1日

　英国最大野党・労働党の地方組織、スコットランド労働党が大会で、英国の核兵器の更新に反対し、英国単独での核兵器廃絶を求める動議を圧倒的多数で可決。

2日

　国連総会第１委員会が採択した、核兵器の非人道性に関する新たな決議案３本のうち、日本政府は、核兵器禁止条約の交渉開始をよびかける２本に棄権。

3日

　日米両政府は、今年４月に再改定された日米軍事協力の指針（ガイドライン）に盛り込まれた「同盟調整メカニズム」（ＡＣＭ）と「共同計画策定メカニズム」（ＢＰＭ）を設置し、運用に入ることで合意。戦争法メカニズムの始動を宣言するもの。　

5日

　国連総会第１委員会が、核兵器禁止条約を含む具体的な措置を議論する初めての作業部会を開くとした決議案を１３５ヵ国の賛成で採択。日本政府は棄権。　

5日

　世界の科学者らが核兵器廃絶などをめざして集まるパグウォッシュ会議の第61回年次大会が長崎市で開かれ（１日〜）、長崎を最後の被爆地にと訴える「長崎宣言」を発表。

18日

　ＡＦＰ通信が国際原子力機関（ＩＡＥＡ）報告書の内容として、イランが中部フォルドゥとナタンツの核施設に設置された遠心分離機計約４５００基を撤去したと報じた。

19日

　戦争法廃止と安倍政権の退陣を迫る「19日行動」が各地で行われ、国会正門前には９０００人が参加。「憲法破壊　絶対反対」「野党は共闘」の唱和が響き渡る。総がかり行動実行委員会の呼びかけ。
　戦争法廃止と立憲主義・民主主義を取り戻すための今後の取り組みについて、戦争法に反対してきた５団体と野党５党が２回目の意見交換会。　

22日

　東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）加盟の10ヵ国首脳が、今年12月31日に「ＡＳＥＡＮ共同体」を設立するとの宣言に署名。　

24日

　イランのアラグチ外務次官が、欧米など６ヵ国との核合意にもとづくイラン側の措置について、履行が２０１６年１月初めになるとの見通しを示す。　

27日

　非核の政府を求める会が常任世話人会。

29日

　沖縄県名護市辺野古への米軍新基地建設に反対する集会が東京・日比谷野外音楽堂で開かれ、４５００人が参加。−「止めよう！辺野古埋め立て　国会包囲実行委員会」の主催。

1日

　米海軍原子力空母ロナルド・レーガンが米軍横須賀基地に配備。

2日

　戦争法を強行した安倍政権を退陣に追い込もうと「安倍政権ＮＯ！☆大行進」が東京都内で取り組まれ、約２万人が参加。主催は首都圏反原発連合（反原連）、原発をなくす全国連絡会、ＮＰＯ法人アジア太平洋資料センターなどでつくる実行委員会。

8日

　国連総会第１委員会（軍縮・国際安全保障問題）の一般討論が始まり、非同盟諸国はじめ多くの国々が核兵器使用の非人道性にふれ、核兵器を禁止する条約や法的文書の交渉開始を主張。

8日

　「総がかり行動実行委員会」が東京都内で集会を開き、戦争法廃止を求める２０００万署名、毎月19日に全国で行動を続けることなどを提起。

13日

　沖縄県の翁長雄志知事が県庁で記者会見し、同県名護市辺野古の米軍基地建設に伴う前知事による沿岸部の埋め立て承認を取り消したと発表。

13日

　イラン国会が、同国政府と米英仏ロ中独６ヵ国によるイラン核開発問題の最終合意を承認する法案を可決。ロウハニ政権にとって、核協議に反対する保守派に勝利し、合意履行に向けての一歩前進となる。

14日

　イラン護憲評議会が、同国政府と米英仏ロ中独６ヵ国によるイラン核開発問題の最終合意を認めるとして、国会が可決した法律を承認。同国政府は合意履行が可能に。

16日

　戦争法廃止・立憲主義回復のための今後の取り組みについて、戦争法に反対してきた諸団体と５野党（共産、民主、維新、社民、生活）が国会内で意見交換会。民主党の枝野幹事長が呼びかけたもの。今後、定期的に意見交換会を開くことを確認。

16日

　米韓首脳会談が米ホワイトハウスで開かれ、北朝鮮の核問題をめぐる６ヵ国協議の早期再開をめざし、中国などと協力を強めるとした声明を発表。

18日

　イラン核合意をめぐる最終合意が発効。

23日

　非核の政府を求める会が常任世話人会。

2日

　参院安保法制特別委員会で、自衛隊トップの河野克俊統合幕僚長が２０１４年12月の総選挙直後、米軍に対して戦争法案の成立時期を「来年夏までに」と伝達していたことが明らかに。仁比聡平日本共産党議員が入手した統合幕僚監部の内部文書をもとに暴露、追及。

4日

　サウジアラビアのサルマン国王が米ホワイトハウスでオバマ大統領と会談し、７月にまとまったイラン核協議の最終文書について、「核合意が完全に実施されれば、イランの核兵器獲得を防ぎ、地域の安全を強める」とし「サルマン国王が支持を表明した」と明記した共同声明を発表。

5日

　沖縄県名護市辺野古への新基地建設に反対する県選出国会議員や県議会与党会派などでつくる「止めよう辺野古新基地建設！　実行委員会」が、米軍キャンプ・シュワブゲート前で県民集会を開き、３８００人が参加。

6日

　「安全保障法案に反対する学生と学者による街頭宣伝行動」が東京・新宿で取り組まれ、歩行者天国を埋めた１万２０００人が「戦争反対」「安倍はやめろ」の声を響かせた。　

9日

　��核兵器禁止条約交渉の開始�≠�めぐる新たな展開が注目される第70回国連総会が始まるのを前に、非核の政府を求める会が外務省を訪れ、日本政府が被爆国にふさわしい役割を果たすよう申し入れ。

10日

　国連総会が「核実験に反対する国際デー」を記念する非公式会合を開き、潘基文・国連事務総長が包括的核実験禁止条約（ＣＴＢＴ）の発効について、「核兵器のない世界への不可欠のステップだ」として、条約発効に必要な８ヵ国に対し速やかな署名と批准を呼びかけた。

12日

　「止めよう！　辺野古埋め立て国会包囲」（主催は同実行委員会）が行われ、約２万２０００人が国会を囲み、「新基地も戦争法案もいらない」とアピール。

14日

　戦争法をめぐる緊迫した情勢下、「強行採決絶対反対」「廃案」を訴える４万５０００人が国会国会正門前の道路を埋め尽くす。

14日

　沖縄県の翁長雄志知事が県庁で記者会見し、名護市辺野古の米軍新基地建設に伴う埋め立て承認を取り消す手続きに入ったことを明らかにした。

19日

　安倍政権が、憲法９条を破壊し、日本を「海外で戦争する国」につくりかえる戦後最悪の違憲立法である戦争法を強行可決。
　非核の政府を求める会が強行可決に対する抗議文を自公両党などに送付。

19日

　日本共産党の志位和夫委員長が「戦争法（安保法制）廃止の国民連合政府」実現を提唱。

19日

　北朝鮮の核兵器開発放棄などを盛り込んだ６ヵ国共同声明発表から10周年を記念する国際フォーラムが北京で開かれ（18日〜）、中国の王毅外相が演説で、共同声明は北東アジアの平和にとって「最良の案」だと強調。６ヵ国協議の早期再開を呼びかけた。

29日

　非核の政府を求める会が常任世話人会。

30日

　国連本部で「核兵器全面廃絶デー」（９月26日）を記念する会合が開かれ、各国代表が「核兵器を二度と使わせない最大の保障はその廃絶だ」と演説、核兵器禁止条約の早期交渉開始を訴えた。

30日

　英国最大野党・労働党のコービン党首が英ＢＢＣ放送のインタビューで、２０２０年総選挙で同党が勝利し、氏自身が首相になったとしても英国が保有する核兵器を使用することはないと言明。

1日

　第86回メーデーが全国３１１ヵ所で開かれ、17万人が参加。

6日

　２０１５年原水爆禁止国民平和大行進が被爆地の広島、長崎をめざして東京・夢の島からスタート。

11日

　第米国が、米空軍の特殊作戦輸送機ＣＶ22オスプレイの在日米軍横田基地への配備を日本政府に通告。米軍は２０１７年後半に３機、21年までに追加７機を含め10機を配備へ。

13日

　沖縄・名護市辺野古の米軍新基地建設に反対する有識者や経済人を中心に、新基地建設反対運動を物心両面から支える「辺野古基金」の総会が開かれ、基金が正式に設立。共同代表には、映画監督の宮崎駿、ジャーナリストの鳥越俊太郎、報道写真家の石川文洋の各氏ら９氏が就任。

14日

　安倍内閣が臨時閣議を開き、米国が世界で引き起こすあらゆる戦争に自衛隊が参戦・軍事支援する、全体で11本に及ぶ「戦争法案」を閣議決定。最悪の憲法９条破壊の法案で、戦後日本の大転換をもたらすもの。

17日

　「戦後70年　止めよう辺野古新基地建設！沖縄県民大会」（同実行委員会主催）が那覇市で開かれ、約３万５０００人が参加。翁長雄志知事が「県の有するあらゆる手段を用いて辺野古に新基地は造らせない」と宣言。
18日　ケリー米国務長官が、ソウルで韓国外相と会談後、記者会見を行い、北朝鮮が核兵器開発廃棄に向けた合意を履行するなら「（米朝間の）正常な県警が可能だ」と述べた。

22日

　「沖縄と本土が連帯して、新基地も戦争法案も許さない」と、東京・国会議事堂周辺で「国会包囲ヒューマンチェーン」（同実行委員会主催）が行われ、１万５０００人が参加。

28日

　原水爆禁止２０１５年世界大会実行委員会の第76回総会が開かれ、被爆70年を核兵器廃絶の転機にするよう呼びかけるアピールを発表。

29日

　非核の政府を求める会が常任世話人会。。

1日

　沖縄県名護市の辺野古沖への米軍新基地建設問題で、作家の大江健三郎氏、評論家の内橋克人氏ら国内の有識者22氏が、建設に向けた埋め立て工事の即時中止を求める緊急声明を発表。　
２日　

2日

　イラン核開発問題をめぐり、同国と国連安保理常任理事国（米英仏ロ中）にドイツを加えた６ヵ国がスイス・ローザンヌで「最終的包括合意」の前段となる「政治的枠組み」で合意。イランが保有するウラン濃縮用遠心分離機１万９０００基を６１０４基まで削減し、少なくとも今後15年間は３・67％を超えるウラン濃縮を行わないなどの措置により核開発を制限。米国のオバマ大統領が「歴史的」な合意だと歓迎。

4日

　27日から核不拡散条約（ＮＰＴ）再検討会議が開かれるのを前に、同会議で議長をつとめるタウス・フェルーキ氏（アルジェリア外交官）が長崎市の原爆落下中心碑に献花。原爆資料館で田上富久長崎市長と面談し、「核兵器の削減というわれわれが直面している課題が実感できた」と述べた。フェルーキ氏は３日には広島平和資料館を視察し、松井一実広島市長と面談した。

5日

　沖縄県の翁長雄志知事が菅義偉官房長官と那覇市内で会談し、「（県民の土地を）奪って県民に苦しみを与えておいて、普天間基地の危険性除去のために沖縄が負担しろ、（辺野古以外に）おまえたち代替案をもっているのかという話をすること辞退、政治の堕落だ」と政府を批判、「辺野古の新基地は絶対に建設することができないという確信を持っている」と断言。

6日

　アンゲラ・ケイン国連軍縮問題担当上級代表が軍縮委員会で、核兵器の非人道性を告発し、全面廃絶を求める流れに核保有国が反発していることに関し、「国連加盟国のほぼ80％がこの流れを支持している。この数を無視してはならない」と指摘。
９日　

9日

　安倍政権が強行する沖縄県名護市辺野古への米軍新基地建設に反対する県内外の有識者や経済人、県議や労組代表者らが那覇市内で記者会見し、員基地建設反対の世論を広げるための「辺野古基金」設立を発表。

14日

　27日からＮＰＴ再検討会議が開かれるのに先立ち、非核の政府を求める会が外務省を訪れ、日本政府が核兵器廃絶のために被爆国にふさわしい役割を果たすよう要請。

16日

　非核の政府を求める会が常任世話人会。

17日

　沖縄県の翁長雄志知事が安倍晋三首相と首相官邸で会談し、名護市辺野古への新基地建設問題で、「昨年の名護市長選、県知事選、総選挙のすべてで、辺野古新基地反対という圧倒的な民意が示された」「私は絶対に辺野古新基地はつくらせない」と訴えた。

24日

　核兵器全面禁止条約の交渉開始を求めて運動を続けてきた世界の反核平和勢力が一堂に会する「国際平和地球会議」がニューヨーク市内で始まる。
26日　

26日

　「核兵器のない世界のための国際行動デー」。ニューヨークのハマーショルド広場で、日本原水協代表団の「核兵器の全面禁止を求めるアピール署名」６３３万６２０５筆、平和首長会議の２０２０年までに廃絶を求める署名１１０万筆などの署名目録をアンゲラ・ケイン国連軍縮担当上級代表とタウス・フェルーキＮＰＴ再検討会議議長に手渡す。

27日

　第９回ＮＰＴ再検討会議がニューヨークの国連本部で始まる。

27日

　日米両政府がニューヨークで外務・軍事担当閣僚による安全保障協議委員会（２プラス２）を開催し、新たな日米軍事同盟の指針（ガイドライン）を正式に了承。地球上のあらゆる場所・領域で起こるいかなる事態にも「切れ目なく」対処する軍事同盟への変貌を打ち出す。

28日

　ＮＰＴ再検討会議で、核兵器の使用がもたらす非人道性を告発し、全面廃絶を求める「核兵器の人道上の影響に関する共同声明」が過去最多の１５９ヵ国の賛同を得て発表された。

1日

　３・１ビキニデー集会、献花墓参行進が静岡県焼津市で開かれる。「２０１５年３・１ビキニデー集会」（原水爆禁止世界大会実行委員会と被災61年３・１ビキニデー静岡県実行委員会の主催）には２０００人が参加。

4日

　安倍首相が自民党の船田憲法改正推進本部長と会談し、船田氏が２０１６年夏の参院選の後に最初の会見発議をめざす考えを伝えたのに対し、「それが常識だろう」と応じる。

4日

　ラッセル米国務次官補がワシントン市内で記者会見し、北朝鮮核問題について「北朝鮮の現政権が誠意をもって非核化交渉に臨むのであれば、我々は話し合う。体制の移行は必要ない」との立場を示した。
７日　

7日

　２０１５年原水爆禁止国民平和大行進中央実行委員会の結成総会が開かれ、５月６日に東京・夢の島、北海道・礼文島から出発することなどを確認。

12日

　原水爆禁止世界大会実行委員会の第75回総会が開かれ、被爆70年の節目に開催する２０１５年世界大会への参加・賛同を訴える「よびかけ」等を採択。世界大会は８月２日の国際会議を皮切りに９日まで広島、長崎両市で開かれる。

12日

　安倍首相が施政方針演説を行い、「戦後以来の大改革」のかけ声で、国民の暮らしを守るルールを壊し、憲法改悪を行う姿勢を示す。

12日

　原子力規制委員会が、関電高浜原発３、４号機（福井県）について、再稼働の前提となる新規制基準に「適合」とする審査書を決定。規制委員会の決定は、九電川内原発１、２号機に続いて２件目。

13日

　自民、公明両党が「安全保障法制整備に関する与党協議会」会合を開き、集団的自衛権行使容認の「閣議決定」を具体化する法案とりまとめに向けた協議を開始。

20日

　非核の政府を求める会が常任世話人会。

22日

　安倍政権が強行しようとする辺野古新基地建設を「止めよう　国の横暴・工事強行に抗議する県民集会」（同実行委員会主催）が沖縄県名護市辺野古の米海兵隊基地ゲート前で開かれ、５０００人が参加。

23日

　イランのザリフ外相と米国のケリー国務長官がスイスのジュネーブでイラン核問題に関し協議。ザリフ外相は会議後、「最終合意までには、依然として長い道のりが残っている」と表明。

27日

　「２０１５年３・１ビキニデー」行動が静岡市内で始まる（〜３月１日）。初日は日本原水協全国集会の国際交流会議が開かれ、海外代表を含む１３７人が参加。

28日

　３・１ビキニデー日本原水協全国集会・全体集会が焼津市内で開かれ、１１００人が参加。

14 日

　イランのザリフ外相と米国のケリー国務長官がイラン核開発問題解決に向けて、スイスのジュネーブで協議。
15日　

15 日

　中曽根康弘元首相が防衛庁長官として訪米した１９７０年９月、米側に日本への核兵器持ち込みを進言していたことが、外務省が公開した外交文書で明らかに。

15 日

　原爆症認定問題の解決に向けた被爆者、弁護士らと厚労大臣との第４回定期協議。日本被団協代表らが厚労相に原爆症認定制度の抜本的改定を迫る。

15 日

　ヘーゲル米国防長官がテキサス州の米軍基地で演説し、「第３次対戦の抑止に何より貢献してきたのは核抑止力」「核抑止力は極めて重要だ」と述べた。

16 日

　非核の政府を求める会が常任世話人会。

17 日

　１９５４年の自衛隊創設から間もない50年代後半、原爆を使用する日米共同図上演習が日本国内で実施され、米軍は演習を受け「自衛隊の核武装を望む」とする見解をまとめていたことが、米解禁文書から判明。共同通信と黒崎輝福島大学准教授の共同調査で。