8日

　「第３回核兵器の人道的影響に関する国際会議」がオーストリアのウィーンで開会（〜９日）。１６０ヵ国から専門家、政府・市民団体の代表ら８００人余が参加。核保有国の米英両国が初参加。米政府代表は「核兵器禁止条約を支持しない」と表明。 　日本政府代表の佐野利男軍縮大使が、「核爆発後の市民の救出は不可能」との専門家の研究報告に対し、「（核爆発後の）対処能力がないというのは悲観的」と発言。

10日

　行政機関が秘密指定した情報を漏らした公務員・国民に厳罰を科す秘密保護法が施行。

17日

　イランの核開発問題をめぐる国連安保理常任理事国の米英仏ロ中５ヵ国にドイツを加えた６ヵ国とイランの協議がジュネーブで再開。

20日

　非核の政府を求める会が講演会「被爆70年と日米核軍事同盟の罪」を開く。

24日

　沖縄県議会が、県民の民意を尊重し、辺野古新基地建設断念を日米両政府に求める意見書・決議を可決。

24日

　安倍首相が第３次安倍内閣発足を受けて記者会見し、憲法改悪について「自民党の結党以来の目標」「歴史的なチャレンジ（挑戦）だ」と述べる。

4日

　オバマ米政権の６年間の審判となる中間選挙が投開票され、与党民主党が大幅減となる一方、野党共和党が上院でも８年ぶりに過半数を獲得。上下両院を共和党が握ったことで任期２年を残すオバマ政権は今後いっそう厳しい政権運営を迫られることに。

7日

　米国務省が12月にウィーンで開かれる「第３回核兵器の人道的影響に関する国際会議」に米国が参加すると発表。国務省は声明で、「建設的な取り組みができるとの見通しがあると結論づけた」と述べた。

11日

　「戦争させない・９条壊すな！　11・11総がかり国会包囲行動」が行われ、国会正門前、議員会館前、首相官邸前、国会図書館前に７０００人が参加。主催は「解釈で憲法９条を壊すな！　実行委員会」と「戦争をさせない１０００人委員会」。

11日

　平和首長会議の第４回国内加盟都市会議が長野・松本市で開かれ（10日〜）、政府に核兵器禁止条約交渉開始の先頭に立つよう求める総括文書を採択。

12日

　東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）首脳会議がミャンマーの首都ネピドーで開かれ、２０１５年末の「ＡＳＥＡＮ共同体」発足を控え、「２０１５年以後のＡＳＥＡＮ共同体のビジョン」や機構改革についての宣言および気候変動についての共同声明を採択。

14日

　ヘーゲル米国防長官が米空軍の核兵器運用部門で不祥事が相次いだ問題で会見し、予算増額やインフラ整備など同部門の包括的な改革計画を発表。

16日

　沖縄県名護市辺野古への新基地建設の是非を最大の争点にした県知事選で、保守・革新を超えた「オール沖縄」の民意を代表し、新基地建設断固反対を掲げる前那覇市長の翁長雄志氏が10万票の大差をつけて圧勝。

24日

　イラン核開発問題解決に向けた同国と６ヵ国（米英仏ロ中独）との最終的包括交渉について関係各国外相がウィーンで全体会合を開き、交渉期限を来年６月30日まで７ヵ月間再延長することを決定。

28日

　非核の政府を求める会が常任世話人会。

3日

　原発ゼロ、再稼働反対などを訴える全国の定例行動が２３０ヵ所にのぼることが明らかに（しんぶん赤旗調査）。

4日

　11月の沖縄県知事選で新基地建設に反対する前那覇市長・翁長雄志候補の勝利をめざす「沖縄連帯交流集会」（主催＝２０１４年日本平和大会実行委員会）が東京都内で開かれ、３５０人が参加。

7日

　第69回国連総会の第１委員会（軍縮・国際安全保障問題担当）の一般討論が始まる。被爆70年の来年に開かれる核不拡散条約（ＮＰＴ）再検討会議を控え、核兵器国に核軍備縮小撤廃の約束実行を迫り、核兵器禁止条約に向けた交渉開始を求める発言が相次ぐ。

8日

　米両政府が防衛協力小委員会を防衛省で開き、日米軍事同盟の指針（ガイドライン）の再改定に向けた中間報告を決定。　

14日

　安倍内閣が閣議で、昨年末に成立を強行させた特定秘密保護法を12月10日に施行するため、特定秘密の指定や解除のルールなどを定めた運用基準と政令を決定した。

15日

　第69回国連総会の第１委員会の一般討論が終了。核兵器禁止条約の交渉開始や「核抑止力」からの脱却を求める声が広がり、核兵器国の孤立が鮮明に。

15日

　イランのザリフ外相、米国のケリー国務長官、欧州連合（ＥＵ）のアシュトン外交安全保障上級代表の３者会談がウィーンで開かれ、イラン核開発問題解決に向けた同国と安保理常任理事国にドイツを加えた６ヵ国との最終的包括交渉の期限が11月24日に迫る中、イランと米国が直接協議で事態打開を探る。

20日

　第69回国連総会第１委員会で、核兵器の非人道性を告発し、全面廃絶を求める「核兵器の人道上の影響に関する共同声明」を発表。過去最多の１５５ヵ国が賛同。

21日

　米国務省のガテマラー国務次官がセントジョージアの大学で講演し、包括的核実験禁止条約（ＣＴＢＴ）発効は「価値あるゴール。米国と世界に利益がある」と述べ、米国の批准のために米上院議会に対して同条約の承認を呼びかけた。

24日

　非核の政府を求める会が常任世話人会。

30日

　米国家核安全保障局が、ニューメキシコ州サンディア国立研究所で、「Ｚマシン」と呼ばれる特殊な装置による核兵器の性能実験を今年９月以降、さらに２回実施したことを公表。

2日

　原水爆禁止２０１４年世界大会国際会議が「核兵器のない平和で公正な世界のために」をテーマに広島市で開かれ（〜４日）、海外代表を含む２２０人が参加、「国際会議宣言」を採択。世界大会・広島（４〜６日）に７０００人が、同・長崎大会（８〜９日）に２０００人が参加。潘基文・国連事務総長がメッセージ。アンゲラ・ケイン国連軍縮問題担当上級代表が参加し挨拶。

8日

　米軍がイラク北部クルド人自治区でイスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」に対し空爆を開始。岸田外相は一定の理解を示す。

10日

　東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）の外相会議（８日）からＡＳＥＡＮ地域フォーラム（ＡＲＦ）にいたる一連の会合がミャンマーで開かれ、武力行使を放棄した東南アジア友好協力条約（ＴＡＣ）型の「不戦条約」をＡＳＥＡＮが中心となってアジア・太平洋地域でつくりあげることを呼びかけた。

24日

　安倍政権が強行する沖縄県名護市辺野古での米軍新基地建設に向けた海上作業に反対し、中止を求める抗議集会が米軍キャンプ・シュワブのゲート前で開かれ、３６００人が参加。

29日

　非核の政府を求める会が常任世話人会。

1日

　安倍政権が集団的自衛権行使容認を柱とした解釈改憲の「閣議決定」を強行。

2日

　非核の政府を求める会が集団的自衛権行使容認「閣議決定」の撤回を求める抗議声明。

4日

　非核の政府を求める会が常任世話人会。

13日

　米英仏独４ヵ国外相がウィーンでイラン外相と会談。イラン核問題をめぐる同国と国連安保理常任理事国（米英仏ロ中）に独を加えた６ヵ国の包括交渉の最終合意への道を探るもイラン側のウラン濃縮活動制限等をめぐる溝は埋まらず。

19日

　イランと米英仏ロ中独６ヵ国がイラン核開発問題の最終的包括交渉の４ヵ月延長を発表。

21日

　国際原子力機関（ＩＡＥＡ）が、イランが英米仏ロ中独６ヵ国との合意に従い、保有していた濃縮度20％のウランをすべて核兵器に転用できない形に処理したと発表。

27日

　「沖縄『建白書』を実現し未来を拓く島ぐるみ会議」の結成大会が沖縄県宜野湾市で開かれ、保守・革新の枠を超えた２０００人以上が参加。

28日

　米当局者がロシアによる巡航ミサイル発射実験について、１９８８年発効の中距離核戦力（ＩＮＦ）全廃条約に違反しているして、問題解決に向けた高官協議を開くようロシアに提案。

6日

　２０１４年原水爆禁止国民平和大行進が東京・江東区の夢の島（東京〜広島コース）と、北海道・礼文島（北海道〜東京コース）からスタート。

6日

　米英仏中ロの核兵器保有５ヵ国がニューヨークの国連本部で、２００９年３月に発行した中央アジア非核地帯条約の議定書に調印。同条約にはカザフスタン、キルギス、タジキスタン、トルクメニスタン、ウズベキスタンの５ヵ国が加盟。

15日

　首相の私的諮問機関「安保法制懇」が海外での武力行使を全面的に認める報告書を提出。これを受けて安倍首相が、集団的自衛権行使を認める憲法解釈変更を検討する考えを明言。

21日

　大飯原発の再稼働差し止め訴訟で福井地裁が、「（人の生命を基礎とする人格権を）超える価値を他に見出すことはできない」として、「運転してはならない」との判決を下す。

1日

　政府が、憲法の平和主義にもとづいて武器輸出を全面的に禁じてきた「武器輸出三原則」を撤廃し、武器輸出を包括的に推進する「防衛装備移転３原則」を閣議決定。

4日

　衆院本会議で、トルコ、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）両国に原発を輸出できるようにする原子力２協定を採択し、自民、公明、民主各党の賛成で承認。

5日

　自民党の石破幹事長がテレビ番組で集団的自衛権行使をめぐり、自衛隊が派遣される地理的範囲について「そこ（地球の裏側）で起こっている事態が、日本に対して非常に重大な影響を与える事態であると評価されれば、行くことを完全に排除はしない」と言明。

8日

　「解釈で憲法９条を壊すな！　大集会」（主催は同実行委員会）が東京・日比谷野外音楽堂とその周辺で開かれ、５０００人が参加。憲法解釈を変更して集団的自衛権の行使容認を狙う安倍内閣に「ノー」を突きつけた。

8日

　自民、公明、民主、維新、みんな、結い、生活の与野党７党が改憲手続き法（国民投票法）改定案を衆院に共同提出。

11日

　安倍政権が、国の中長期のエネルギー政策の指針と位置づけるエネルギー基本計画を閣議決定。原発の永久化宣言

13日

　「軍縮・不拡散イニシアチブ（ＮＰＤＩ）」第８回外相会合が広島市で開かれ（12日〜）、「広島宣言」採択するも核兵器禁止条約に言及なし。

17日

　非核の政府を求める会が外務省を訪れ、２０１５年ＮＰＴ再検討会議第３回準備委員会で日本政府が被爆国にふさわしい役割を果たすよう申し入れ。

24日

　米国が１９４６年から58年にかけて核実験を行ってきた南太平洋のマーシャル諸島政府が、核保有国は核軍備の縮小・撤廃へ誠実な交渉を行うとした核不拡散条約（ＮＰＴ）第６条にもとづく義務を怠っているとして、核保有５ヵ国をオランダ・ハーグの国際司法裁判所（ＩＣＪ）に提訴。

25日

　非核の政府を求める会が常任世話人会。

28日

　核不拡散条約（ＮＰＴ）再検討会議第３回準備委員会がニューヨークの国連本部で始まる．再検討会議を１年後に控え、多くの国が核兵器の全面禁止・廃絶を義務づける国際条約の交渉開始を訴える。

4日

　米国防総省がﾝ時戦略の基本方針となる「４年ごとの国防計画見直し」（ＱＤＲ）と２０１５会計年度国防予算案を米議会に提出。アジア太平洋に兵力配備の重点を移す「戦略的リバランス」を進める方針。その一環として２０２０年までに海軍艦艇の60％を太平洋地域に配備、「日本の海軍中流を強化する」と明記。

2日

　安全保障問題に関する国際フォーラム（ミュンヘン安保会議）がドイツのミュンヘンで開かれ、焦点となったイランの核開発問題について、米欧とイランの双方が誠意を持って交渉を続けることで合意。

3日

　沖縄・名護市議会が、同市辺野古への新基地建設を強引に推し進める政府に抗議し、米軍普天間基地の「県内移設」断念と早期閉鎖撤去を求める意見書を可決。

4日

　イランのロウハニ大統領がテヘランでスウェーデンのビルト外相と会談し、欧米などとの核協議について「我々は最終段階の協議において結論に至る完全なる準備ができている」と語る。

5日

　安倍首相が参院予算委員会で集団的自衛権の行使容認について、「政府が適切な形で新しい解釈を明らかにすることによって可能だ。憲法改正が必要だという指摘はあたらない」と述べる。

9日

　イランと国際原子力機関（ＩＡＥＡ）がイランの核開発疑惑の解明に向けた新たな「７項目の措置」を５月15日までに実施することで合意。

13日

　「第２回核兵器の人道上の影響に関する国際会議」がメキシコ・ナジャリットで開かれ（〜14日）、１４０を超える国の政府代表、国際機関、研究者、非政府組織（ＮＧＯ）などが参加。オーストリア外務省は同日、第３回国際会議を年内に同国が主催すると発表。14日、核兵器を禁止する「法的拘束力のある文書を通じた新しい国際的な基準と規範」を呼びかける議長総括を発表。

14日

　原水爆禁止世界大会実行委員会第73回総会が開かれ、８月２日から９日まで、被爆地の広島、長崎両市で２０１４年世界大会を開くことを決めた。世界大会成功へ連帯行動と大会参加を訴える「よびかけ」を確認。

14日

　岸田外相が衆院予算委員会で、有事の際に米国から核兵器持ち込みの要請があった場合の対応について、「（民主党の）岡田外相時代、そのときの政権の判断することだと答弁されている。現政権もこの答弁を引き継いでいる」と答弁。

20日

　イランの核開発問題の最終的解決をめざすイランと国連安保理常任理事国（米英仏ロ中）にドイツを加えた６ヵ国との協議がウィーンで開かれ（18日〜）、今後の「交渉枠組み」で合意し、第１ラウンドを終えた。

21日

　非核の政府を求める会が常任世話人会。

27日

　２０１４年３・１ビキニデーの諸行事が静岡市内で始まる（〜３月１日）。

6 日

　安倍首相が三重県の伊勢神宮で年頭記者会見を行い、憲法について「時代の変化をとらえ、解釈の変更や改正に向けて国民的な議論をさらに深めていくべきだ」と改憲への執念を示した。

7 日

　歴史学者のジョン・ダワー、映画監督のオリバー・ストーン、ノーベル平和賞受賞者のマイレッド・マグワイア氏ら欧米の著名な学者、文化人、平和活動家29氏が、沖縄県名護市辺野古への米軍新基地建設に反対し、沖縄県民のたたかいを支持する連名の声明を発表、賛同を呼びかけた。

7 日

　インドネシアのマルティ外相が年頭外交演説で、東アジア地域の国々が東南アジア友好協力条約（ＴＡＣ）と同じように「武力行使放棄」の条約を締結するよう改めて呼びかけた。

7 日

　イランのロウハニ大統領がテレビ演説で、国内の強硬派が昨年11月の欧米などとの「第１段階」核合意への非難を強めている中でも、合意の履行を推進する決意を表明。

10 日

　イランのサレヒ原子力庁長官がイラン国営テレビで、核開発問題をめぐる国際原子力機関（ＩＡＥＡ）との協力について、「両者は２月初頭までに第１段階の交渉を終え、その後第２段階の協議が始まる」と述べた。

17 日

　非核の政府を求める会が常任世話人会。

20 日

　イランのザリフ外相が、昨年11月に国連安保理常任理事国（米英仏ロ中）にドイツを加えた６ヵ国との核協議合意「第１段階」措置（共同行動計画）を開始したと表明。イラン核開発問題は新たな局面に。

24 日

　安倍首相が施政方針演説。集団的自衛権の行使に向けて、「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」報告を踏まえて「対応を検討する」と述べ、解釈改憲に踏み込む姿勢を示す。

24日

　通常国会の開会日に、市民らによる「秘密保護法廃止！　国会大包囲」が行われ、３０００人が��人間の鎖�≠ﾆなって国会議事堂を包囲。