２日

米中間選挙が投開票され、野党・共和党が連邦議会下院で４年ぶりに過半数を制した。

２日

キャメロン英首相とサルコジ仏大統領がロンドンで会談し、核実験協力をはじめとした広範な軍事協力で合意、防衛安全保障条約と核技術協力の条約に署名。英紙フィナンシャル・タイムズは、英仏はこれまで核機密を保護してきたが、「新世代核弾頭の開発に実験データを共有する」と伝えた。

３日

ロシア下院外交委員長が、米ロ新ＳＴＡＲＴ条約について審議をやり直すと表明。年内批准は微妙に。

４日

米国とニュージーランドが「新たな戦略的パートナーシップの枠組みを確立する」とした「ウェリントン宣言」を発表。核不拡散でも協力促進などをうたう。ニュージーランド政府は非核政策を米国が受け入れたと評価。

８日

仙谷官房長官が衆院予算委員会で、尖閣諸島沖での中国漁船衝突ビデオ映像流出問題を口実に、軍事機密を対象にした「秘密保護法」について、「早急に検討、成立を図りたい」と発言。

８日

訪米中のイスラエル首相がルイジアナ州での会合で、イランの核兵器開発を阻止するため、国際社会は武力行使も辞さないとの強い決意を示すべきと主張。

11日

北沢防衛相が衆院安全保障委員会で武器輸出３原則が国是であることを否定する発言。

13日

菅首相がアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）出席のため来日したオバマ米大統領と首脳会談を行い、日米同盟「深化」に向けた共同声明作成のための作業開始を合意。

16日

バイデン米副大統領が米ロ新ＳＴＡＲＴ条約について、「今年中に批准できなければ、米国の安全保障を危険にさらす」との声明を発表。

19日

北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）の首脳会議がリスボンで開かれ、「新戦略概念」を採択。域外派兵の継続、「核兵器同盟であり続ける」ことを明記。

24日

非核の政府を求める会が常任世話人会。

26日

外務省が沖縄返還交渉に関するファイルなど５８２冊の外交文書を一般公開。沖縄の本土復帰後も米軍基地の自由使用と核攻撃能力の維持を望む見解が日本政府から示されていたことが明らかに。

１日

臨時国会で菅首相が所信表明演説し、最優先課題として「日米同盟深化」をあげ、「世界の安定と繁栄のための共有財産」と表明。

９日

英国の反核団体、核軍縮運動（ＣＮＤ）がロンドンで国際会議「核兵器と戦争反対――21世紀の国際課題」を開き、２００人が参加。

12日

米国のエネルギー省国家核安全保障局（ＮＮＳＡ)が、ネバダ州の地下核実験場で９月15日に、通算24回目となる未臨界核実験を実施したと発表。

13日

非核の政府を求める会が、米国の未臨界核実験に対する抗議文をオバマ大統領宛て送付。

13日

スタインバーグ米国務副長官が講演のなかで、北朝鮮の核問題をめぐる６ヵ国協議に関し、「北朝鮮がプロセスの再開方法に関してどういうアイデアを持っているのかを見る必要がある」と述べ、対話に前向きの姿勢を示す。

16日

北朝鮮の金桂冠・第１外務次官が訪問先の北京で記者会見し、６ヵ国協議について、「探せば方法はあるかもしれない。方法を探すために接触していこう」と調整への意欲を示す。

19日

英政府が「戦略防衛・安全保障見直し」（ＳＤＳＲ）を発表。「核兵器のない世界という長期目標への関与」と「抑止力維持」を確認し、保有核弾頭数を２０２０年代半ばまでに２２５発から最大限１８０発に削減する、核兵器の更新を４年間延期、軍事費を今後４年間で８％削減することなどを盛り込む。

21日

日本被団協が国会内で集会を開き、被爆者援護法改正による原爆被害者への国家補償の実現と原爆症認定制度の改善を求める。

21日

５月の核不拡散条約（ＮＰＴ）再検討会議「最終文書」の具体化などを論議する国際フォーラムがエジプトのカイロで開かれ（19日〜）、「核兵器のない世界」や中東非核地帯化問題などを中心に論議。イスラエルに核放棄を求める。

22日

日本原水協が国際署名「核兵器のない世界を」７５９万人分を国会に提出。

26日

ダイス国連総会議長が広島市の原爆碑を訪れて献花。

27日

非核の政府を求める会が常任世話人会。

29日

欧州連合（ＥＵ）のアシュトン外交安全保障上級代表（ＥＵ外相）が、イランの核開発問題をめぐるイランへの協議提案について、イランから「（再開受け入れで）合意可能」との回答があったことを公表。

３日

国際原子力機関（ＩＡＥＡ)の天野事務局長が、事実上の核保有国イスラエルに対し、核不拡散条約（ＮＰＴ）に加盟し、すべての核施設をＩＡＥＡの査察の下に置くよう求めていたとする報告書を発表。イスラエルはＩＡＥＡの要請を拒否。

10日

民主党政権初の「防衛白書」（２０１０年度版）を閣議で了承。沖縄の海兵隊を含む在日米軍の駐留の意義を強調。海兵隊が「抑止力」のため必要との認識を示す。

13日

非核の政府を求める会が、第65回国連総会に向けて、日本政府が核兵器廃絶のために積極的役割を果たすよう要請。

13日

米国のボズワース北朝鮮担当特別代表が訪問先のソウルで韓国の魏聖洛平和交渉本部長と会談し、北朝鮮の核開発問題をめぐる６ヵ国協議の再開について、「２国間接触を経て、最終的に６ヵ国協議の再開につながる多国間接触が行われるよう期待する」と述べる。

13日

潘基文・国連事務総長が原水爆禁止世界大会実行委員会あてに手紙を寄せ、核兵器のない世界の実現に向けて「皆さんのいっそうの貢献と私たちの間での今後の協力を心から期待する」と表明。

14日

米民主党のケリー上院外交委員長が米ロ「新ＳＴＡＲＴ条約」の批准作業をめぐる本会議での投票について、11月の中間選挙後に延期すべきとの考えを示す。

16日

米上院外交委員会が米ロの新ＳＴＡＲＴ条約批准案を賛成14、反対４で承認。共和党から３人が賛成に回る。

17日

菅改造内閣が発足。

22日

前原外相とラッド豪外相がニューヨークで核軍縮・不拡散に関する有志国外相会合を開催。ドイツ、カナダなど10ヵ国が参加。

22日

非核の政府を求める会が常任世話人会。

23日

故久保山愛吉氏追悼焼津行動（３・１ビキニデー実行委員会主催）が静岡県焼津市内で行われ、来年の３・１ビキニデーに向けた「９・23焼津アピール」を確認。

23日

第65回国連総会の一般討論が始まり、潘基文・国連事務総長が報告。この１年、核軍縮・不拡散、貧困対策や気候変動対策で一定の成果をあげてきたと強調。各国政府指導者にいっそうの強い政治的意思を求めた。討論では冒頭からイランの核開発問題をめぐりはげしく応酬。

24日

潘基文・国連事務総長主催のジュネーブ軍縮会議の活性化についての高級会合が国連本部で開かれ、潘氏は「参加国の政治的意思があれば、前進は可能だ」として、ＣＴＢＴ発効に向けた努力、カットオフ条約での交渉開始の重要性を訴えた。

25日

「米原子力空母は出て行け！　後光配備２年抗議集会」が横須賀市で開かれ、１２００人が参加。

26日

ルース駐日米大使が就任後初めて被爆地・長崎を訪問。原爆資料館を見学し、原爆投下中心碑に献花。資料館で「深く心を打たれた。核兵器なき世界を求めるオバマ大統領の決意の重要性を強く認識した」と記帳。

２日

原水爆禁止２０１０年世界大会国際会議が「核兵器のない平和で公正な世界を」をメインテーマに広島市で始まり（〜４日）、海外代表を含む２５０人が参加、「国際会議宣言」を採択。世界大会・広島（４〜６日）に８０００人が、同・長崎大会（８〜９日）には２０００人が参加。

５日

潘基文・国連事務総長が長崎市を訪問し、「強い確信と信念を持って立ち向かえば、核兵器のない世界を実現できる」とメッセージ。

６日

広島市主催の平和記念式典に、潘基文・国連事務総長が国連のトップとして初参加。米英仏など核保有国政府の代表も初めて参加。

６日

菅首相が広島市で記者会見し、「わが国にとって核抑止力は引き続き必要」と述べる。

25日

岡田外相が外国特派員協会で会見し、日本が米国の「核の傘」のもとにいることと核軍縮政策は「矛盾しない」との考えを示す。

26日

非核の政府を求める会が常任世話人会。

27日

「新安保防衛懇」が「防衛計画の大綱」策定に向けた報告書を出し、非核三原則について「一方的に米国の手を縛ることだけを事前に原則として決めておくことは賢明ではない」と記述。

13日

５月の核不拡散条約（ＮＰＴ)再検討会議の議長を務めたフィリピンのカバクチュラン国連大使が、日本原水協の要請に応えて、原水爆禁止２０１０年世界大会の成功を願うメッセージを寄せる。

19日

東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）外相会議がハノイで開かれ、当地で東南アジア非核地帯条約委員会を開き、非核地帯条約に対する核兵器保有国の支持取り付けなど、地域の非核化をいっそう強化していくことを確認。

19日

ロシアのポポフキン第１国防次官が、新型大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）「ＲＳ24ヤルス」を実戦配備したと発表。

22日

非核の政府を求める会が常任世話人会。

26日

国連の潘基文・国連事務総長が平和市長会議と広島市が27〜29日に開く「２０２０核廃絶広島会議」にメッセージを送り、「核抑止力」依存を批判し、「安全を保証し、核兵器の使用から逃れる唯一の方法は、それを廃絶することだ」と訴えた。

26日

イランの核開発問題で、イランが国際原子力機関（ＩＡＥＡ）に核燃料交換関連の交渉再開を受け入れる書簡を提出。ＥＵ外相会議は同日、イランへの強い懸念を表明し新たな追加政策を決定。イラン外務省はこれに対し「米国の影響を受けた決定」と非難する声明を発表。

27日

イランのアハマディネジャド大統領が核開発をめぐる西側諸国との交渉を９月に再開する用意があると表明。

29日

「２０２０核廃絶広島会議」が核兵器の全面的禁止に向けた「より強力で団結した地球的運動を」と訴える「ヒロシマアピール」を採択して閉幕。

30日

潘基文・国連事務総長が日本原水協宛て、原水爆禁止２０１０年世界大会の成功を願うメッセージ。「みなさんの努力は、世界的な核兵器廃絶支持の大波をつくりだしました」と評価し、「世界大会の大きなご成功を祈ります」と表明。

２日

鳩山首相が相次ぐ公約裏切りに国民の怒りが渦巻くなか辞任表明。

５日

非核の政府を求める会第25回全国総会を東京都内で開き、議案（４〜５面に全文）と「国民の皆さんへの訴え」（前号既報）を採択し、新役員（７面）を選出。

９日

国連安保理が、ウラン濃縮を続けているイランの核開発問題で追加制裁を科す決議案を採択。制裁決議は４回目。

10日

国際原子力機関（ＩＡＥＡ)理事会が、イスラエルの核能力について19年ぶりに論議。アラブ諸国の代表がイスラエルのＩＡＥＡ査察受け入れを求める。米国大使は「イスラエルに協定違反はない」と発言。

14日

日本弁護士連合会が「核不拡散条約（ＮＰＴ）再検討会議の成果と私たちの課題」をテーマに「『核兵器のない世界』をめざすシンポジウム」を開催。

15日

ドイツのウェスターレ副首相兼外相がフォーラム「グローバルゼロ・核兵器のない世界へ」で演説し、「我々の前に核兵器削減・撤廃で実質的な成果をあげるチャンスがある」「欧州戦術核についても削減・撤廃が求められている」と述べた。

16日

イランのアハマディネジャド大統領がテレビ演説で、国連安保理のイラン制裁決議にふれ、西側諸国と条件付きで対話する意向を表明。

17日

クリントン米国務長官が米ロの新戦略兵器削減条約（新ＳＴＡＲＴ）に関する上院軍事委員会公聴会で「条約は米国のミサイル防衛（ＭＤ）計画を妨げるものではない」と強調。

24日

第22回参院選挙が公示。

24日

オバマ米大統領とメドベージェフ・ロシア大統領が会談し、新ＳＴＡＲＴ条約の早期批准を図ることで一致。

26日

カナダで開かれていた主要８ヵ国首脳会議（Ｇ８サミット）が首脳宣言を採択し、閉幕。首脳宣言はＮＰＴ再検討会議の結論に「歓迎」を表明し、「核兵器のない世界」のための条件づくりに向け、Ｇ８諸国が「具体的な核軍縮努力を最後まで追求する」と表明。イランの核開発問題では国連安保理決議の完全な履行を各国に要請。

28日

イランのアハマディネジャド大統領が記者会見で、イラン核開発をめぐる国連安保理の追加制裁決議に関連して、「報復措置」として西側諸国との核交渉を８月末まで拒否すると表明。

１日

第81回メーデーが全国３５７会場で開かれ、中央メーデー（東京・代々木公園）には約３万２０００人が参加した。

１日

核不拡散条約（ＮＰＴ）再検討会議にむけた非政府組織（ＮＧＯ）の国際共同行動の一つである国際平和会議の閉会総会が開かれ、すべての核兵器を２０２０年までに禁止する核兵器条約の交渉を開始するよう各国に呼びかける声明を採択。潘基文・国連事務総長が出席し、ＮＰＴ再検討会議では前回会議の失敗を繰り返すことはできないと訴え、核兵器廃絶条約締結の意義を強調。

２日

ＮＰＴ再検討会議を前に各国の反核平和団体による「国際行動デー」がニューヨークで行われ、１万人余が参加。集会後国連本部前の広場までパレードした。

３日

ＮＰＴ再検討会議がニューヨークの国連本部で始まり、冒頭、あいさつした潘基文・国連事務総長は、ことし８月６日に広島を訪れることを表明しながら、２０００年会議で合意された「核兵器廃絶の明確な約束」の再確認を保有国に求め、核兵器のない世界に向けた努力を呼びかけた。

３日

「５・３憲法集会」（実行委員会主催）が東京・日比谷公会堂で開かれ、４５００人が参加。集会後、銀座パレードを行った。

５日

核保有大国の米英仏ロ中５ヵ国がＮＰＴ再検討会議で共同声明を発表。「我々は核保有国として、ＮＰＴ条約第６条のもとでの義務を達成という揺るぎない誓約を再確認する」と明記。

６日

ことし５３回目となる２０１０年原水爆禁止国民平和大行進が、東京・夢の島から出発。

14日

ＮＰＴ再検討会議主要３委員会の議長がそれぞれまとめた最終文書素案が発表され、軍縮委員会素案には核兵器廃絶に向けた26項目の行動目標を提起。そのなかで核保有国に対し、11年までに核兵器廃絶に向けた協議を始め、14年に核兵器の廃絶に向けた行程表を作るための国際会議を開くよう求めた。

16日

沖縄県の米海兵隊普天間基地撤去と「県内移設」反対を求める同基地「包囲大行動」が行われ、県内外から１万７０００人が参加し、「人間の鎖」で包囲した。

17日

イラン、トルコ、ブラジルの各国首脳がテヘランでイラン核開発問題で協議し、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）が提示していた核燃料交換案の修正案となる合意文書に調印。

17日

北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）の「新戦略概念」を検討してきた専門家グループがＮＡＴＯ理事会に対し「ＮＡＴＯ２０２０――確実な安全保障　ダイナミックな関与」と題する報告文書「分析と勧告」を提出。核兵器について、核兵器が存在するかぎり、必要最小限で維持しつづけるべきと主張。

19日

非核の政府を求める会が常任世話人会。

21日

原水爆禁止２０１０年世界大会実行委員会。

27日

オバマ米政権が、安全保障問題を包括的にまとめた「国家安全保障戦略」（ＮＳＳ）を発表。「時代の課題」の解決に見合う新国際秩序を国際協力で構築すると表明。「核兵器のない世界」をめざすことも明記。

28日

ＮＰＴ再検討会議が「最終文書」を全会一致で採択して終了。「核兵器の完全廃絶に向けた具体的措置を含む核軍備撤廃」に関する「行動計画」に取り組むことで合意。

28日

日米両政府が米海兵隊普天間基地の名護市辺野古「移設」を明記した共同発表。

６日

オバマ米政権が、今後５〜10年の米国の核政策の基本指針となる「核態勢見直し（ＮＰＲ）」報告を発表。核不拡散条約（ＮＰＴ）に加盟し、ＮＰＴを守る非核保有国に対して核兵器を使用しない「消極的安全保障」の強化、核兵器の役割の縮小を表明するなど、ブッシュ前政権の方針を転換。しかし核兵器の「先制不使用」は宣言せず。

６日

潘基文・国連事務総長が訪問先のカザフスタンで各国に向けて核兵器廃絶への努力を改めて呼びかけた。

７日

イスラエルのアヤロン副外相がテルアビブで、同国の「核保有を否定も肯定もしない」とする従来の政策を継続すると表明。「核保有の不明示はイスラエルの国家安全保障の支柱であり、米国はこれを重視している」と述べる。

８日

米国のオバマ大統領とロシアのメドベージェフ大統領がチェコのプラハで会談し、第１次戦略兵器削減条約（ＳＴＡＲＴ１）の後継条約に調印。戦略核弾頭の配備の上限を１５５０発、弾道ミサイルなど運搬手段の上限を８００基、運搬手段の実戦配備の上限を７００基に制限し、条約発効後７年以内の履行を義務づけた。

８日

「世界平和アピール７人委員会」が、ＮＰＴ再検討会議を前に核兵器禁止条約の採択に向けた早期交渉開始を求めるアピールを発表。同日、首相官邸を訪れ、鳩山首相に同条約の早期交渉開始を申し入れ。

13日

核安全保障サミットがワシントンで開かれ（12日〜）、47ヵ国の首脳らが参加。４年以内に各国に存在する核物質の管理体制を強化することを盛り込んだコミュニケを採択。２年以内に次回サミットを韓国で開く。

19日

非核の政府を求める会が外務省を訪れ、ＮＰＴ再検討会議に向けて日本政府が核兵器廃絶のために積極的役割を果たすよう要請。

20日

タウシャー米国務次官が記者会見で、５月のＮＰＴ再検討会議について、「（ＮＰＴの３本柱のうち）オバマ大統領はとくに核不拡散問題に焦点を当てている」と述べる。

20日

赤十字国際委員会のケレンベルガー委員長がジュネーブ在住の各国外交官に対し、核兵器問題で初の声明を発表。「今こそ世界の国々が核兵器の時代に終止符を打つとき」と訴える。

21日

バーク米大統領特別代表が下院外交委員会で証言し、５月のＮＰＴ再検討会議で、核保有国の核軍備縮小撤廃義務についても強調していく考えを示す。

22日

非核の政府を求める会が常任世話人会。

22日

北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）の外相会議がエストニアで開かれ、11月開催予定の首脳会議での「新戦略概念」決定に向け、核兵器政策の議論を開始。クリントン米国務長官は、核兵器が存在するかぎり、「核をめぐる危険と責任の共有が不可欠」と強調。

25日

米海兵隊普天間基地の県内移設に反対する「４・25県民大会」が超党派で、読谷村運動広場で開かれ、県外各地からの参加者を含め９万人が参加。

29日

第８回ＮＰＴ再検討会議の議長に就任予定のカバクチュラン・フィリピン国連大使が国連本部で記者会見し、今回の会議に向けて加盟諸国が核兵器廃絶のための国際条約の問題を重視していることを強調。

１日

米国防総省が軍事戦略展開の基本方針「ＱＤＲ」（４年ごとの国防計画見直し）を発表。「複雑で不確定な安全保障環境」との情勢認識のもと、核拡散や対テロリズムが重点に。日米同盟と米韓同盟を「米軍のアジア展開の基礎」と強調。日韓両国と協力して「地域的、地球的規模の包括的同盟の構築」「集団的抑止と防衛能力の強化」に務めるとした。「核のない世界」の実現までは核戦力を維持するとし、日韓両国への「拡大抑止の提供」を明記。

２日

核兵器廃絶を掲げる国際的運動体「グローバルゼロ」の初の世界サミットがパリで開かれ（〜４日）、潘基文・国連事務総長がビデオメッセージを送り、「核兵器は世界の安全を脅かしている。グローバルゼロは単なるスローガンではなく、我々は達成できるし、達成しなければならない現実的な目標だ」と強調。米ロ首脳もメッセージを寄せ、オバマ大統領は（「核兵器のない世界」という理念の達成は）「大統領としての自分の最も優先度の高い目標の１つ」と述べた。同サミットは米ロ両国の核弾頭を２０１３年までに１０００発に削減するよう求めて閉会。

６日

「第４回核兵器廃絶――地球市民集会ナガサキ」が長崎市内で開催（〜８日）。政府が市民社会と協力して核兵器廃絶のプロセスを目に見える形で始めるよう求める「長崎アピール」を採択。

７日

イランのサレヒ原子力庁長官が、核燃料となるウランの濃縮率を20％まで高める工程を９日に中部ナタンツの濃縮施設で開始すると表明。

８日

北朝鮮の金正日労働党総書記が平壌で中国共産党の王家瑞対外連絡部長と会談し、６ヵ国協議再開について、「関係国の誠意、努力が重要」として、制裁解除や米国との平和協定交渉など条件整備が必要との考えを示す。

９日

オバマ大統領が記者会見で、イランがウランの濃縮度を20％に高める工程を開始したことについて、この活動を続けるなら「次の措置は制裁だ」と警告。

12日

原水爆禁止世界大会実行委員会第65回総会が開かれ、２０１０年世界大会を８月２〜９日、広島、長崎両市で開くことを確認。

15日

２５０団体を超える国際ネットワークが「平和と人間のニーズのために、いまこそ廃絶を！」と５月のＮＰＴ再検討会議に向けた呼びかけを発表、キャンペーンを開始。

18日

国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の天野事務局長がイラン核開発問題に関する報告書を理事会に配布。初めてイランの核弾頭開発の可能性に懸念を表明。

18日

バイデン米副大統領が核兵器政策について講演し、「核兵器の拡散が当面する最大の脅威だ」と強調

19日

ベルギー政府が、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟のベルギー、ドイツ、ルクセンブルク、オランダ、ノルウェーの５ヵ国が数週間以内に、米軍の欧州配備の戦術核兵器の撤去をオバマ大統領に求めるとの声明を公表。

21日

日豪外相会談がオーストラリアで開かれ、「核兵器のない世界に向けて」と題する共同声明を発表。