2日

「なくせ！　原発　安心して住み続けられる福島を！　11・２ふくしま大集会」が福島市で開かれ、７０００人が参加。「オール福島」で放射能汚染水問題の抜本的解決や福島県内原発の全基廃炉などを政府に迫る。

9日

イランの核開発問題をめぐる６ヵ国とイランとの協議が行われ（７日〜）、合意に達しなかったものの、ケリー米国務長官は「一連の重要な前進があった」「向こう数週間のうちにもゴールを確かなものにできる」との見通しを語る。

11日

国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の天野事務局長とイランのサレヒ原子力長官がテヘランで会談、重水炉の査察など、ＩＡＥＡが求めてきた各関連施設への査察官立ち入りなど具体的措置を盛り込んだ共同声明に署名。

21日

「ＳＴＯＰ！　『秘密保護法』大集会」が東京・日比谷野外音楽堂で開かれ、秘密保護法反対の一点で、会場にあふれる１万人が参加

24日

イラン核開発門ダイン緒解決に向けて協議していた６ヵ国とイランが「第１段階」の措置に関して合意。オバマ米大統領が「重要な一歩」と声明。イラン指導部も相次ぎ歓迎。

29日

非核の政府を求める会が常任世話人会。

3日

日米両政府が東京都内で外務・軍事担当者による安全保障協議委員会（２プラス２）を開催。米軍と自衛隊の軍事協力の指針（ガイドライン）を２０１４年末までに再改定することで合意。日米軍事協力の地球的規模の拡大をねらう。

5日

イランの最高指導者ハメネイ師が演説で、欧米など６ヵ国との核協議を進める同国のロウハニ大統領の外交路線を支持することを表明。

7日

中国の習近平国家主席がアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）に合わせてバリ島で韓国の朴槿恵大統領と会談し、「北朝鮮の核保有と追加の核実験に強く反対する」との考えを表明。

9日

日本原水協の「核兵器廃絶２０１３年国連要請代表団」が国連本部で、アンゲラ・ケイン国連軍縮問題担当上級代表に、核兵器禁止条約の交渉開始を求める署名３２８万人分を提出。

17日

イラン核開発問題をめぐる同国と国連安保理常任理事国（米英仏ロ中）にドイツを加えた６ヵ国との協議で、イランが示した核疑惑解決に向けた新しい譲歩案を精査するため、11月７、８日に再び協議することで合意。双方とも前向きに評価。

19日

非核の政府を求める会が、「秘密保護法案」の国会提出に反対する声明を安倍首相宛て、送付。

25日

非核の政府を求める会が常任世話人会。

29日

韓国大統領府の外交安保主席秘書官が講演し、２００８年12月以来開かれていない６ヵ国協議に関し、「核問題可決のため、菅家国と緊密に協議し、プロセスを推進し続けていく」と語り、協議再開をめざす考えを強調。

30日

米エネルギー省核安全保障局が、「Ｚマシン」というＸ線装置を使って核爆発に近い状況を作り保有核兵器の性能を確かめる新しいタイプの実験を今年７〜９月に１回実施したことをホームページで公表。新型核実験は今回で10回目。

5日

国連総会が「核実験に反対する国際デー」を記念する会合を開き、総会議長や各国代表が包括的核実験禁止条約（ＣＴＢＴ）を発効させるため米国や中国などに速やかな批准を呼びかけた。

12日

国連の報道官が記者会見で、シリア政府から化学兵器禁止条約に加盟するための文書を受け取ったことを公表。潘基文・国連事務総長は「シリアの申請を歓迎する」と表明。

14日

国連が、シリアの化学兵器禁止条約への加盟が認められたと発表。

15日

オバマ米大統領が、米ＡＢＣテレビのインタビューでイランのロウハニ大統領と書簡を交わしたことを明らかにするとともに、イランはシリア化学兵器問題の経緯をふまえて自国の核兵器開発疑惑を外交で解決する可能性があることを教訓にすべきと主張。

17日

非核の政府を求める会が外務省を訪れ、日本政府が第68回国連総会で、核兵器禁止条約の交渉開始に向けて被爆国にふさわしい役割を果たすよう申し入れ。

20日

国際原子力機関（ＩＡＥＡ）年次総会がウィーンで開かれ、イスラエルの核能力に懸念を示す決議案の採択を行い、欧米諸国や日本の反対で秘訣。賛成43、反対51、棄権32の小差。

22日

米海軍横須賀基地の空母母港化40年、原子力空母ジョージ・ワシントン配備６年に抗議する集会が神奈川・横須賀市で開かれ、県内外から２０００人が参加。

24日

イランのロウハニ大統領が国連総会の一般討論で、同国が進めている核開発は「完全に平和目的だ」としたうえで、核開発問題の解決のために欧米諸国と「期限を定めた、結果志向の協議に直ちに入る用意がある」と述べた。

26日

国連総会が核軍縮に関するハイレベル会合を開き、ほとんどの国が核抑止力論を批判し、２０１５年開かれる核不拡散条約（ＮＰＴ）再検討会議を展望して核兵器禁止条約の交渉を速やかに開始するよう呼びかけた。

27日

オバマ米大統領が国連総会出席のためニューヨーク滞在中のイランのロウハニ大統領と電話会談。両国首脳の直接対話は１９７９年の国交断然以来初めて。

24日

国連安保理がシリア問題について会合を開き、同国に化学兵器の廃棄を義務づける決議案を全会一致で採択。

2日

原爆症認定却下の取り消しを求めた訴訟で、大阪地裁が国に対し、訴訟中に亡くなった１人を含む原告８人全員の却下処分を取り消し、「原爆症の認定をすべき」とする判決を下す。

3日

原水爆禁止２０１３年世界大会国際会議が「核兵器のない平和で公正な世界を」をメインテーマに広島市で始まり（〜５日）、海外代表を含む約２００人が参加、「国際会議宣言」を採択。世界大会・広島（５〜６日）に２２００人が、同・長崎大会（７〜９日）に７０００人が参加。潘基文・国連事務総長がメッセージ。

5日

第８回平和市長会議総会が広島市で開かれ、２０２０年までの核兵器廃絶に向けて取り組みを強化するとした「ヒロシマアピール」を採択。

6日

イランのロウハニ大統領が就任（３日）後初の記者会見で、同国の核開発問題をめぐる欧米などとの交渉について「真剣で実質的な」話し合いを早期に再開する決意を表明。

6日

ドイツのゲンシャー元外相が、ベルリンの日本大使公邸でドイツ政府高官、外交関係者らを前に講演し、「核兵器拡散に対する答えは一つだけ。それは核兵器のない世界だ」と訴えた。

13日

米空軍が、核兵器が安全に管理されているかなどを確認する定期検査で、モンタナ州マルムストロム空軍基地の戦略核ミサイル運用部隊が不合格になったと発表。

20日

中南米カリブ海諸国共同体（ＣＥＬＡＣ）の交換会議がアルゼンチンの首都ブエノスアイレスで開かれ、核兵器の存在とその使用の可能性が「人類に対する脅威となっていることに深い憂慮」を表明し、「完全で検証可能な核軍備縮小撤廃の実現を最優先課題」と位置づけ、核兵器の使用と脅威に反対する「唯一の保障は核兵器の廃絶」と強調した宣言を採択。

29日

英下院がキャメロン首相が提案したシリアへの軍事介入を容認する決議案を反対多数で否決。

30日

非核の政府を求める会が常任世話人会。

1日

中朝外相会談がブルネイの首都バンダルスリブガワンで開かれ、会談後、王毅中国外相が記者会見し、半島非核化について、「積極的に非核を実現し、平和を勧め、促さなければならない」と述べ、北朝鮮に核放棄と対話の継続を求めたことを明らかにした。

2日

ケリー米国務長官と王毅中国外相の会談がブルネイの首都バンダルスリブガワンで開かれ、ケリー氏が会談後の記者会見で、「韓国、日本だけでなく中国外相も北朝鮮が非核化すべきだという点で完全に一致している…北朝鮮が２００５年９月19日の６ヵ国協議合意の約束を守ることが平和と安定への唯一の道だ」と強調。

11日

第５回米中戦略・経済対話がワシントンで開かれ（10日〜）、バーンズ米国務副長官、楊潔?中国国務委員らが記者会見。バーンズ氏は「米中両国は、北朝鮮が義務を果たし言葉を実行に移すようにともに協力している。両国は外交的な前進が不可欠だと理解している」、楊氏は「中国は朝鮮半島の非核化に取り組み、６ヵ国協議の早期再開へ向けた条件をつくる」と述べた。

19日

ケリー米国務長官が訪問先のヨルダン・アンマンで記者会見し、パレスチナとイスラエルの和平問題に関し、「（双方が）最終地位交渉の再開に向けた原則で合意した」と発表。
25日　北朝鮮の金正恩第１書記が、北朝鮮を公式訪問中の中国の李源潮国家副主席と会談し、核問題に関する６ヵ国協議再開のための中国の努力を支持し、各国とともに努力し、朝鮮半島の平和と安定を維持したいと述べた。

25日

北朝鮮の金正恩第１書記が、北朝鮮を公式訪問中の中国の李源潮国家副主席と会談し、核問題に関する６ヵ国協議再開のための中国の努力を支持し、各国とともに努力し、朝鮮半島の平和と安定を維持したいと述べた。

26日

非核の政府を求める会が常任世話人会。

26日

防衛省が新「防衛計画の大綱」に関する中間報告を発表。戦闘機やミサイルなどで敵の発射機をたたく「敵基地攻撃能力」保有の検討、自衛隊の「海兵隊的機能」の整備等を示す。憲法９条改悪による「国防軍」創設を先取りする内容に。

30日

米海兵隊が、沖縄・普天間基地に追加配備を狙うオスプレイ12機を山口県の岩国基地に強行陸揚げ。

30日

ケリー米国長官がワシントンで記者会見し、イスラエルとパレスチナの中東和平交渉が約３年ぶりに再会したと発表。

1日

非核の政府を求める会が第28回全国総会を開く。

2日

「６・２ＮＯ　ＮＵＫＥＳ　ＤＡＹ」の諸行動が東京の明治公園、芝公園、国会前で展開され、国会前には６万人が合流。原発をなくす全国連絡会、「さようなら原発一千万署名」市民の会、首都圏反原発連合による共同行動。

　　7日

安倍首相がフランスのオランド大統領と首相官邸で会談し、第三国への原発輸出に向けた連携強化を確認。

　　8日

オバマ大統領と習近平国家主席による米中首脳会談が米カリフォルニア州で行われ（７日〜）、この中で北朝鮮の核開発問題について、「米中の関係強化の重要な一分野」だと確認。▽北朝鮮に核兵器を放棄させる▽北朝鮮を核保有国として認めない▽非核化の達成に向けて米中の協力・対話を深めることで一致。

10日

オランダ紙テレグラフが、米軍の核爆弾22発がオランダ南部フォルケル航空基地に配備されているとルベルス元首相が認めたと報じた。ルベルス氏は「愚かなもの（米戦術核」が今もあるとは考えもしなかった。無意味だ」と述べた。

15日

イラン大統領選挙で、保守穏健派で元最高安全保障委員会事務局長のロウハニ師が50・７％を得票し当選。２期８年間務めたアハマディネジャド大統領の保守強硬政治の転換めざす。

17日

自民党の高市早苗政調会長が神戸市での講演で「東京電力福島第１原発事故を含め、事故によって死亡者が出ている状況ではない。安全性を最大限確保しながら活用する」と発言。

17日

イランの次期大統領ロウハニ師が記者会見し、核開発問題について透明性と信頼を高めることで経済制裁の緩和を実現する立場を表明。民生用ウラン濃縮活動は継続する考え。

19日

オバマ米大統領が訪問先のドイツ・ベルリンで演説し、ロシアとの間で新たな核兵器削減交渉に入る意向を表明した。
　オバマ大統領の核兵器削減提案に合わせて米政府が新たな核兵器運用指針を公表

19日

北朝鮮の金桂冠・第１外務次官が、北京で行われた中国との戦略対話で、「交渉を通じて平和的に核問題を解決したい」と表明。

19日

原子力規制委員会が原子炉等規制法の改定に伴う地震・津波対策、重大事故への対策などを求めた新規制基準を決定。専門家の疑問、国民の意見を無視し、原発再稼働ありきの基準。

1日

第84回メーデーが全国３２２ヵ所で開催され、東京・代々木公園の中央メーデーには２万１０００人が参加。

6日

２０１３年原水爆禁止国民平和大行進が東京・江東区の夢の島（東京〜広島コース）と、北海道・礼文島（北海道〜東京コース）からスタート。

　　7日

訪米中のパク・クネ韓国大統領とオバマ米大統領の首脳会談が行われ、会談後の記者会見で両氏は北朝鮮の挑発行為を許さず、同国に対して朝鮮半島の非核化に向けた平和の道をたどるよう求めた。

　　8日

米ＣＮＮテレビなどが、米中西部ノースダコタ州マイノット米空軍基地で、核弾頭搭載の大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）の運用に不適格だとして17人もの士官が解任されていたと報じた。

15日

原子力規制委員会が定例会合を開き、日本原子力研究開発機構の高速増殖炉「もんじゅ」（福井県敦賀市）の運転再開準備の中止を命令することを決めた。また、規制委員会専門家チームは、敦賀原発２号機直下を通る断層を活断層と断定する評価書をまとめた。

17日

「九条の会」よびかけ人の大江健三郎、奥平康弘、澤地久枝の３氏が記者会見で、憲法96条改憲の道を暴走しようとする安倍政権の企てを許さないための行動を呼びかけるアピール「九条の会のみなさんへ」を発表。

20日

北朝鮮が18日から３日連続で短距離ミサイルを日本海側に向けて発射。

22日

国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の天野事務局長が、イランの核開発問題に関する報告書をまとめ、イランがウラン濃縮能力を高める一方、プルトニウムの製造につながる重水炉の建設を着々と進めていることを明らかにした。

23日

非核の政府を求める会核問題調査専門委員会が例会。テーマは「ＮＰＴ第２回準備委員会の結果をどうみるか」。

24日

北朝鮮の金正恩第１書記の特使として訪中した雀竜海・軍総政治局長が北京で中国の習近平国家主席と会談し、「関係各国とともに努力し、６ヵ国協議などの対話を通じて適切に問題解決を図り、朝鮮半島の平和と安定を維持していきたい。積極的に行動していく」と述べた。

29日

北朝鮮の金正恩第１書記の特使として訪中した雀竜海・軍総政治局長が北京で中国の習近平国家主席と会談し、「関係各国とともに努力し、６ヵ国協議などの対話を通じて適切に問題解決を図り、朝鮮半島の平和と安定を維持していきたい。積極的に行動していく」と述べた。
29日　安倍首相とインドのシン首相が首相官邸で会談し、共同声明を発表。「原子力協定の早期妥結にむけ、交渉を加速する」ことを盛り込んだ。

5日

日米両政府が、沖縄本島の米空軍嘉手納基地以南の６基地「統合計画」を公表。米軍普天間基地の名護市辺野古への２０２２年度までの移転を前提にしたもので、「県内移設反対」という沖縄県民の総意を踏みにじる内容。

7日

イラン核開発問題をめぐる協議が「停滞」するなか、イスラエルのネタニヤフ首相がホロコースト追悼式で演説し、「我々は他国を頼らない」と発言、単独でもイランを攻撃する可能性をあらためて示唆した。

開非核の政府を求める会が、２０１５年ＮＰＴ再検討会議・第２回準備委員会に向けて、日本政府が被爆国にふさわしい役割を果たすよう申し入れ。

11日

米下院軍事委員会公聴会でランボーン議員が、米国防総省の情報機関である国防情報局が北朝鮮の核開発について、弾道ミサイルに搭載可能な核兵器を保有している可能性があると分析していることを明らかにした。

12日

米国務省が。米韓両国が朝鮮半島の非核化と２００５年の６ヵ国協議「共同声明」の実施をめざすとした米韓両政府の共同声明を発表。

22日

２０１５年ＮＰＴ再検討会議のための第２回準備委員会がジュネーブで開かれる（〜５月３日）。

24日

日本政府が、ジュネーブで開かれているＮＰＴ第２回準備委員会に提出された「隔壁の人道的影響に関する共同声明」に賛同しないと表明。

26日

非核の政府を求める会が常任世話人会。

29日

非核の政府を求める会が、「核兵器の非人道的影響に関する共同声明」への賛同を拒否した日本政府に対し、抗議文を送付。

1日

３・１ビキニデー集会、献花墓参行進が静岡県焼津市で開かれる。

4日

ノーベル平和賞受賞者で南アフリカ共和国のツツ大主教が英紙ガーディアン（電子版）に「核兵器は我々全員のために根絶されなければならない」と題する一文を寄せる。

　　4日

国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の定例理事会がウィーンで開かれ、天野之弥事務局長が冒頭演説で、イランの核兵器開発疑惑について、同国は解明に必要な協力を行っていないと批判。軍事施設への立ち入りを遅滞なく認めるよう求めた。

5日

ノルウェー政府主催の「核兵器の非人道性に関する国際会議」がオスロで開かれ（４日〜）、核兵器使用による人道的危機に対処する手段はないなどと指摘した議長総括を発表して閉幕。

5日

ＩＡＥＡ定例理事会が開かれ、２月に３回目の核実験を強行した北朝鮮に対し、「挑発行為であり、明白な国連安保理決議違反」などの批判相次ぐ。

7日

国連安保理が、北朝鮮の３回目の核実験に対し、追加制裁を盛り込んだ決議２０９４を全会一致で採択した。北朝鮮との金融取引停止や貨物検査などについて、国連加盟国に対してこれまでの「要請」から「義務」に強化する厳しい内容。

10日

原発ゼロを求める大行動が全国約３００ヵ所で開かれ、東京・日比谷公園、国会前、霞ヶ関にのべ４万人が参加。

11日

米国のドニロン大統領補佐官(国家安全保障担当)がオバマ政権のアジア太平洋政策をテーマに講演し、同半島の完全な非核化をめざすことを強調。

16日

非核の政府を求める会がシンポジウム「新『原発安全神話』と国民の安全」を開催。

28日

フランスのオランド大統領が黒衣氏テレビ局のインタビュー番組で同国が保持する核兵器について「我々の保障であり、我々を保護してくれるものだ。保持しなければならないし、近代化さえ図らなければならない」と述べ、核抑止力に固執する姿勢を強調した。

29日

非核の政府を求める会が常任世話人会。

２日

バイデン米副大統領がミュンヘンで開かれている安全保障会議で演説し、核開発を進めるイランが問題の解決に真剣に対応するなら、米国は直接交渉する用意があると表明。

６日

原子力規制委員会が過酷事故に対する対策を義務づける基準と、地震や津波に対する基準の両骨子案を了承、事実上、再稼働容認へ。

７日

日本被団協が原爆被害に対する国の償いを実現させるための集会を開き、要請行動。

８日

政府が第１次安倍政権で発足した集団的自衛権の行使に向けた「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」（安保法制懇）を再開。

12日

北朝鮮が国際社会の警告を無視し地下核実験を強行。２００６年、09年に続き３度目。

14日

原水爆禁止世界大会実行委員会の第71回総会を開く。８月３〜９日、広島、長崎両市で２０１３年世界大会を開くことを確認。

22日

安倍首相がホワイトハウスでオバマ大統領と首脳会談を行ない、日米同盟強化、ＴＰＰ「全物品対象」等を確認。

24日

米紙ニューヨーク・タイムズ（電子版）が、オバマ大統領に対し、１期目に掲げた「核兵器のない世界」の実現という目標を引き続き追求すべきとする社説を掲載。

27日

２０１３年３・１ビキニデーの諸行事が静岡市内で始まる（〜３月１日）。

27日

イラン核開発問題をめぐる同国と国連安保理常任理事国にドイツを加えた６ヵ国との協議がカザフスタンで行なわれたが、具体的合意に至らず、継続協議することを確認。

13 日

米紙ニューヨーク・タイムズが、核兵器が第２次政界大戦の終結を早め、以降の戦争拡大を抑止し、平和を保ってきたなどとする「神話」に反論、「核兵器は極度に危険で、とても役にたつものではない」とする寄稿論文「核兵器を必然とする神話」を掲載。

16日

南大西洋を非核地帯にする「南大西洋平和協力地帯」（ＺＯＰＡＣＡＳ）後送に賛同する24ヵ国の閣僚級会合がウルグアイで開かれ（15日〜）、核保有国に核兵器廃絶達成への「明確な約束」の実行を改めて迫り、２０１０年核不拡散条約（ＮＰＴ）再検討会議の「行動計画」を重視するとした宣言を採択。

18日

非核の政府を求める会が常任世話人会。

22日

国連安保理が、北朝鮮が昨年12月に行なったミサイル発射を非難し、北朝鮮に対する制裁を強化する決議を全会一致で採択。

23日

中国の習近平・共産党総書記が北京で韓国の朴槿恵次期大統領と会談し、「中国は朝鮮半島の非核化と長期的安定の実現を主張する」と強調。

25日

政府は閣議で、民主党政権下の２０１０年に策定された「防衛計画大綱」を見直し、年内に新大綱をまとめる方針を決定。11〜15年度の「中期防衛力整備計画」の廃止も決定。さらなる日米同盟強化、自衛隊強化へ。

27日

「ノー　オスプレイ東京集会」が日比谷野外音楽堂で開かれ、沖縄県41すべての市町村長や市町村議会議長、県議の代表を含む４０００人が参加。

28日

「オスプレイ配備に反対する沖縄県民大会実行委員会」の代表団（県内41全市町村長、議会議員、33県議など１４４人）が安倍首相に対し、?@オスプレイの配備即時撤回?A米軍普天間基地の閉鎖・撤去、県内移設断念を求める「建白書」を手渡す。

28日

衆議院本会議が「原子力問題調査特別委員会」の設置を全会一致で決めた。

30日

安倍首相が衆院本会議で、民主党野田政権が打ち出した「２０３０年代原発稼働ゼロ」目標について、「ゼロベースで見直す」との考えを表明。