

19日

　アラビア海に派遣されている海自幹部、米英軍延べ三四隻に洋上補給したと発表。

20日

　衆院予算委での田中真紀子前外相と鈴木宗男自民党議員の参考人質疑、族議員による外交介入・私物化の実態が明白に。

20日

　米韓首脳会談。

21日

　米中首脳会談。江沢民国家首席「悪の枢軸」発言に同調せず。

４日

　イスラエル軍参謀総長は記者会見で、三日に紅海上でパレスチナ自治区へ武器を運ぶ密輸船を拿捕したと発表。

６日

　カトマンズで開かれた第十一回南アジア地域協力連合（ＳＡＡＲＣ）首脳会議はテロ根絶の宣言を採択し閉会。印パ両国の緊張の高まるなか両国首脳の非公式協議も行われた。

８日

　ワシントン・ポスト紙は、ブッシュ政権が議会に提出する「核態勢見直し報告」で、新たな核兵器開発のため地下核実験の再開を提起すると報道。

９日

　クラウチ米国防次官補、「核態勢見直し報告」についての記者会見で、地下核実験再開を排除しないと言明。

14日

　二〇〇一年の米海軍原子力潜水艦の日本への寄港は十三隻四十四回と判明。

15日

　フィリッピンで、対テロ対策を口実とした大規模な米比合同軍軍事演習が始まる。

16日

　十五日から開かれていた、戦略核弾頭削減などめぐる米ロ国防次官級協議は、削減した核弾頭を保存したい米側と、破棄を求めるロシア側との対立を残して終了。

19日

　イスラエル軍は、パレスチナ放送局を爆破。イスラエル・ハレスチナによる報復拡大。

21日

　アフガン復興支援国際会議開催（東京）。これに先立ち開かれた非政府組織（ＮＧＯ）国際会議に、日本の有力支援団体が外務省の拒否に会って出席出来ない事態に。同夜、外務省は措置を撤回。

22日

　内閣官房、自民党国防関係合同部会に、「日本が攻撃を受けるに至らない前にも戦時体制発動」の有事法制整備の基本方針を示した。23日　ブッシュ米大統領は、〇三年度の軍事費を15％増額すると発表。

26日

　米、海上配備型ミサイル防衛網で初の迎撃実験に成功と発表。イージス艦を利用。

29日

　米ブッシュ大統領、一般教書演説で対テロ戦争を継続すると強調。イラン、イラク、北朝鮮を「悪の枢軸」と名指しで非難。