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 ■ 核日誌
 
■2003年
12月 11月 10月 9月 8月 7月
6月 5月 4月 3月 2月 1月

[12月]

1日

 イスラエルとパレスチナの非政府レベルで作成された和平案「ジュネーブ合意」調印式がジュネーブでおこなわれた。

3日

 アナン国連事務総長、ロサンゼルスの世界問題評議会で演説。米国の単独行動を批判、国連尊重し協調を訴え。

3日

 中国政府、「中国の拡散防止政策と措置」白書を発表。

5日

 IAEAエルバラダイ事務局長、5日付仏紙フィガロで、米国の小型核兵器開発について核不拡散に逆効果と厳しく非難。

8日

 第58回国連総会、新アジェンダ連合、非同盟諸国提案決議など、核兵器関連決議を採択。

9日

 イラクへの自衛隊のための「基本計画」を閣議決定。

11日

 米国防省、ハワイ沖太平洋上でミサイル迎撃実験成功と発表。

12日

 ブリュッセルで開会の欧州連合(EU)首脳会議、多国間主義鮮明にした初の「安保戦略」を採択。

13日

 イラク駐留米軍、フセイン元大統領を拘束。

15日

 原爆投下爆撃機「エノラゲイ」、被爆者の抗議の中、スミソニアン航空宇宙博物館で公開。

18日

 イラン政府、IAEAの抜き打ち査察認める保障措置協定追加議定書に調印。

19日

 政府、「ミサイル防衛」導入の閣議決定。二〇〇四年度から八年間で八千億から一兆円の予算見込み。

19日

 リビア、核兵器含む大量破壊兵器開発計画を放棄すると発表。米英首脳と合意。

24日

 ミサイル防衛経費等含む来年度予算政府案を閣議決定。

26日

 外務省、イラクへの派兵自衛隊に占領軍特権が与えられると言明。法的にも占領軍の一員に。航空自衛隊先遣隊がイラク出発。

29日

 シリア、国連安保理へ中東非核化決議案を提出。

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[11月]

2日

 イラク駐留米軍大型輸送ヘリ「チヌーク」、撃墜され米兵一五人が死亡。

2日

 米紙ワシントン・ポストとABCテレビが合同世論調査、ブッシュ政権のイラク政策、不支持が初の過半数に。(51%)

3日

 EU一五カ国の世論調査結果、「脅威と考える国家は」の問いに「米国」と回答した国民が多数に。

4日

 北朝鮮への軽水炉供与事業を担う朝鮮半島エネルギー開発機構(KEDO)理事会、軽水炉建設事業中断で合意。

4日

 国連総会第一委員会、新アジェンダ連合、非同盟提案などの一連の核兵器関連決議を採択。

7日

 トルコ政府、イラクへのトルコ軍派兵中止を発表。

9日

 衆議院選挙結果判明。「自民」か「民主」かの洪水で民主党が大幅議席増。

9日

 イラクでの米兵犠牲、「大規模戦闘終結宣言」(五月一日)以後一五〇人に。

12日

 滋賀県饗庭野演習場で陸自と共同訓練していた米海兵隊、三重県・四日市港を利用し韓国・釜山へ資材、兵員輸送。民間港の軍事利用に批判高まる。

12日

 米上院、小型核兵器研究禁止の撤廃を含む二〇〇四会計年度国防予算案を可決。(24日ブッシュ大統領署名で確定)

13日

 米空母キティホーク艦載機として、第一〇二攻撃戦闘中隊に所属する最新鋭戦闘攻撃機FA18Fスーパーホーネット四機が厚着基地に到着。F14Aの後継機。

13日

 イラク駐留米軍、首都バクダッドを爆撃。全土戦争状態に。

13日

 パリで開催の第二回欧州社会フォーラム、六〇カ国六万人が集いイラク占領即刻中止など活発に討論。(15日、パリで10万人集会ひらき閉幕)

14日

 IPPNW(反核国際医師会議)英国支部、イラク戦争でイラク人犠牲者が二万人に及ぶと公表。

14日

 ドイツ、二〇〇〇年六月に原発の段階的廃止を発表後、初の原発運転を停止。

15日

 トルコのユダヤ教会で連続爆破テロ、イスラム過激派の犯行で二〇人が死亡。

16日

 サウジ誌、自衛隊派兵なら東京を攻撃するとのアルカイダ警告を公表。

19日

 訪英ブッシュ米大統領、抗議恐れ国会でなくシンクタンク小会合で演説。イラク撤退の意図無いことをあらためて強調。

19日

 米世論調査、ブッシュ政権のイラク政策「反対」が五五%で、四月の三倍に。

19日

 国連安保理、「中東和平ロードマップ」を全会一致で支持決議。

20日

 自民、民主の国防族議員と軍需企業を中心とした「安全保障戦略会議」が憲政記念館で開会(22日まで)。同館では米ミサイル模型を展示。

20日

 ロンドンでの米英首脳会談、国連の役割ない「多国間協力にかんする共同声明」発表。

21日

 政府、有事法制発動に際し国民統制のための「国民保護法制」の「要旨」を発表。

21日

 米国防総省、「二〇〇三年国防報告」を公表。「先制攻撃」をあらためて強調。

22日

 防衛庁、イラクへの陸自派遣に備え、武器使用など「交戦規則」(ROE)を作成。

22日

 「第二回地球市民集会ナガサキ」が長崎市内で開催(24日まで)。

23日

 自民・民主・公明各党の国防族議員でつくる「安全保障議員協議会」(会長・瓦力防衛庁長官)は、集団的自衛権行使容認や巡航ミサイル導入、非核三原則見直しなどを内容とする「『主体的防衛戦略』の具体化にむけて」と題する提言公表。

25日

 ブッシュ米大統領、地球規模での米軍再編へ同盟国に派兵求める「在外戦力態勢見直し」の「声明」発表。

26日

 IAEA理事会、イランの核開発非難決議を全会一致採択。

27日

 ブッシュ大統領、隠密でバクダッド訪問、米軍激励を目的に滞在二時間半。

28日

 米海軍フリゲート艦「バンデグリフト」が兵庫県姫路港に入港(30日まで)。

29日

 イラク北部ティクリット、日本人外交官二人が銃撃により殺害。小泉首相「自衛隊派遣方針変わらず」と表明。

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[10月]

2日

 ロシアのイワノフ国防相、核兵器使用の可能性も示唆した今後十年間の新軍事ドクトリンを発表。

4日

 テロ特措法延長案、衆院本会議で自・公・保新の賛成多数で採決。(10日参院可決)

5日

 イスラエル、自爆テロへの報復としてシリア領内を爆撃。国際法違反にもかかわらず米、イスラエルを支持。

7日

 ASEAN(東南アジア諸国連合)首脳会議(+3)開催。東南アジア友好条約(TAC)に中国、インドが加盟。日本、日米安保を理由に署名拒否(8日まで)

9日

 プーチン・ロシア大統領、実戦配備していない戦略核弾頭を二一世紀半ばまで保管すると言明。米への対抗姿勢。

12日

 マレーシアでOIC(イスラム諸国会議機構・五六カ国一機構で構成)閣僚会議開会。イラク問題、国連の役割を強調。(17日まで)

14日

 国連安保理、イスラエルによるパレスチナ占領地への壁建設非難決議案が米国の拒否権発動で否決。各国から批判相次ぎ。

15日

 政府、「イラク復興」資金に今年度分一五億ドル(一六五〇億円)を無償拠出決定、〇七年までの四年間に五〇億ドル支援。

15日

 NATO即応部隊の旗揚げ式がブリュッセルで開会、同盟国の合意でどこにでも派遣可能に。

16日

 国連安保理、修正繰り返し米提案のイラク新決議案1511全会一致で採択。仏独ロ三国は採択後国連の役割を強調し「共同声明」を発表。

17日

 東京で日米首脳会談。小泉首相、イラクへの自衛隊派兵と「イラク復興資金」拠出を表明。

17日

 APEC(アジア太平洋経済協力会議)閣僚会議。大量破壊兵器の拡散防止が議論に。(20日から首脳会議、21日声明発表)

18日

 米民間団体・エネルギー環境研究所(IEER)、「NATOと核軍縮」の報告で日本に米新核戦略を拒否すべきと提言。

21日

 イラン、同国訪問中の英仏独外相との会談で「ウラン濃縮計画中止とIAEAの査察同意」に合意。

23日

 イラク復興支援国会議がスペイン・マドリードで開会。

28日

 衆議院議員選挙公示。

30日

 第五八回国連総会第一委員会、核兵器関連決議を採択。

30日

 呉・中国全人代委員長、金総書記の中朝協議、北朝鮮の核問題で六カ国協議を継続すると原則合意。

31日

 ASEANの中心的役割担ったマハティール・マレーシア首相退任、後任に副首相のアブドラ・バダウィ氏。

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[9月]

1日

 「逃げるな。茶会じゃない」(米国務副長官)の要求に政府、慎重論一転しイラク調査団早期派遣の方向言明。

3日

 CTBT(包括的核実験禁止条約)第三回発効促進会議開会(三日間)。米朝ともに欠席。中国、批准に前向き発言。

3日

 米、イラク問題での新決議案を安保理各国に提示。主導権握ったまま国連と加盟各国に役割分担押しつける内容。

3日

 ワシントンでの米韓外相会談、北朝鮮核問題の平和的解決で一致。

4日

 仏独両大統領、ドレスデンでの定例首脳会談で米新決議案を批判。

5日

 在日米軍司令部、U2偵察機を在韓米軍基地から嘉手納に移駐すると発表。

7日

 ブッシュ大統領、国民向けテレビ演説でイラク復興予算に追加八七〇億ドル(一〇兆二千億)が必要と強調。

11日

 イスラエル政府、治安閣議でパレスチナ自治政府のアラファト議長追放方針を決定。国際社会一斉に反発・抗議。

11日

 原爆症認定集団訴訟、東京地裁に四人が第二次提訴。計十一都道府県九十七人に。

15日

 国際原子力機関(IAEA)年次総会開会。中東非核化を決議し19日閉会。

16日

 第五十八回国連総会開会。

16日

 米上院議会、小型核兵器研究予算の削除・禁止求める修正案否決し承認。

18日

 外相の私的諮問機関「外交政策評価パネル」、非核三原則をなしくずし「核搭載艦船の寄港認めよ」と報告書提出。

18日

 在韓米軍、朝鮮半島の防空能力向上を目的に、新型パトリオット対空ミサイル「PAC3」を鳥山、群山、水原の三基地に配備。

19日

 米国、九七年以来通算二〇回目の未臨界核実験を強行。

21日

 自民党総裁選で小泉氏再選。首相、副総裁に山崎拓前幹事長、新幹事長に安倍晋三氏を起用。改憲路線固める。

22日

 第二次小泉改造内閣発足。

23日

 国連総会一般討論でアナン事務総長、「国連憲章への挑戦」と米の先制攻撃批判。各国首脳、米単独主義を批判。

24日

 IAEAエルバライダイ事務局長、米国の小型核兵器開発計画を厳しく批判。

25日

 国連総会でマレーシア首相、米の一国覇権主義批判し非同盟運動の重要性言明。

26日

 第一五七臨時国会開会。

27日

 キャンプデービッド米ロ首脳会談で共同声明発表。イラク問題で意見食い違うもテロ対応、経済関係強化を表明。

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[8月]

3日

 原水爆禁止二〇〇三年世界大会・国際会議が広島で開会。(5日・国際会議宣言)

5日

 昨年四月から今年三月にかけ日米軍事演習が一一七回のべ三六六日にのぼることが判明。(「赤旗」)

5日

 政府は二〇〇三年版の「防衛白書」を閣議了承。自衛隊派兵地球規模への拡大強調。

5日

 アラブ連盟(二一カ国とパレスチナ自治政府加盟)、外相会合でイラク派兵を拒否。

5日

 米海軍・佐世保基地配備の強襲揚陸部隊に「トマホーク艦隊」新設し、遠征攻撃軍に改編することが判明。(「毎日」)

6日

 広島平和記念式典で秋葉市長、米核政策を批判。原水爆禁止世界大会・広島開会。

8日

 ショーン・マックブライド賞(九二年IPBが創設)、日本被団協に授与。

8日

 日本非核宣言自治体協議会の二〇周年記念全国大会が長崎市で開会。伊藤一長会長があいさつ。(9日まで)

8日

 ブッシュ大統領、休暇中のテキサスで記者団に、「先制攻撃こそ最上」と強調。

9日

 長崎平和記念式典で伊藤市長、核兵器廃絶を訴え。原水爆禁止世界大会・長崎開会。

10日

 米国立核兵器研究所の一つローレンス・リバモア研究所前で一二〇〇人の核兵器反対集会ひらかれる。

15日

 小泉内閣の四閣僚、憲法の政教分離原則に違反する靖国神社参拝。

17日

 イラク・バクダッド郊外で、米軍がロイターテレビ・カメラマン(パキスタン人)を射殺。

19日

 イラクの国連現地事務所で爆弾テロ。デメロ事務総長特別代表を含め二十四人が死亡。負傷百八人。

19日

 エルサレムでパレスチナ過激派による自爆テロ、バス爆発で二十人死亡。

19日

 国連軍縮会議、「軍縮とその将来」をテーマに大阪市で開会。(22日まで)

21日

 イスラエル軍、ガザをミサイル攻撃、和平に向けたロードマップ暗礁に。

25日

 小泉首相、自民幹事長に05年11月までに改憲案出すよう指示。

29日

 防衛庁、来年度軍事費概算要求を策定。1440億円とミサイル防衛突出。

29日

 北朝鮮核問題をめぐり六カ国協議(南北朝鮮、日米ロ中)中国・北京で開幕。

29日

 六カ国協議、核問題の平和的解決へ対話継続を確認し閉幕。

29日

 イラク中部ナジャフで爆弾テロ。シーア派最大組織「イラク・イスラム革命評議会」(SCIRI)の最高指導者ハキム氏ら八二人死亡、二二九人負傷。

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[7月]

1日

 国連監視検証査察委員会(UNMOVIC)のブリクス委員長、退任の記者会見で「我々の慎重姿勢は正しかった」と米批判。

3日

 「イラク特措法案」が衆院イラク特別委員会で可決。(4日衆院本会議で可決)

7日

 韓国・盧武鉉大統領と中国・胡錦濤国家主席が北京で首脳会談。「北の核」平和解決を確認し共同声明を発表。

8日

 米国のシンクタンク「核政策研究所」は「劣化ウラン弾は有害」とする報告書を発表、米政府に中止求める。

9日

 ラムズフェルド米国防長官、イラク侵攻は大量破壊兵器の「劇的証拠」ではなく「9・11後の新視点で見直した結果」と表明。

9日

 国立大学法人法が参院本会議で与党3党の賛成多数で可決成立。学問の自由、大学の自治破壊するもの。

10日

 イラク特措法参院特委で小泉首相、「戦って相手を殺す場合ある」と重大答弁。

10日

 ラムズフェルド米国防長官が独仏にイラク安定化部隊の派遣を要請したことに、両国とも「国連の枠組みがない」と派兵拒否。

12日

 南北朝鮮閣僚級会談で、北朝鮮の核問題について「適切な対話通じ解決」を合意。

13日

 イラク統治評議会発足。イラク人が予算や新憲法に権限持つも米英に拒否権。

14日

 インド政府、米国が要請していたイラク派兵拒否を正式に決定。

15日

 ニューヨーク・タイムズ(電子版)、米高官の話として、北朝鮮が核兵器6個分のプルトニウム生産を完了と報道。

18日

 日米合同委員会施設調整部会、「池子」に米軍住宅八百戸建設を条件に横浜市の米軍四基地の返還を合意。

18日

 米下院、今年十月からの〇四会計年度のエネルギー省予算のうち、小型核兵器開発予算削減案を可決。

22日

 国連安保理、イラク復興をめぐる公開会合を開催。国連の役割拡大を訴え。

26日

 自民・公明・保守新の与党三党、参院本会議でイラク特措法案を強行採決、成立。

28日

 第一五六回通常国会閉幕。

28日

 参院外交防衛委理事会、自民党議員(広島)紹介の核兵器廃絶求める請願が自・公与党理事の反対で不採択に。

29日

 アジア・アフリカ三六カ国・二二地域の閣僚級会議開催。米の単独行動を批判し〇五年に首脳会議開催で合意。

31日

 ロシア・プーチン大統領、同国西部サロフの核研究センターで、核実験の一時停止(モラトリアム)を今後も継続すると言明

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[6月]

1日

 フランス・エビアンで主要国首脳会議(サミット)開会。初日、中国、ブラジルなど発展途上国一二カ国が参加し拡大サミット開催。ブッシュ米大統領、途中退席。

2日

 麻生太郎・自民党政調会長の「創氏改名」発言に、韓国与野党が厳しく撤回求める。

2日

 エビアンサミット、大量破壊兵器、テロ対策など討議し、議長総括承認して閉幕。

3日

 米英議会、イラクの大量破壊兵器開発・保有を戦争の口実にしたことに関し、調査決定(英)公聴会開催を確認(米上院)。

3日

 米、核兵器起爆装置(プルトニウム・ピット)製造再開にともない、年間四五〇個の生産計画判明。

4日

 パレスチナ、米国、イスラエルの3首脳会談開会。平和共存を両者が受け入れ表明。

5日

 有事関連三法案、自・公・保新の与党三党と民主、自由党などの賛成多数で参院特別委で採決。6日同本会議で可決・成立。

7日

 小泉首相と盧武鉉韓国大統領、日韓首脳会談で北朝鮮の核「平和的解決」で一致。

10日

 来日中のアーミテージ米国務副長官、イラクへの自衛隊派遣を要求。

11日

 エルサレムで自爆テロ、イスラエル軍ガザ空爆で死傷者多数。和平暗礁に。

12日

 原爆症認定集団訴訟、広島、長崎、熊本各地裁に被爆者四五人が提訴。四月一七日の第一陣以来今回で七三人に。

12日

 NATO国防相会議開会、地球規模での軍事介入辞さずと確認。

13日

 イラク・ボディ・カウント(IBC)は最新のイラク戦争の民間死者最大で七〇〇〇人こすと発表。

13日

 IAEAエルバラダイ事務局長、イランの核開発疑惑をめぐって、保障措置協定に違反していると報告書を発表。

13日

 日本政府、イラク特措法案を国会に提出。

16日

 ASEAN第三六回外相会議、同地域フォーラム(ARF)、同拡大外相会議開会(19日まで)。共同声明で国連の役割を再確認。

18日

 北朝鮮、多国間協議を拒否し「核抑止力強化」をあらためて強調。

18日

 米、太平洋上で海上発射型ミサイル迎撃実験に失敗。

23日

 中国・インド両首脳会談で、長期友好を宣言。中印関係の新段階に。

29日

 イスラエル軍、27日のパレスチナ自治政府との合意にもとづき、ガザ地区北部から撤退開始。ファタハなども停戦宣言。

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[5月]

1日

 北朝鮮外務省報道官、「物理的抑止力をもち行動に移」すと核兵器保有を示唆。

3日

 「有事法案廃案に」と5・3憲法集会。

5日

 パキスタン外務省報道官、インドが同調するなら核兵器廃棄の意思あると表明。

6日

 海自補給艦、二月イラク攻撃参加の米空母キティホーク機動部隊への米艦艇経由した燃料補給が明るみに。空母艦長が言明。

9日

 二〇〇五年NPT再検討会議第二回準備会合、北朝鮮の核開発廃棄を求める議長総括を発表して閉幕。(4月28日〜)

9日

 米上院軍事委員会、九三以来の小型核兵器開発禁止の解除を含む二〇〇四年会計年度国防総省予算案可決。

14日

 訪米中の盧武鉉・韓国大統領とブッシュ米大統領の「共同声明」発表。北朝鮮核問題の「平和的解決」を確認。

14日

 ラムズフェルド米国防長官、イラク戦争で新型爆弾「サーモバリック(熱圧)」爆弾を使用したと報告。

15日

 有事法案、与党三党と民主・自由が衆院本会議で採択強行。

21日

 米上院、小型核兵器研究・開発禁止解除法案と地中貫通核研究継続法案を可決。

22日

 国連安保理、イラク制裁解除の決議1483を採択。「国連の役割」を強調し米英軍を権限者に。

23日

 テキサス州クロフォードでブッシュ大統領と小泉首相の日米首脳会談。イラクへの自衛隊派遣を約束し地球規模の同盟確認。

23日

 中南米一九カ国が参加するリオグループの第一七回首脳会議、ペルー南東部クスコで開幕。「貧困・汚職克服」など課題に。

23日

 個人情報保護法参院本会議で可決・成立。

27日

 被爆者二一人が東京、千葉、大阪地裁に集団提訴。四月に続く第二陣。

27日

 訪ロ中の胡錦濤中国主席とプーチン大統領による「中ロ共同宣言」発表。「公正・民主の国際秩序」を強調。

28日

 アムネスティ・インターナショナル事務局長、米国などが「世界をより危険にした」とする二〇〇二年の年次報告発表。

28日

 ウルフォウィッツ米国防副長官、イラク戦争正当化のために「大量破壊兵器の脅威」を口実にしたと米誌に言明。(ロイター)

29日

 インド、射程25?の地対空ミサイル「アカシュ」の発射実験を実施。

31日

 イスラム諸国会議機構(OIC)年次外相会議、「イラク占領集結」よびかけ、共同宣言採択し閉幕。(28日から)

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[4月]

1日

 アラブ外交団、イラク戦争即時停止のため国連緊急総会開催を提唱。米国政府は国連加盟各国に開催しないよう「書簡」送付。

8日

 安保理決議がイラク戦争正当との有権的解釈をとった国は安保理一五カ国中、米英など四カ国だけと政府「答弁書」。

8日

 ブッシュ米大統領とブレア英首相、北アイルランド・ベルファルトで共同記者会見、不法な侵略戦争を「解放戦争」と正当化。

8日

 米軍、バグダットのパレスチナ・ホテルを爆撃。アルジャジーラ特派員などが死傷。アラブジャーナリスト連盟「緊急非難声明」発表。

9日

 バグダット”陥落”。市民の略奪拡大。米英による戦闘行為は継続。

11日

 サンクトペテルブルクで仏独ロ三国首脳会談。イラク戦後復興で国連の役割を強調。

13日

 自公与党、有事法修正案を国会に提出。

15日

 イラク南部都市ナシリア郊外米軍基地で、イラク暫定統治機構(IIA)発足にむけた準備会合ひらく。シーア派有力組織は反発。

16日

 EU非公式首脳会議開催(17日まで)。現一五カ国から二五カ国に拡大。

17日

 北海道、愛知、長崎の原爆被爆者が原爆症認定却下処分取り消しなど求め集団提訴。

18日

 小泉内閣、米復興人道支援室(ORHA)に日本から要員派遣を決定。

18日

 イラク周辺諸国緊急外相会議がサウジアラビアで開会。イラク復興は国連主導を確認。

23日

 北朝鮮の核開発をめぐって米中朝の三国協議開会。

23日

 国連安保理非公式会合、UNMOVICブリクス委員長「二週間でイラク査察再開可能」と発言。米国「国連査察団の再開」を拒否。

23日

 エルバラダイIAEA事務局長、米紙ワシントンポスト(23日付)寄稿論文で「先制攻撃は解決策にならず」と痛烈に米英批判。

24日

 衆院有事法制特別委員会、米国の先制攻撃で「武力攻撃予測事態」となり、有事法制が発動されると石破防衛庁長官認める。

25日

 北朝鮮の核問題で協議中の米中朝三国会議で北朝鮮代表、核兵器保有を認める発言。

26日

 国連軍縮担当のダナパラ事務次長、米国の「使用可能な」新しい戦術小型核兵器開発を「世界を地獄に陥れるもの」と厳しく批判。

28日

 NPT(核不拡散条約)二〇〇五年再検討会議準備会合がジュネーブで開会。

29日

 欧州四カ国防衛サミット開会。米の一極支配に対抗し、独・仏・ベルギー・ルクセンブルクはNATOから自立した安保・軍事面での欧州統合の意思を強調。

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[3月]

1日

 ビキニ被災四九周年3・1ビキニデー集会開催。弘徳院で故久保山愛吉氏墓前祭。

1日

 アラブ首脳会議(アラブ連盟加盟の二一カ国とパレスチナ自治政府)、イラク攻撃を完全に拒否する声明を発表。

1日

 トルコ国会、米軍駐留を否決。

5日

 仏独ロ三国外相は、イラクへの武力行使は容認しないとの「共同宣言」を発表。

5日

 イスラム諸国会議機構(OIC=五六カ国一機構)緊急首脳会議、イラク攻撃完全拒否と軍事行動不参加の「共同声明」採択。

7日

 国連安保理外相級会合を開催。国連査察団が報告。米英17日を期限に武装解除求める修正決議案提出。仏独これに強く反発。

7日

 ワシントンポスト紙、地中貫通核兵器承認に向け、米国防省が公的措置開始と報道。

8日

 日本政府、米英修正決議案支持を表明。

10日

 石破防衛庁長官、ミサイル防衛(MD)導入へ本格的議論すすめるべきと言明。

11日

 非同盟提案で安保理公開会合開催。米英修正決議案採択を延期。二八カ国代表発言中、米英支持は豪、アルバニアの二カ国。

11日

 米軍はフロリダ州・エグリン空軍基地で、非核としては史上最大の空中爆発爆弾「MOAB」の爆発実験実施。

12日

 英、中間六カ国に配慮し対イラク決議に六条件提示。原口国連大使、査察継続を疑問視し武力行使必要論に加担発言。

12日

 ニューヨーク市議会、イラクに対する先制攻撃反対の決議採択。

15日

 開会中の中国全人代、新たな国家主席に胡錦濤・共産党総書記を選出。(5日〜)

16日

 米英スペイン三国首脳会談で17日期限で武力行使方針を確認。日本政府支持表明。

17日

 ブッシュ大統領、フセイン大統領の四八時間以内の亡命を求める最後通告演説。

18日

 パウエル米国務長官、米国支持表明の30カ国のリストを発表。アラブ諸国皆無。

20日

 米英、安保理決議ないままイラク攻撃開始。小泉首相、「理解し支持」を表明。

20日

 中教審、教育基本法「改正」答申を遠山文科相に提出。

25日

 アラブ連盟、イラク戦争の停戦・米英軍撤退を要求する決議採択。

26日

 米中央軍司令部、対イラク軍事攻撃で劣化ウラン弾使用を言明。

26日

 国連安保理公開協議開催。非同盟諸国、対イラク即時停戦・撤兵を求め、日本政府は攻撃を支持。(27日まで)

28日

 日本初の軍事偵察衛星(情報収集)二基が種子島宇宙センターから打ち上げ。

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[2月]

2日

 米N・T紙、空爆四八時間の後地上戦で短期に政権転覆可能とのイラク攻撃の米国防省案を報道。

3日

 米ブッシュ政権、二〇〇四年度予算案を議会に提出。対テロで軍事予算はミサイル防衛費など突出、総額三七九九億ドル(約四五兆六千億円)に。

5日

 米パウエル国務長官、国連安保理外相級会合に、イラクの大量破壊兵器問題に関し「新証拠」を公表。

6日

 米国務長官、イラク攻撃による政権転覆は、大量破壊兵器除去に止まらず、米国の包括的戦略を実現する突破口になると表明。

10日

 イラク戦争に対米支援するというNATO計画案に 仏・ベルギーが拒否権行使、独が同調しNATO内に亀裂。

12日

 イラク戦争に反対し査察の「継続・強化」をうたったロ仏独三国の「共同声明」発表。中国が「歓迎」。

12日

 IAEA緊急理事会、北朝鮮の核開発問題について国連安保理付託の決議採択。

14日

 国連安保理外相級会合、UNMOVICとIAEAの査察報告を受け協議、仏中ロ独など大半の国が「査察継続・強化」を主張。武力行使容認米英支持は一国で孤立鮮明。

14日

 イラク攻撃反対の集会・デモが全世界に広がり、六〇カ国一〇〇〇万人が参加する未曾有の規模となった。(〜15日)

16日

 公明冬柴幹事長、「戦争反対は利敵行為」「仏独ロ中は間違っている」と重大発言。

17日

 小泉首相、「イラクに誤ったメッセージを送らないよう」と世界の反戦運動を敵視。

18・19日

 安保理公開会合で日本政府代表、「査察の有効性に疑問」と武力行使に道ひらく米英追随演説。六二カ国が演説し約五〇カ国が査察の「継続・強化」を表明。米英支持は日本を含め一〇カ国のみ。

24日

 非同盟諸国首脳会議がクアラルンプールで開催(25日まで)、イラク問題で「戦争回避」の声明採択。

25日

 廬武鉉・韓国新大統領が就任。「国民とともに行う民主主義を」強調。

26日

 国連安保理に米英スペインが武力行使へ新決議案提出。日本、新決議採択へ非常任理事国への説得工作。仏独ロは査察強化案。

26日

 イスラム諸国会議機構(OIC=五七カ国)、「外国軍によるイラク侵攻反対」で一致。

28日

 米国の反戦連合体(WWW)の仮装反戦デモ、一〇〇万件の電話・FAX・電子メールがホワイトハウスや議員に集中。

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[1月]

4日

 同日付「毎日」世論調査によると、日米安保条約「なくす派」が過半数に。

6日

 IAEA、北朝鮮に核施設の再凍結と核兵器開発放棄求める決議を全会一致採択。

7日

 日米韓が北朝鮮に核開発放棄を要求すする共同声明を発表。

9日

 防衛庁、日本初無人偵察機の研究費として新年度予算に二億六千万円計上が判明。

9日

 中国、ロシア、フランス外相、イラク問題で「国連の枠内での平和解決」で一致。

9日

 インド、核搭載可能な中距離弾道ミサイル「アグニ1」の発射実験実施。

9日

 IAEAとUNMOVIC(国連監視検証査察委員会)のイラク査察中間報告。

10日

 北朝鮮、NPT(核不拡散条約)とIAEAからの脱退を宣言。

10日

 モスクワで日ロ首脳会談、北朝鮮NPT脱退宣言撤回を求める共同声明を発表。

13日

 IAEAのエルバラダイ事務局長、米誌タイムで「イラクが独力で核兵器を保有するにはほど遠い」と発言。

13日

 日米両政府、二〇〇八年めどに横須賀を米原子力空母母港化で合意。

14日

 小泉首相、靖国神社参拝を強行。

17日

 アーミテージ米国務副長官、北朝鮮の核開発放棄を前提に「不可侵文書化」含む包括協定の用意有りと言明。

18日

 イラク攻撃反対で、欧米、アジア、中東など世界三〇カ国以上で大規模な集会・デモ実施。戦争反対世論が世界に広がり。

22日

 独仏首脳、共同記者会見で、イラク問題に関し「戦争回避へ努力」を強調。

22日

 ラムズフェルド米国防長官、イラク戦争反対を唱える独仏に「古い欧州」と発言。

23日

 衆院予算委で小泉首相、「仮定の問題には答えられず」とイラク攻撃反対を言わず。

23日

 トルコ・イスタンブールで開催されたイラク周辺六国外相会議、対イラク戦争反対の共同宣言採択。

25日

 米誌ロサンゼルス・タイムズ、イラク攻撃で米軍、戦術核使用を研究と報道。

27日

 加藤良三駐米大使、対イラク攻撃の場合、「日本は支持表明を」と言明。

27日

 名古屋高裁金沢支部、国の高速増殖炉「もんじゅ」許可は「無効」と住民側勝訴。

28日

 ブッシュ米大統領、一般教書演説で対イラク軍事攻撃の意図を表明。

29日

 国連査察報告を受けた安保理非公式会合でイラク査察継続を確認。

30日

 日本政府、米の新ミサイル迎撃システム導入を検討。

30日

 広島県沖美町の大黒神島を候補地にNLP移転が急浮上。(二月三日白紙撤回に)

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