非核の政府を求める会ニュース

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■２０２１年

１２月	１１月	１０月	９月	８月	７月
６月	５月	４月	３月	２月	１月

[１２月]



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[１１月]

１日	米海軍ニュースが、米原子力潜水艦が10月に南シナ海で未知の海山にに衝突する事故を起こしたと報じた。
４日	核兵器廃絶国際キャンペーン（ICAN）が、ノルウェーの最大の公的年金基金であるKLPが核兵器を含む論争のある非通常兵器の武器生産に関与した企業14社に対する１億4700万ドルの投資を撤退させたと報じた。
５日	非核の政府を求める会が常任世話人会。
１０日	第２次岸田政権が発足。
１０日	松野官房長官が記者会見で、日本や英仏などがバイデン米政権に対し、核兵器の「先制不使用」を宣言しないよう水面下で働きかけているとの報道について、明言は避けた上で、「現在の安全保障環境において、当事国の意図に関して、検証方法がない形による核の先制不使用の考え方に依存し、日本の安全保障に十全を期すことは困難と考えている」と述べ、事実上、米国による核の先制不使用宣言に反対する考えを示した。
１１日	ICANとオランダのNGO｢PAX」が核兵器製造企業とそれを支える投資機関に関する報告書を発表。2019年１月から2021年７月までの投資が6850億ドル（約78兆円）となり、前年から440億ドル増加。核兵器禁止条約は核の生産、製造、開発や禁じられた活動の援助を違法化している。米国の金融機関を除くと、日本のみずほ、三菱UFJ、SMBC（三井住友）がトップ10入り。
１５日	岸田首相が国連の中満泉軍縮担当上級代表と首相官邸で会談し、核兵器禁止条約について「核兵器国は１国も参加していない。被爆国として核兵器国を関与させる努力をしなければいけない」と述べ、同条約への否定的見解を重ねて示した。
２０日	「なくそう！日米軍事同盟・米軍基地、2021年日本平和大会」がオンラインで開かれ、全国約300ヵ所で試聴会が開かれ、約2000人が参加した。
２４日	ドイツの社会民主党、緑の党、自由民主党の３党が連立政権樹立のための協定を発表し、来年３月開催予定の核兵器禁止条約締約国会議について「禁止条約のオブザーバーとして参加し、条約の意図に建設的に付き添っていく」と表明。
２５日	沖縄・名護市辺野古の米軍新基地建設をめぐり、玉城デニー知事が、防衛省沖縄防衛局が昨年４月に提出していた設計変更申請を不承認とし、同局に通知した。

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[１０月 ]

１日	「安全保障関連法に反対する学者の会」が記者会見し、菅首相が日本学術会議の会員候補６人の任命を１年にわたって拒否している問題について、改めて会員候補６人の任命を求める声明を発表。岸田自民党新総裁は総裁選前の会見で、任命拒否の「撤回は考えていない」と語っている。
２日	イランのアブドラヒアン外相が核交渉に関し、米国が最初に善意としてイランの資金１００億ドルの凍結を解除しなくてはならないと主張。米国の制裁を受けるイランは、石油やガスの輸出による数百億ドルを取得できていない。
３日	北朝鮮外務省のチョ・チョルス国際機構局長が談話を出し、北朝鮮のミサイル発射を非難する米英仏の要請で国連安保理会合が開催されたことについて、「米国と追従勢力の攻撃用兵器実験には口をぐつみ、我々の自衛的措置に言いがかりをつけるのは二重基準だ」と訴えた。
４日	岸田首相が就任会見で、核兵器禁止条約は「重要だ」としながらも、「核保有国が一国も参加していない」ことを理由に同条約に参加しない意向を示した。
４日	韓国統一省が、北朝鮮との南北通信線を利用した連絡が再開したと発表。８月に米韓軍事演習などに反対して遮断されていた。
６日	米国務省が米国の核弾頭保有数について、２０２０年９月時点で３７５０発と公表した。配備済みと保管中の弾頭が含まれるが、退役し解体待ちの弾頭は含まれない。ストックホルム国際平和研究所（ＳＩＰＲＩ）によれば解体待ちを含めた世界の核弾頭総数は推計１万３０８０発で、うち米国が５５５０発、ロシアが６２５５発、中国が３５０発を保有している。
１４日	核兵器廃絶国際キャンペーン（ＩＣＡＮ）が、ノルウェー政府が来年３月開催予定の核兵器禁止条約締約国会議にオブザーバー参加すると明らかにした。北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟国が同会議への参加を表明するのは初めて。
１９日	北朝鮮が日本海に向けて弾道ミサイルを発射した。国連安保理決議違反。
２７日	国連総会第１委員会が、核兵器禁止条約の発効を歓迎し署名・批准を呼びかける決議案を賛成１２３，反対42、棄権16の圧倒的多数の賛成で採択した。賛成国は昨年から５ヵ国増えた。日本政府は今年も同決議案に反対した。
２７日	イランが、核合意再建に向けた関係国との交渉を11月末までに再開させる方針を表明した。

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[９月 ]
１日	広島高裁で原告全員が被爆者と認定された「黒い雨」訴訟の原告団、弁護団、訴訟を支援する会が、原告以外の「黒い雨」被爆者を救済するため、広島市、広島県、国に対し、被爆者援護法の審査基準を改定するなどの措置を速やかに講じることなどの申し入れ書を提出した。
３日	菅首相が自民党臨時役員会で、任期満了に伴う総裁選に立候補しないと表明。内閣支持率が過去最低水準に落ち込み、国民の世論と運動に追い詰められての退陣表明。
４日	イランのライシ大統領が、２０１５年のイラン核合意を再建するための協議に参加する用意があるが、西側諸国からの圧力は受け付けないと表明。
７日	非核の政府を求める会が第76回国連総会を前にして、日本政府が核兵器禁止条約に参加し、核兵器廃絶に向けて被爆国にふさわしい役割を果たすよう申し入れ。
７日	欧州連合（ＥＵ）の欧州議会の超党派４議員が、核兵器禁止条約第１回締約国会議に非公式の代表団としてオブザーバー参加すると発表。同会議で議長を務めるオーストリアのクメント大使（外務省軍縮局長）は４氏の参加を歓迎し、「議員らは核軍備撤廃の前身へ決定的な役割を果たすことができる」とツイートした。同会議は来年３月にウィーンで開かれる予定。
８日	対米従属の根源である旧日米安保条約の締結から70年。
１０日	長崎市議会が本会議で、国が定めた地域外にいたため被爆者と認められていない「被爆体験者」の認定・救済を国に求める意見書を全会一致で可決。意見書を菅首相らに送付した。
１３日	ノルウェー総選挙で、野党の左派、環境政党が大きく議席を伸ばし、右派政権からの交代が確実となった。第１党となった中道左派・労働党は４月の党大会で、「ノルウェーと他のＮＡＴＯ諸国が核兵器禁止条約に署名することを目標とすべき」と決定。ただ、ストーレ党首は「ノルウェー単独で署名できる条約ではない」とも。社会主義左翼党、中央党も、政府の条約署名に賛同。
１３日	自民党総裁選に出馬する岸田文雄前政調会長が記者会見で、菅首相が日本学術会議の会員候補６人の任命を拒否した人事について、自身が首相に就任した場合でも「撤回は考えない」と述べた。
１５日	北朝鮮が弾道ミサイル２発を日本海上に発射。弾道ミサイル技術を使った発射、弾道ミサイル開発関連の全活動を北朝鮮に禁じた国連安保理決議に違反するもの。
１６日	ニュージーランドのアーダーン首相が、オーストラリアが導入する新しい原子力潜水艦は非核政策をもつニュージーランドの領海に入ることは許されないと発言。
２３日	南米のチリが核兵器禁止条約を批准。条約批准国は56ヵ国に。
２４日	非核の政府を求める会が常任世話人会。
２６日	「核兵器廃絶国際デー」。国連のグテレス事務総長がメッセージを発表し、今年1月の核兵器禁止条約の発効は核兵器廃絶の「希望の兆し」で「歓迎すべき進展だ」と述べた。
２８日	「核兵器廃絶国際デー」を記念するハイレベル会合が開かれる。

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[８月 ]

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[７月 ]

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[６月 ]
７日	核兵器廃絶国際キャンペーン（ＩＣＡＮ）が核保有９ヵ国が２０２０年に総額７２６億ドル（約７兆９４００億円）を核兵器関連予算に充てていたとする報告書を発表。前年比14億ドル増。最多は米国の３７４億ドル。以下、中国１０１億ドル、ロシア80億ドル、英国62億ドル、フランス57億ドルなど。
１０日	訪英中のバイデン米大統領とジョンソン英首相がＧ７首脳会談が開かれるコーンウォールで会談し、８項目の「新大西洋憲章」を発表。中国やロシアへの対抗を念頭に、「民主主義の垣内間を共有するすべてのパートナー緊密に協力する」と強調。集団安全保障の維持と「核抑止力」を強調し、「核兵器が存在する限り北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）は核兵器同盟であり続ける」ことを明記した。
１１日	改憲手続きに関する改定国民投票法が参院本会議で可決、成立。同法案は自民党「改憲４項目」実現への〝地ならし〟。
１４日	スウェーデンのストックホルム国際平和研究所（ＳＩＰＲＩ）が、核兵器保有９ヵ国の核弾頭総数が今年１月時点で推計１万３０８０発とする報告書を発表。昨年より３２０発減。中国は30発増の３５０発で、北朝鮮の推定保有数も10発増の40～50発。米国は昨年比２５０発減の５５５０発、ロシアは１２０発減の６２５５発。報告書は中国について、「核兵器の大規模な近代化と拡大計画のまっただ中にいる」と指摘。
1６日	基地周辺や国境離島などの住民を監視する土地利用規制法が参院本会議で自民、公明、維新、国民などの各党の賛成で可決、成立。
１６日	バイデン米大統領とロシアのプーチン大統領による米ロ首脳会談がスイスのジュネーブで開かれ、核軍縮やサイバー安全保障に関して協議を開始することで合意。
１７日	北朝鮮の金正恩総書記が開会中の朝鮮労働党中央委員会第８期第３回総会に出席し、今後の対米政策について、「わが国の平和的環境と国家の安全を保障するには、対話にも対決にも準備しなければならない」と訴えた。
２１日	イランのライシ次期大統領が、大統領選で当選後、初めて記者会見し、核合意の再建のための協議に支持を表明する一方、米国が対イラン制裁を解除した場合でも、バイデン米大統領との面会は拒否すると述べた。
２３日	非核の政府を求める会が常任世話人会。
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[５月]
３日	「５・３憲法大行動」が国会正門前で開かれ、改憲のための国民投票法改定案に反対し、コロナ禍で憲法を守り生かす政治への転換を呼びかけた。
３日	ブリンケン米国務長官がロンドンで韓国の鄭義容外相と会談し、「調整された現実的なアプローチ」で臨む方針に決まった対北朝鮮政策の見直しについて鄭氏と共有。鄭氏は「現実的で実質的な方向に決定された」と歓迎した。
４日	神奈川県の米海軍横須賀基地で、原子力空母ロナルド・レーガンのメンテナンス作業に伴い発生した放射性廃棄物が搬出された。日本国内・領海内での原子炉の修理、放射性廃棄物の搬出を禁止した日米間合意「エードメモワール」違反。
６日	核兵器禁止条約が発効して初めての２０２１年原水爆禁止国民平和大行進がスタート。
10日	米民主党の全国委員会メンバーら50人以上が、バイデン大統領に連名書簡を送り、大統領が検討するイラン核合意への復帰について「強く支持する」と表明。
１３日	原水爆禁止世界大会実行委員会総会がオンラインで開かれ、８月に「被爆者とともに核兵器のない平和で公正な世界を――人類と地球の未来のために」をテーマに原水爆禁止２０２１年世界大会をオンラインを中心に開催することを決めた。国際会議（２日）、ヒロシマデー集会（６日）、ナガサキデー集会（９日）を開催する。
１４日	１９５０年代、米軍占領下の沖縄・伊江島で土地強奪が強行されたのは、核兵器投下訓練場建設のためだったこと、「第２次台湾海峡危機」（58年）で米軍嘉手納基地を拠点とする第３１３航空師団が中国への核攻撃態勢をとっていたことが、同師団の部隊史でわかった。琉球大学島嶼地域科学研究所がホームページで公開した。
１９日	イラン核合意の再建に向け、当事国の英仏独中ロとイラン、欧州連合（ＥＵ)がウィーンで次官級合同委員会を開き、「合意が形成しつつある」と交渉に進展があったことを明らかにした。米国はイラン以外の当事国と協議中。
２１日	米韓首脳会談がホワイトハウスで行われ、北朝鮮政策をめぐり、緊張緩和措置をとることで「朝鮮半島の完全な非核化」をめざすことを確認。
２１日	アジア・ヨーロッパ人民フォーラムが「核兵器禁止条約を力に、非核平和のアジア・ヨーロッパを」をテーマにオンラインで集会。
２８日	非核の政府を求める会が常任世話人会。

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[４月]
１日	米国務省のプライス報道官が記者会見し、見直し作業を行っている対北朝鮮政策について、「非核化が中心にあり続ける」「いかなるアプローチも、同盟国と足並みをそろえて行う必要がある」と述べた。
３日	中韓両国の外相が中国福建省アモイで会談し、朝鮮半島をめぐり「非核化実現と恒久的平和定着という目標の共有」を確認。朝鮮半島情勢の安定的管理と平和プロセス進展に向けた環境作りのため、中韓が「協力を持続、拡大する」ことで一致。
４日	原発をなくす全国連絡会（全労連、全日本民医連、新日本婦人の会など）が原発ゼロ基本法の制定を求めて東京都内をパレード。
５日	日本政府に核兵器禁止条約参加を求める地方議会の意見書が５５６に達し、全１７８８議会の31％を超えた。日本原水協調べ。
６日	加藤官房長官が記者会見で、米国による核の先制不使用宣言について、「当事国の意図に関して何ら検証の方途のない核の先行不使用の考え方に依存して、わが国の安全保障に十全を期すことは困難ではないか」と述べ、事実上、否定する考えを示した。状況によっては米国の核先制攻撃を否定しない考え。
６日	イラン核合意の維持をめざし、欧州連合（ＥＵ）の仲介によりバイデン米政権とイランとの間接協議がウィーンで始まる。米・イラン間の本格的な交渉はトランプ前政権が核合意を離脱した２０１８年５月以降初めて。
１３日	イランのアラグチ外務次官が、濃縮度60％の高濃縮ウランの製造を開始すると国際原子力機関（ＩＡＥＡ）に通告したと発表。兵器級の90％濃縮にさらに近づくことになる。
１６日	菅首相とバイデン米大統領による初の首脳会談がワシントンのホワイトハウスで開かれ、「日米同盟をいっそう強化する」「核を含むあらゆる種類の米国能力による日本防衛」「台湾海峡の平和と安定の重要性」等を盛り込んだ共同声明を発表。
２６日	米首都ワシントン選出のエレノア・ノートン下院議員（民主党）が核兵器禁止条約に署名・批准するよう米政府に求める「核兵器廃絶、経済・エネルギー転換」法案を下院に提出。同議員は「すでに多くの国が署名している」として、法案への賛同を呼びかけた。
３０日	非核の政府を求める会が常任世話人会。

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[３月]
１日	「２０２１年３・１ビキニデー集会」（主催＝同集会静岡県実行委員会と原水爆禁止世界大会実行委員会）がオンラインで開かれる。核兵器禁止条約発効後の最初のビキニデー集会。国連の中満泉・軍縮担当上級代表が初めて参加し、あいさつ。ビキニ水爆実験で被災した第五福竜丸の無線長だった故久保山愛吉さんの墓がある焼津市の弘徳院で墓前祭が行われた。
７日	反原連（首都圏反原発連合）が「原発ゼロ☆国会前集会―原発事故から10年・福島とともに―」を開催。活動休止前の最後の国会前集会。
１１日	ドイツ環境省が、東京電力福島第一原発事故から10年が経過したのを機に、脱原発の完遂をめざす行動指針を公表。欧州連合（ＥＵ）諸国をはじめ他国も脱原発に向け舵を切るよう国際的に働きかけていくことなどを盛り込んだ。
１６日	日米両政府が東京都内で、バイデン米政権下で初の外交・軍事担当閣僚による安全保障協議委員会（２プラス２）を開き、「日米同盟が、インド・太平洋地域の平和、安全および繁栄の礎であり続けることを再確認した」「米国は、核を含むあらゆる種類の米国の能力による日本の防衛に対する揺るぎないコミットメントを強調した」などとする共同発表文を発表。
１６日	英国政府がＥＵ離脱後の安全保障や外交政策の中長期計画を定めた文書を発表。核弾頭の上限目標を現行の１８０発から２６０発に引き揚げる方針を示した。
1７日	国連のドゥジャリク事務総長報道官が記者会見で、英国政府が核弾頭保有数上限を引き上げる決定を行ったことについて、グテレス事務総長が「核不拡散条約（ＮＰＴ）第６条の義務に反している」と懸念を表明したことを公表した。
１７日	米政府監査院（ＧＡＯ）が米軍駐留経費に関する報告書を公表。辺野古新基地建設について「著しい遅れが生じている」と指摘。「沖縄のような地元の反対が強い場所での米軍の駐留は政治的に持続可能ではない」との専門家の意見を盛り込んだ。
１８日	日本原子力発電東海第２原発（茨城県東海村）をめぐり、同県住民ら２２４人が原電を相手取り運転の差し止めを求めた訴訟で、水戸地裁の前田英子裁判長が「人格権侵害の具体的危険がある」として運転差し止めを命じる判決。
２５日	バイデン米大統領が就任後初の記者会見を行い、北朝鮮による同日の弾道ミサイル発射を「国連安保理決議違反」と指摘。北朝鮮が「緊張激化を選ぶなら、それに応じた対応を取る」と警告する一方、「なんらかの形での外交の準備もある。それは非核化を最終結果に条件付けるものでなければならない」と述べて対話の可能性に言及。
２６日	非核の政府を求める会が常任世話人会。

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[２月]
１日	ミャンマーで国軍がクーデターを起こし、アウン・サン・スー・チー国家顧問、ウィン・ミン大統領ら政権幹部を拘束。「非常事態宣言」を発令し、立法・行政・司法の全権を掌握した。
１日	ブリンケン米国務長官がＮＢＣテレビのインタビューでバイデン政権の対北朝鮮政策の見直しに言及し、「朝鮮半島の非核化推進」へ追加制裁や、同盟国やパートナー国との連携強化などを検討すると述べ、圧力強化で臨む姿勢を示した。
３日	国際司法裁判所が、イラン核合意から一方的に離脱したトランプ米前政権が発動した制裁をめぐり、違法だと訴えたイランの提訴について、審理可能と結論づけた。ＩＣＪには裁く権限がないと異議を唱えていた米国の主張を退けた。
４日	核兵器廃絶ＮＧＯ連絡会が日本政府に対し、オンラインで、核兵器禁止条約への速やかな署名・批准を要請。
7日	バイデン米大統領がＣＢＳテレビのインタビューで、復帰を検討するイラン核合意について、イラン側と協議するために米国が先に制裁を解除するつもりはないとの認識を示す。
10日	国際原子力機関（ＩＡＥＡ）が、イランがイラン核合意に反し、核弾頭の部品として利用可能な「金属ウラン」の生産を開始したと発表。
１２日	原水爆禁止世界大会実行委員会がオンラインで総会を開き、核兵器禁止条約発効後初めての原水爆禁止２０２１年世界大会について、「被爆者とともに核兵器のない平和で公正な世界を――人類と地球の未来のために」をテーマとし、８月６日と９日を中心に広島と長崎でオンラインを交えて開催することを決めた。
１２日	核兵器廃絶ＮＧＯ連絡会が、核兵器禁止条約と日本の核軍縮政策をめぐり討論会。
１８日	フィリピンが核兵器禁止条約を批准。批准国は計53ヵ国に。
１９日	インド洋の島しょ国コモロが核兵器禁止条約を批准。54ヵ国目。
１９日	東京電力福島第一原発事故で福島県から千葉県に避難した住民43人が国と東電に計約18億７３００万円の損害賠償を求めた千葉訴訟第一陣控訴審の判決が東京高裁であり、国が東電に対し津波対策を求める規制権限を行使しなかったのは「違法」として国の責任を認め、東電と国の双方に計２億７８００万円の支払いを命じた。一審の千葉地裁は国の責任を否定していた。
２６日	非核の政府を求める会が常任世話人会。

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[１月]
４日	イランのラビィー政府報道官がメヘル通信に、中部フォルドゥの核施設で濃縮度20％の高濃縮ウラン製造作業を始めたと述べた。ロイター通信は、欧州連合（ＥＵ）の執行機関である欧州委員会報道官が核合意からの「大きな逸脱だ」と批判したと報じる。
６日	日本政府に核兵器禁止条約への参加を求める地方議会の意見書が５１９に達し、全自治体の29％を超えたことがわかった。日本原水協調べ。
１０日	「しんぶん赤旗」が、米軍占領下の沖縄で１９５５年、核兵器使用を含む中国や東南アジアへの攻撃を想定していた米空軍が宮古島に戦闘機の発着が可能な飛行場を建設するため、２５００エーカー（約１０００㌶）の土地取得を要求していたと報じた。国際問題研究者の新原昭治氏が入手した米解禁文書から判明した。。
１１日	非核の政府を求める会が結成35年記念・新春シンポジウム「人類の未来を守れ！　いま、潮目が変わる、時代を変える――核兵器禁止条約発効から完全廃絶へ、被爆国の真価発揮のとき」を東京で開きオンラインで交流した。（パネリストの報告要旨別掲）。
1３日	ヒバクシャ国際署名連絡会がオンラインで記者会見を行い、核兵器廃絶を世界に呼びかけた「ヒバクシャ国際署名」（２０１６年４月～２０２０年末）の最終集計１３７０万２３４５人分を国連に提出したと発表。
１８日	第２０４通常国会が開会。会期は６月16日までの１５０日間。
１９日	米エネルギー省傘下のロスアラモス国立研究所（ニューメキシコ州）が、米政府が昨年11月に西武ネバダ州の核実験場で未臨界核実験「ないとシェードＡ」を実施したと文書で発表。トランプ政権のもとでは３回目。
２０日	米民主党のジョー・バイデン前副大統領が第46代米国大統領に就任。カマラ・ハリス上院議員も第49代副大統領に就任。女性、有色人種の副大統領は初。
２２日	核兵器禁止条約が発効。人類史上初めて、「核兵器は違法」とする国際法の誕生。　非核の政府を求める会が条約発効を歓迎し、日本政府に条約参加を求める声明を発表。
２２日	菅首相が参院本会議で、当日発効した核兵器禁止条約について「署名する考えはない」と述べた。日本共産党の水小池晃書記局長の代表質問への答弁。
２２日	カンボジアが核兵器禁止条約を批准。批准国は計52ヵ国に。
２６日	バイデン米大統領がロシアのプーチン大統領と就任後初めて電話会談し、２月５日に期限切れを迎える米ロの新戦略兵器削減条約（新ＳＴＡＲＴ）を５年間延長することで原則合意した。
２９日	非核の政府を求める会が常任世話人会。

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