７日

　今年のノーベル平和賞を受賞したエルバラダイ・ＩＡＥＡ事務局長が米国で講演し、「核兵器のない世界が唯一の選択肢であることを市民社会が明確にすること」を訴える。

13日

　フランス「平和運動」が大会で（11日〜）、原水爆禁止世界大会に毎年代表団を派遣することなどを盛り込んだ方針を採択。　

16日

　日米首脳会談が京都で行われ、地球規模での同盟強化を図ることを確認。小泉首相が「日米関係がよければよいほど、中国、韓国、アジア諸国はじめ世界各国との良好な関係を築ける」「平和と安定の恩恵を受けるには、しかるべき代価を払わなければならない」と発言。

25日

　「日米軍事同盟打破、基地撤去2005年日本平和大会ｉｎ神奈川」開会総会が横浜市で開かれ（〜27日）、1300人が参加。

１日

　日本原子力機構と核燃料サイクル開発機構が統合され、日本原子力研究開発機構が発足。

４日

　ベトナムの国連大使が国連総会軍縮委員会で国連が核兵器廃絶の取り組みで中心的役割を果たすべきと発言。

５日

　国際原子力機関（ＩＡＥＡ）のエルバラダイ事務局長がモスクワで、イランの核開発問題について、「誰もが重大な国際危機を避けたい。問題は交渉でのみ解決できる」と述べ、イランと欧州諸国との交渉再開を呼びかけ。

６日

　非核の政府を求める会が外務省を訪れ、第60回国連総会にあたり、日本政府が核兵器廃絶へ主導的役割を発揮するよう申し入れ。

６日

　ブッシュ米大統領がワシントンで演説し、シリア、イラン両国が「テロリストをかくまっている」とし、「米国はテロリストを保護する無法者国家を許さない」と強調。

７日

　厚生労働省が、在外被爆者に海外からの申請でも被爆者援護法にもとづく手当等の支給を認めるべきとした福岡高裁判決にたいし、上告しない方針を決定。

７日

　国際原子力機関とエルバラダイ事務局長がノーベル平和賞を受賞。

13日

　中国の国家副主席がイラン外相と北京で会談し、イランの核問題について、「国際原子力機関の枠内で解決すべき」と発言。

13日

　米国世論調査で、「イラクでの武力行使は誤った決定だった」とする人が50％、「可能な限り速やかに撤兵すべし」が48％に。

14日

　ボルトン米国連大使が英ＢＢＣの番組で、イランが核を開発していると決めつけ発言。

16日

　英核軍縮運動（ＣＮＤ）が年次大会で、先制核攻撃戦略を掲げるＮＡＴＯからの英国の脱退、欧州配備の米核兵器の撤去等を求める決議を採択。

17日

　小泉首相が靖国神社を参拝。中韓両国が日本政府に抗議。

26日

　ブッシュ米政権が2006会計年度の地中貫通型核兵器開発予算を削除し、開発を断念。

27日

　米海軍が横須賀基地を母港にしている空母キティーホークの後継艦として、2008年からニミッツ級原子力空母を配備すると発表。

29日

　日米安全保障協議会（２プラス２）が開かれ、「日米同盟の変革」をうたい、日米安保体制の地球規模での大改悪を具体化する内容を盛り込んだ中間報告を合意。

８日

　ブレア英首相が英印首脳会談で、核不拡散条約に加盟せず、核兵器保有を宣言しているインドに対し、民生用核エネルギー分野での協力を確認。

９日

　ライス米国務長官が記者会見で、イランの核開発問題を国連安保理に付託すべきと表明。

９日

　パウエル前米国務長官が米テレビインタビューで、イラクの大量破壊兵器開発・保有を「告発」してイラク・フセイン政権打倒の軍事攻撃を正当化した2003年2月の国連安保理での演説について、人生の「汚点」だと語る。

12日

　仏印首脳会談がパリで開かれ、原子力の民生利用の分野で両国が協力を推進することを確認。

13日

　パキスタン大統領が米紙インタビューで、パキスタンの「核開発の父」カーン博士がウラン濃縮に使われる遠心分離器10台程度を北朝鮮に送ったと発言。

14日

　国連創設60周年記念の国連首脳会議が開かれ（〜16日）、アナン事務総長が演説で、同会議で採択される「成果文書」について、「最大の失敗」は核不拡散・核軍縮で合意に達しなかったことだと述べ、交渉継続を強調。採択文書は全体として国連の存在意義と平和の国際秩序の重要性を確認したものの、ブッシュ米政権の露骨な妨害で核兵器廃絶の課題入らず。

14日

　英核軍縮運動（ＣＮＤ）が核兵器システムを新たなものに交代させようとする英政府の計画を批判。

15日

　ノルウェーの次期首相（労働党党首）が米大統領に対し、イラク派遣のノルウェー軍を完全撤退させる方針を伝えた。

17日

　イラン大統領が国連総会での演説で、平和目的の核技術の保有は奪うことのできないイランの権利と強調。

19日

　北朝鮮の核問題をめぐる6ヵ国協議が、朝鮮半島の非核化の目標と基本的な段取りを確認した初めての共同声明を発表。北東アジアの平和の枠組みに向けた新たな展望開く。

23日

　包括的核実験禁止条約（ＣＴＢＴ）発効促進会議が開かれ（21日〜）、核実験のモラトリアム継続などを求める最終宣言を採択。

24日

　米英軍のイラクからの即時撤退を求める集会とデモが米国の首都ワシントンで行われ、30万人以上が参加。

１日

　自民党新憲法起草委員会が、「自衛軍保持」などを明記した「新憲法第1次案」を発表。

１日

　原水爆禁止05年世界大会科学者集会に科学者ら140人余が参加。

１日

　イラン政府報道官が、封印していたウラン転換施設を再開したと言明。

２日

　原水爆禁止05年世界大会国際会議が広島市で開かれ、核兵器廃絶をめざす政府、ＮＧＯの共同をめぐり活発に論議。「国際会議宣言」を採択（4日）。同世界大会・広島（4〜6日）に、史上最大の海外代表29ヵ国・264人を含む8000人が、同世界大会・長崎（7〜9日）には5000人がそれぞれ参加。

２日

　自民、民主、公明、社民の4党が衆院本会議で、歴史の事実をゆがめ、侵略戦争を合理化する戦後60年「国会決議」を強行。

２日

　小泉内閣が2005年版「防衛白書」を閣議了承。日米安保の枠組みを超えた地球的規模での「日米同盟」強化を前面に押し出す。

６日

　平和市長会議第6回総会が広島市で29ヵ国・92都市の240人の市長・市議らの参加で開かれ（4日〜）、核兵器禁止条約交渉の開始を求めるアピールを採択。

８日

　小泉首相が郵政民営化法案の参院での否決を受けて衆院を解散。総選挙へ。

11日

　国際原子力機関（ＩＡＥＡ）緊急理事会が、イランにウラン濃縮関連活動の停止継続を求める決議を全会一致で採択。

22日

　米海軍の攻撃型原子力潜水艦シティ・オブ・コーパスクリスティが横須賀基地に入港。

25日

　米ブッシュ政権が国連首脳会議の成果文書案に対し、核軍縮、包括的核実験禁止条約の批准等500ヵ所にも及ぶ修正を要求。首脳会議の骨抜き狙う。

１日

　ロシアのプーチン大統領と中国の胡錦涛国家主席がモスクワで会談し、国際法にもとづく公正で相互尊重の世界、国際問題の集団的解決と国連の役割強化を呼びかけた共同宣言を発表。

１日

　米上院が地下貫通型の新しい核兵器の研究費400万ドルを2006年会計年度予算に含めることを承認。

７日

　ロンドンの市バスと地下鉄が同時テロで連続して爆破され、犠牲者は死者数十人、負傷者1000人余に。21日にも連続爆破事件が発生。

７日

　自民と新憲法起草委員会が自衛軍保持などを明記した改憲要項第1次素案を発表。

13日

　ベルギー下院が上院（4月）に続き、欧州配備の米国戦術核兵器の撤去、欧州非核地帯の創設を提唱する決議を採択。

19日

　沖縄・金武町での実弾を使った米軍射撃訓練強行に抗議し、同施設の即時閉鎖と米軍基地撤去を求める超党派の緊急抗議県民集会が同町で開かれ、1万人が参加。

23日

　エジプト・シャルムエルシェイクで連続テロ。90人近くが死亡、200人余が負傷。

23日

　パグウォッシュ会議55回年次総会が広島市で開催され、40ヵ国170人の科学者が参加。

26日

　朝鮮半島の核問題をめぐる第4回6ヵ国協議が北京で開幕。各国が朝鮮半島の非核化を改めて強調。

27日

　パグウォッシュ会議年次総会（23日〜、広島）が核兵器禁止条約の締結を求める「広島宣言」を発表し閉幕。

31日

　ノーモアヒロシマ・ナガサキ国際市民会議が開かれ（29日〜、東京）、アピール「すべての核保有国は保有核兵器を廃棄せよ」を採択。

31日

　九条の会・有明講演会が東京・有明コロシアムで開かれ、9500人が参加。

１日

　厚生労働省が長崎で行ってきた「被爆体験者」医療受給制度を改悪。

３日

　国連総会のピン議長が、9月開催の国連総会特別首脳会合の「成果文書」草案を発表。核不拡散条約に従い、核廃絶に向け軍縮の具体的措置を核保有国に要請する項目を盛り込む。

４日

　韓国国防相が第4回「アジア安全保障会議」で演説し、北朝鮮の核開発問題の平和的解決をめざす6ヵ国協議について、「地域多国間安保機構に発展させることができる」と強調。

９日

　ドイツ国防相がＮＡＴＯ国防相会議で、欧州配備の米国の核兵器撤去を提起。

13日

　非同盟諸国外相会議がドーハで開かれ、単独行動主義は国際法違反と批判し多国間主義と国連重視をうたった共同宣言を採択。

22日

　韓国と北朝鮮の南北閣僚級会談が開かれ、「朝鮮半島の非核化」原則を確認。核開発問題について「平和的解決のための実質的な措置をとる」ことを盛り込んだ合意文書を採択。

23日

　沖縄戦「終結」60周年・戦没者追悼式が開かれ（沖縄県主催）、5200人が参加。

１日

　第76回メーデー。憲法改悪反対・九条守れ、侵略戦争美化を許すな、核兵器廃絶、大増税阻止、くらし・雇用を守れとアピール。

１日

　核不拡散条約（ＮＰＴ）再検討会議にむけ米国の平和団体「廃絶2000」と「平和と正義のための連合」が主催したパレードと集会に4万人余が参加。核兵器廃絶を訴える。

２日

　英紙インディペンデントが、英ブレア首相が潜水艦発射ミサイル「トライデント」に代わる新世代核ミサイル開発計画を秘密裏に決定したと報じる。

２日

　核不拡散条約（ＮＰＴ）第7回再検討会議がニューヨークの国連本部で始まる。新アジェンダ連合や非同盟諸国が、核廃絶の「明確な約束」の実行を迫る。

３日

　「9条を守る大きなうねりを！　とめよう憲法改悪　5・3憲法集会」が東京・日比谷公会堂で開かれ、5000人余が参加。

３日

　平和市長会議正副会長の広島、長崎両市長らが国連本部で記者会見し、2020年までに核兵器の全面廃絶を実現しようという「2020ビジョン運動」を始めると発表。

６日

　被爆60年・2005年原水爆禁止国民平和大行進が東京・江東区の夢の島公園をスタート。

６日

　ドイツの国防相が、同国に配備されている米軍の核兵器の撤去を北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）で議題にする意向を表明。

９日

　第2次世界大戦終結60周年を記念する国連総会の特別会合で、中国、韓国の両国連大使が過去の歴史認識をめぐり日本を批判。

11日

　米東部のコネティカット州議会上院本会議が、「ブッシュ大統領に対し、核兵器の廃絶に関する交渉を開始するよう求める」決議案を採択。

15日

　祖国復帰33年にあたり、米軍基地の全面撤去を求める「普天間基地包囲行動」と「県民大会」が行われ、それぞれ2万4000人、7500人が参加。

18日

　米大統領報道官が、米国が検討を進めてきた新たな「国家宇宙政策」の草案が完成していることを公表。衛星防衛兵器の宇宙配備を進めるもの。

27日

　ＮＰＴ再検討会議が、条約運用に関する再検討の内容を盛り込まない形式的な「最終文書」を採択して閉幕。

４日

　ブルックス米エネルギー省核安全保障局長が上院軍事委員会小委員会で、ブッシュ政権が既存核弾頭の「交換」を名目に、新型核兵器開発の技術検討を進めていることを認める。

５日

　オルブライト米元国務長官ら米国の政治家や元外交官らが、米国はＮＰＴ（核不拡散条約）体制を維持するため核軍縮義務を履行すべきなどとする声明を発表。

６日

　非核の政府を求める会がＮＰＴ再検討会議で日本政府が核兵器廃絶の積極的役割を果たすよう、政府に申し入れ。

９日

　非核の政府を求める会がシンポジウム「被爆60年　核兵器廃絶の展望と日本の役割──ＮＰＴ再検討会議を目前にして」を開く。

11日

　厚生労働省が、故・東数男さんを原爆症と認めた「東原爆裁判」東京高裁判決を受け入れ、上告断念を表明。

13日

　国連総会本会議で、核・放射性物質の不法所持・不正使用の犯罪化を定めた核テロ防止条約を全会一致で採択。

18日

　ドイツの地方自治体の首長130人が核兵器廃絶とドイツからの米軍核兵器撤去を求める訴えを発表し、独外務省に手渡す。

20日

　世界平和7人委員会が記者会見し、ＮＰＴ再検討会議に向けて、核保有5ヵ国首脳に核兵器廃絶への成果を生む「核軍縮への具体的努力を求める」アピールと、原爆被害実態の直視を日本政府と国民に訴えるアピールを発表。

22日

　アジア・アフリカ首脳会議で、マレーシア首相が核保有国に核廃絶の約束を尊重するよう主張し続けると演説。

24日

　バンドン会議（アジア・アフリカ会議）50周年記念式典がバンドンで開かれ、29ヵ国の首脳が参加。「新アジア・アフリカ戦略的パートナーシップ宣言」に調印。

27日

　ラムズフェルド米国防長官が上院委員会で、地下施設攻撃を目的とした新型核兵器の研究の必要性を強調。

28日

　初の非核地帯国際会議がメキシコ市で開かれ（26日〜）、4つの非核地帯条約加盟諸国を中心に90以上の国・組織が参加。核兵器廃絶の重要性を強調した共同宣言を採択。

28日

　ドイツのシュレーダー首相がニュージーランド首相との会談後、記者会見し、ＮＰＴ再検討会議で核保有国は明確な核軍縮の行動を起こすべきと語る。

１日

　3・1ビキニデー集会が静岡・焼津市で開かれる。

３日

　米ブッシュ大統領がＮＰＴ発効35周年の声明を発表し、2000年会議で合意した核廃絶の「明確な約束」をまったく無視するとともに、「ならず者国家」には核エネルギーの平和利用の権利も認めないことを表明。

３日

　米シンクタンクのカーネギー国際平和財団が、核不拡散を達成するためには、核保有国が自国の核兵器の廃絶を約束した2000年のＮＰＴ再検討会議の合意を守るべきだとブッシュ政権に提言する報告を発表。

４日

　政府が、有事に際して国、地方自治体、民間団体が「国民保護」のために実施すべき措置などを定めた「国民の保護に関する基本指針」案を公表。

４日

　アナン国連事務総長がＮＰＴ35周年の声明で、核保有国は「自ら行った誓約への信頼を呼び起こすような行動をもっと取る必要がある」と指摘。

14日

　自民党新憲法起草委員会・小委員長会議が、9条に関して、自衛隊を「軍」と位置づけ、新たに海外派兵を意味する「国際協力」の規定を加える。

15日

　日本ペンクラブが与党に国民党方法案の撤回を求める声明を発表。

18日

　フランス大統領、ドイツ首相、スペイン首相、ロシア大統領がパリで会談し、イラク戦争反対の立場を再確認。

18日

　米国防総省が「国家防衛戦略」と「国家軍事戦略」を発表、先制攻撃維持を主張。

19日

　「非核『神戸方式』決議30年記念のつどい─非核の港へ全国交流集会」が神戸市内で開かれる。

22日

　ベルギー上院外交防衛委員会が、ＮＰＴ再検討会議に向けて、欧州配備の米軍戦術核兵器の撤去やＮＡＴＯ（北大西洋条約機構）の核戦略見直しを求める決議を全会一致で採択。

23日

　日本被団協が「原爆症認定制度の運用改善に関する要求」を発表、新しい認定基準の制定を求める。

28日

　カーター元米大統領が米紙に「米国がＮＰＴの侵食を招いている主因だ」とブッシュ政権の核政策を批判する論文を寄稿。

29日

　東原爆裁判の控訴審で東京高裁が国側の控訴を棄却し、東和男さんの勝利判決を下す。

２日

　小泉首相が衆院予算委員会で、憲法への「自衛軍」明記を求めた民主党の鳩山議員の質問に、「私も賛成だ」と答弁。

７日

　ブッシュ米大統領が2006年度予算教書を議会に提出、地中貫通型核兵器をはじめとする新型核兵器開発の方針を示す。

８日

　パレスチナ自治政府議長とイスラエル首相が、エジプト大統領、ヨルダン国王を加えた首脳会談で、停戦を宣言。

９日

　被団協が記者会見で5月のＮＰＴ（核不拡散条約）再検討会議にあわせて国連本部で初の原爆展が開かれることを明らかにした。

９日

　旧ソ連・中央アジア5ヵ国の代表が会合を開き、中央アジア非核兵器地帯を創設する条約案に合意。

９日

　米シンクタンク「天然資源防衛評議会」が、米国が欧州に約480発の核爆弾を配備していると指摘するとともに、それらの核爆弾がイランやシリアも標的にしている可能性が高いとする研究報告を発表。

10日

　北朝鮮外務省が「自営のための核兵器を製造した」との声明を発表。

10日

　米海軍のクラーク作戦部長が上院軍事委員会、08あるいは09年の横須賀への原子力空母配備のために日本側に協力を求めていく考えを示す。

10日

　原水爆禁止世界大会実行委員の総会が開かれ、2005年世界大会を8月2日から9日まで初めて広島・長崎の両市を主会場に開くことを確認。

13日

　ロシア国防相がロシアの「世界に例のない」戦略ミサイルシステムが近く完成すると発言。

15日

　政府が、「ミサイル防衛」システムで弾道ミサイルを迎撃する際、ミサイルが「飛来する恐れ」ある場合の迎撃や、「緊急の場合」に首相の命令が亡くても迎撃を可能にする自衛隊法改悪案を閣議決定。

18日

　広島、長崎両市をはじめ平和市長会議や日本非核宣言自治体協議会に参加する自治体の市長らが5月のＮＰＴ再検討会議で核兵器廃絶に積極的な役割を果たすよう、外務省、核保有5ヵ国の大使館に要請。

19日

　日米安全保障協議委員会がワシントンで開かれ、日米安保体制を地球規模に拡大強化する「共通の戦略目標」で合意。

22日

　ドイツの反核医師の会がドイツからの米核兵器の撤去を要求する新聞意見広告。

24日

　カナダ首相が連邦下院議会で米国のすすめる弾道ミサイル防衛システムに参加しないと表明。

１日

　小泉首相が都内で講演し、在沖縄米軍基地の本土移転を進める考えを表明。

４日

　小泉首相の私的諮問機関・安保防衛懇が報告書「未来への安全保障・防衛力ビジョン」を提出。自衛隊の海外派兵を本来任務に。

６日

　米イラク調査団がイラクの大量破壊兵器は存在せず、備蓄も計画もなかったとする最終報告書を発表。

８日

　国際原子力機関(ＩＡＥＡ)のエルバラダイ事務局長が東京・国連大学で講演し、核保有国の核兵器廃絶努力の重要性を強調。

９日

　アジア欧州会議(ＡＳＥＭ)第五回首脳会議がハノイで開かれ(8日〜)、議長声明で国連中心主義、多国間主義を強調。

12日

　第161臨時国会が開会。

12日

　イラン外相が同国の核問題に関し、欧州連合(ＥＵ)に支援を要請、ＩＡＥＡのウラン濃縮停止要請には拒否の考え示す。

13日

　国連監視検証査察委員会のブリクス前委員長がロイター通信のインタビューで、米主導のイラク戦は失敗し、テロを鼓舞することだけに成功したと批判。

14日

　衆院憲法調査会で自民党議員が改憲審議のための常設委員会設置を提案。

17日

　第3回欧州社会フォーラム(14日〜、ロンドン)に60ヵ国・2万人が参加し、イラク戦争反対・撤兵の声相次ぐ。分科会「新たな核の危険─核兵器のグローバルな廃絶の緊急性」(16日)では、来年の広島・長崎被爆60年と核不拡散条約(ＮＰＴ)再検討会議にむけて核兵器廃絶の緊急性を強調。

21日

　｢普天間基地撤去、憲法・暮らし守れ、政治腐敗究明10・21中央集会｣(東京)に3000人が参加。

22日

　イラク中部ファルージャで住民1万人が米軍の空爆に抗議のデモ。

28日

　軍縮問題を扱う国連総会第1委員会で、核兵器のない世界をめざして新アジェンダ連合が提出した決議案が圧倒的多数の賛成で採択。日本は賛成(昨年は棄権)するも、核兵器廃絶を棚上げする決議を今回も提出。。

29日

　ＥＵ25ヵ国首脳がローマに集まり、欧州憲法に調印。

30日

　非核の政府を求める会が「非核ニュージーランド研究・交流団」を派遣（〜11月6日）。

31日

　イラクで武装集団が香田証生さんを誘拐・殺害。

31日

　南米ウルグアイ大統領選挙で左翼のバスケス氏が勝利。

31日

　公明党が大会を開き、運動方針に憲法「9条も『加憲』論議の対象」とすることを明記。