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| ■２０１９年 |
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[１２月]
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１０日
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全日本仏教会が、核兵器廃絶を求める「ヒバクシャ署名」活動への協力の「お願い」を同会ホームページに掲載。「仏陀の和の精神をもとに仏教文化の宣揚と世界平和を願う立場から…署名活動への協力をしてまいります」と表明。 |
| １２日 |
第74回国連総会の本会議で、核兵器関連書決議を採択。核兵器禁止条約への署名・批准を促す決議「核兵器禁止条約」を１２３ヵ国の賛成で採択。日本政府は今年も反対票を投じた。 |
| １２日 |
日本カトリック司教協議会が、11月のフランシスコ・ローマ教皇の訪日を受けて、安倍晋三首相に核兵器禁止条約への署名と批准の実施を要請することを決議し、要請書を発表した。 |
| １４日 |
非核の政府を求める会がシンポジウム「被爆75年――核兵器依存政府から禁止・廃絶政府へ」を開催。 |
| ２０日 |
国連のグテレス事務総長とフランシスコ・ローマ教皇がバチカン市国で会談し、ビデオメッセージを発表。「核兵器は使用することだけでなく、保有することも倫理に反する」と述べ、核兵器廃絶を呼びかけた。 |
| ３１日 |
米海兵隊と陸上自衛隊が１～13日、国内５ヵ所で実施した共同実動訓練「フォレストライトＭＡ」で、化学・生物・放射性物質・核（ＣＢＲＮ）対処訓練を行っていたことが明らかに。 |
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[１１月]
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１ 日
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国連総会第１委員会が、核兵器禁止条約の署名・批准を歓迎するオーストリア提出の決議案「核兵器禁止条約」を１１９ヵ国の賛成で採択。日本政府は核保有国とともに今年も反対した。
▽日本政府提出の決議案は賛成多数で採択されたものの、昨年の決議案にあった、核兵器使用による破滅的な人道的結末に対する「重大な懸念」との表現を「認識する」に弱め、核保有国の核軍備撤廃義務を軽く扱う内容に対し、非核保有国から「保有国寄り」などの批判が相次いだ。 |
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４ 日
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国連総会第１委員会の核兵器に関する締めくくり討論で、核兵器国の米英仏ロ中（Ｐ５）が共同で核兵器禁止条約に反対する考えを表明。条約支持を検討する国に「熟考を呼びかける」と圧力を加えた。 |
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１７ 日
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トランプ米大統領が北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長に向けて「速やかに行動し、ディール（取引）を結ぶべきだ。近いうちに会おう！」とツィートし、再会談実現に意欲を示した。 |
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２２ 日
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中東における非核地帯創設に向けた初の条約交渉会議が国連本部で開かれ（18日～）、中東非核化への「真剣な決意」を表明した「政治宣言」を全会一致で採択。核兵器国（Ｐ５）の英仏ロ中は参加したが、米国、イスラエルは不参加。 |
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２２ 日
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太平洋の島国ナウル共和国が核兵器禁止条約に署名。署名国は80ヵ国に。 |
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２３ 日
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日本など非核保有国12ヵ国の「軍縮・不拡散イニシアチブ（ＮＰＤＩ)」が名古屋市で第10回外相会合。核兵器禁止条約への言及はなし。 |
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２４ 日
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ローマ・カトリック教会のフランシスコ教皇が被爆地・長崎市を訪れ、「核兵器についてのメッセージ」を読み上げ、核兵器禁止条約の発効、核兵器廃絶への「不退転の決意」を表明した。 |
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２５ 日
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ローマ教皇が長崎、広島両市で核兵器廃絶に向けたメッセージを発信し、「核抑止」も厳しく批判したことについて、菅官房長官が記者会見で、「核抑止力を含めた米国の抑止力を維持、強化していくことはわが国の防衛にとって現実的で適切な考え方」と述べ、教皇の主張を否定した。 |
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２５日
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カリブ海のアンティグア・バーブーダが核兵器禁止条約を批准。批准国は34ヵ国に。 |
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２６ 日
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韓国と東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）10ヵ国の特別首脳会議が韓国・釜山で開かれ、朝鮮半島の非核化や、米朝の非核化交渉を後押しする姿勢を盛り込んだ共同議長声明を発表。 |
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２９ 日
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非核の政府を求める会が常任世話人会。 |
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[１０月]
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２ 日
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イランのロウハニ大統領が国営テレビで、緊張が続く米国との関係をめぐり、「トランプ米大統領は非公式には対話したいと言ってきたが、公式の場では制裁強化を叫んだ。（会談が実現せずに）攻められるべきは米政府だ」と語った。 |
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５ 日
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朝鮮半島の非核化と米朝関係改善などをめぐって、米国のビーガン北朝鮮担当特別代表と北朝鮮首席代表の金明吉巡回大使による実務者協議がスウェーデンの首都ストックホルム近郊で行われた。協議の評価について、北朝鮮側は「最後は決裂」と主張、米側は「創造的なアイデアを提供し、良い協議を行った」と反論した。 |
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１１ 日
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ヒバクシャ国際署名連絡会を代表してニューヨークを訪問中の藤森俊希・日本被団協事務局次長が国連本部を訪れ、１０５１万７８７２人分の署名目録を国連総会第１委員会のヨレンティ議長に提出。 |
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１７ 日
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核兵器禁止条約の署名・批准、参加を日本政府に求める意見書を可決した地方議会が４２４に。日本原水協が明らかにした。 |
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１７ 日
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日本政府が決議案「核兵器のない世界に向けた共同行動の指針と未来志向の対話」を国連総会第１委員会に提出。昨年の決議に盛り込まれていた過去の再検討会議で合意された核保有国による核廃絶の「明確な約束」という文言も、核使用の非人道性に「深い憂慮」を示す記述も削除。核兵器禁止条約には一切言及せず。 |
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１８ 日
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カリブ海の島国ドミニカが核兵器禁止条約の批准書を国連に寄託。批准国は33ヵ国に。発効まで残り17ヵ国。 |
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１８ 日
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ドイツ通信（ＤＰＡ）が、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ)がドイツとオランダで核戦争を想定した秘密の演習「ステッドファスト・ヌーン」を開始したと報じた。 |
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２１ 日
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核軍縮の方策を各国の識者で話し合う「賢人会議」が、核兵器禁止条約の意義を評価せず、破綻済みの「橋渡し」論に固執する座長報告書をまとめ、若宮外務副大臣に提出。 |
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２５ 日
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非核の政府を求める会が常任世話人会。 |
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２６日
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第18回非同盟諸国首脳会議がアゼルバイジャンの首都バクーで開かれ、「核兵器が存在することによりもたらされる脅威を根絶する努力をこれまで以上に強める」ことなどを盛り込んだ「バクー宣言」、「（核兵器禁止条約が）発効すれば、核兵器の全面廃絶という目的の達成を促すことに寄与する」と評価した最終文書を採択。 |
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[９月]
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４ 日
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イランのロウハニ大統領が閣議で、「核合意維持のための欧州側との協議は今日、明日に合意をみることはない。イランは（核合意の部分的履行停止措置の）第三段階に入る」と宣言した。 |
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９ 日
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トランプ米大統領が、北朝鮮高官が非核化をめぐる米朝協議を９月下旬に再開する用意があると主張したことについて、「会合を開くことはよいことだ」と述べ、再開に前向きな姿勢を見せた。ホワイトハウスで記者団に。 |
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１６ 日
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北朝鮮外務省の米国担当局長が談話を発表し、非核化などをめぐる米朝実務協議について、「数週間以内に開かれうる」と述べた。 |
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１９ 日
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イランのザリフ外相が米ＣＮＮインタビューで、「我々は軍事的衝突を望んでいないが、自国の領土を守るために目をつぶることはない」と強調。米国やサウジアラビアから攻撃を受ければ「全面戦争になる」と米国、サウジを牽制した。 |
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２０ 日
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非核の政府を求める会が外務省を訪れ、第74回国連総会にあたり日本政府が核兵器禁止条約発効、核兵器廃絶のために被爆国にふさわしい役割を果たすよう申し入れ。 |
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２１ 日
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来年の核不拡散条約（ＮＰＴ）再検討会議に合わせて４月、ニューヨーク市で開かれる原水爆禁止世界大会のよびかけ「世界大会―核兵器廃絶、気候の危機の阻止と反転、社会的経済的正義のために」が世界で同時に発表された。発起人には日本から原水協、原水禁、日本被団協の代表が加わった。 |
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２３ 日
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トランプ米大統領がニューヨークで、文在寅韓国大統領との会談に先立ち、記者団から北朝鮮の金正恩国務委員長との再会談について問われ、「すぐに行われうる」と意欲を見せた。 |
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２３ 日
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核兵器廃絶日本ＮＧＯ連絡会が、「核兵器の全面的廃絶のための国際デー」記念イベントを開催。 |
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２４日
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トランプ米大統領が国連総会一般討論演説を行い、イランについて「平和を愛する国への最大の脅威で、世界最大のテロ支援国家だ」と非難し、「けっして核兵器を造らせない」と述べた。 |
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２４ 日
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国連総会に出席中のイランのロウハニ大統領が記者団に対し、「制裁が解除されれば、（２０１５年に欧米などと結んだ）核合意に関する小さな修正や追加について議論する用意がある」と述べた。 |
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２６ 日
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「核兵器廃絶国際デー」を記念する「ハイレベル会合」が国連本部で開かれ、グテレス国連事務総長が演説で、「核兵器廃絶は、国連発足の初日から軍縮分野で最も高い優先課題だ」と指摘し、「核兵器の存在は人類にとって受け入れがたい危険だ。核兵器の脅威を無くす真の方策は核兵器そのものの廃絶だ」と訴えた。 |
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２６ 日
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「核兵器廃絶国際デー」に合わせて核兵器禁止条約の署名国が新たに９ヵ国増えて79ヵ国に、批准国が新たに５ヵ国増えて32ヵ国となった。同条約発効に必要な批准国数まであと18。 |
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２７日
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非核の政府を求める会が常任世話人会。 |
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[８月]
| ２ 日
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米ロの中距離核戦力（ＩＮＦ）全廃条約が失効。 |
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３ 日
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原水爆禁止２０１９年世界大会の国際会議が「核兵器禁止条約を力に、核兵器のない平和で公正な世界の実現を」をテーマに広島市で開かれ（～５日）、海外代表を含む２００人が参加、「国際会議宣言」を採択。ヒロシマデー集会（６日）に１３００人が、ナガサキデー集会（９日）に５０００人が参加した。 |
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６ 日
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広島市平和記念公園で原爆死没者慰霊式・平和祈念式。 |
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８ 日
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南米のボリビアが核兵器禁止条約の批准書を国連に寄託。同条約批准国は25ヵ国目。 |
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８ 日
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非核の政府を求める会が、長崎市の原爆投下中心碑で献花。 |
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９ 日
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長崎市平和公園で長崎原爆犠牲者慰霊平和祈念式典。 |
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１２ 日
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米バーモント州最大市のバーリントン市議会が、バーリントン国際空港へ９月から配備が始まるＦ35Ａステルス戦闘機に核兵器搭載能力の付与が見込まれていることから、いかなる核運搬兵器の配備にも強く反対するとした決議案を全会一致で採択。 |
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２１ 日
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米ロ間の中距離核戦力（ＩＮＦ）全廃条約失効にともない、米国が中距離ミサイルの発射実験に踏み切ったことを受け、ロシアのプーチン大統領が、「短中距離ミサイルのシステムを開発していく」と述べ、対抗措置に乗り出す姿勢を鮮明にした。 |
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２９ 日
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中央アジアのカザフスタンが核兵器禁止条約の批准書を国連に寄託。同条約批准国は26ヵ国目。 |
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３０日
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非核の政府を求める会が常任世話人会。 |
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[７月]
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１ 日
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ホノルルで開催されていた全米市長会議年次総会が、核兵器禁止条約を改めて支持し、２０２０年の大統領選の候補者に向けて、核兵器廃絶の交渉で指導力発揮を求める決議を採択。 |
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８ 日
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欧州安保協力機構（ＯＳＣＥ）加盟国（57ヵ国）の国会議員で構成するＯＳＣＥ議員会議の年次総会がルクセンブルクで開かれ（４日～）、採択した宣言のなかで加盟各国に核兵器禁止条約への署名を求めた。ＯＳＣＥには核保有国の米ロ英仏も加盟。宣言は「２０１７年の核兵器禁止条約への署名を加盟各国に促す。同条約は核兵器を包括的に禁止する初めての法的拘束力のある合意であり、核兵器の全面廃絶を目的としている」と述べている。 |
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９ 日
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米国務省のオルタガス報道官が記者会見で、北朝鮮との非核化交渉で「（核開発の）凍結は（非核化）プロセスの始まりになる」と述べ、「核凍結」案を事実上容認。 |
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９ 日
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イラン原子力庁の報道官が、保有するウランの濃縮度について、２０１５年の核合意で定められた上限（３・67％）を突破し、４・５％を超えたと明らかにした。「濃縮度を20％にまで引き揚げることも選択肢のうちだ」と警告。 |
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２６ 日
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非核の政府を求める会が常任世話人会。 |
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[６月]
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４ 日
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北朝鮮外務省報道官が、昨年６月12日にシンガポールで行われた史上初の米朝首脳会談から１年となるのを前に談話を発表。北朝鮮がシンガポール会談以降、「可能なすべての努力を尽くしてきた」と主張し、米国について、「我々を力で圧殺するたくらみをいっそう露骨にさらけ出した」とし、「この１年間を振り返り、何が正しい戦略的選択となるか熟考すべきだ」と譲歩を求めた。 |
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４ 日
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米軍普天間基地（沖縄県宜野湾市）所属のＣＨ53Ｅヘリの部品である20センチ四方の物体が、同県浦添市の市立浦西中学校のテニスコートに落下。 |
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５ 日
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防衛省が陸上配備型ミサイル迎撃システム「イージス・アショア」の配備に向け、陸上自衛隊荒屋演習場（秋田市）を「適地」とした調査結果の数値に誤りがあったとして謝罪・訂正。データ捏造の疑いも。 |
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８ 日
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非核の政府を求める会が第34回全国総会を開催。 |
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８ 日
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「朝鮮半島と日本に非核・平和の確立を」をテーマに、日韓の市民団体が東京都内でシンポジウム。主催は同市民連帯実行委員会。 |
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１０ 日
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国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の天野事務局長が、イランが濃縮ウラン生産速度を増していると発言。イランに対し、核合意の「完全履行」を求めた。 |
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１１ 日
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トランプ米大統領が、北朝鮮の金正恩国務委員長から「すてきな書簡」を受け取ったと明らかに。そのうえで金氏は「私との約束を守っている。とても大事なことだ」と評価。ホワイトハウスで記者団の質問に答えた。 |
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１１ 日
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２月の県民投票で示された「辺野古新基地ノー」の民意や沖縄の基地問題を伝え、世論を高めていくために玉城デニー知事が全国各地を回る「Ｗｅ Ｌｏｖｅ Ｏｋｉｎａｗａデニー知事トークキャラバン」（沖縄県主催）が東京都内でスタート。 |
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１２ 日
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１９５４年のビキニ核被災事件で米側が55年１月、「見舞い金」２００万ドルを日本側に支払うことで「政治決着」した問題に関し、当時の日本政府が「大規模な戦犯の解放と仮釈放」を取引材料にしていたことを示す日本側の公文書が明らかに。歴史研究家の高橋博子さんが外務省に情報公開請求し、18年10月に開示されたもの。「しんぶん赤旗」が報じた。 |
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１２ 日
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韓国の文在寅大統領が訪問先のノルウェーの首都オスロで演説し、朝鮮半島情勢について「南北と米国の首脳の決断で現在、安保状況の根本的な変化を図る平和プロセスが進行中だ」と語る。 |
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１３ 日
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日本被団協が定期総会を開き（12日～）、２０１９年度活動方針などを採択。 |
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１７ 日
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ストックホルム国際平和研究所（ＳＩＰＲＩ）が世界の核軍備に関する報告書を発表。世界の核兵器数は今年１月時点で推計１万３８６５個。うち米国とロシアの保有数は全体の９割超。核保有国の中で実戦配備している国は米ロ英仏の４ヵ国で３７５０個。米ロが約９割を占める。 |
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３０日
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韓国を訪問中のトランプ米大統領が、北朝鮮との軍事境界線沿いの非武装地帯を視察し、北朝鮮の金正恩国務委員長と３回目となる米朝首脳会談。非核化協議を再開させることで合意。 |
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| [５月] |
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１ 日
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第90回メーデーが全国３０８ヵ所で開かれ、約16万人が参加。 |
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１ 日
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日本被団協の木戸季市事務局長、濱住治郎事務局次長が核不拡散条約（ＮＰＴ）第３回準備委員会開催中の国連本部で、同委員会のサイード議長にヒバクシャ国際署名９４１万５０２５人分の目録を提出。 |
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２ 日
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米英仏印の核保有４ヵ国が核兵器の製造・開発などのため民間企業28社と少なくとも１１６０億ドル（約12兆円）の契約を結んでいることが、非政府組織（ＮＧＯ）のＰＡＸ（オランダ）の調査報告で明らかに。 |
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４ 日
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ＮＰＴ再検討会議第３回準備委員会に合わせて、米国などの平和反核団体主催の国際会議「変化する世界 増大する核の脅威 新しい思考と運動構築」がニューヨークで開かれ、主催者から、被爆75年にあたる来年の再検討会議に際して、広島・長崎で行われてきた世界大会の課題を掲げる「原水爆禁止世界大会」をニューヨークでも開くことが提案された。 |
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６ 日
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２０１９年原水爆禁止国民平和大行進が被爆地の広島、長崎をめざし、全11幹線コースの先頭を切って東京・夢の島などからスタート。
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８ 日
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イランのロウハニ大統領が、イランと主要６ヵ国（米英仏独ロ中）が２０１５年に結んだ「核合意」の理工の一部停止を表明。米国はすでに昨年、核合意から離脱。 |
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１０ 日
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２０２０年核不拡散条約（ＮＰＴ）再検討会議第３回準備委員会（４月29日～）が閉幕。再検討会議に向けた勧告案は、核保有国の反発によって全会一致での採択に至らなかったものの、核保有国に核軍備撤廃を迫る国際社会の多数の声が議長勧告に反映された。 |
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１３ 日
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英仏独と欧州連合の外相がブリュッセルで、各号入り広の一部停止を表明したイランへの対応について協議し、各号言いじの方針で一致。 |
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２０ 日
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イラン原子力庁が、中部ナタンズにあるウラン濃縮施設で、低濃縮ウランの製造能力を４倍に強化したと発表した。 |
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２０ 日
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トランプ米大統領が、イランとの間で緊張関係が続いていることに関して、「もし彼らが何かをすれば、強大な武力に直面するだろう」と述べ、イランを強く牽制した。同時に、「何か起きている、あるいは近く起こる兆候はない」と指摘し、「イランが望めば、我々は交渉に応じる」とも述べた。ホワイトハウスで記者団に語った。 |
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２４ 日
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米核研究機関ローレンス・リバモア国立研究所が、米国が今年２月13日に、ネバダ州の施設で未臨界核実験をＰじっしていたと発表。 |
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２４ 日
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非核の政府を求める会が常任世話人会。 |
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２７ 日
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トランプ米大統領が安倍晋三首相との共同記者会見で、緊張が高まるイランとの関係について、「イランの体制転換を望んでいるわけではない。核放棄してほしいだけだ」「（事態打開に向けて）我々はイランと合意できるだろう」と述べた。 |
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| [４月] |
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２ 日
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国連安保理の核不拡散条約（ＮＰＴ）に関する公開会合で、中満泉国連事務次長が、「冷戦後の軍縮の成功は終わろうとしている。核兵器が使われる恐れはかつてなく高まっている」と警告。来年のＮＰＴ再検討会議に向けた積極的な取り組みを各国に訴えた。 |
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１１ 日
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トランプ米大統領と文在寅韓国大統領の首脳会談がホワイトハウスで開かれ、朝鮮半島の非核化に向けた３回目の米朝首脳会談を実現させるため協力することを確認。 |
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１１ 日
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中米のパナマが核兵器禁止条約の批准書を国連に寄託。同条約批准国は23ヵ国に。 |
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１１ 日
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米国のシュルツ元国務長官、ペリー元国防長官、ナン元上院軍事委員長の３氏が、米紙ウォール・ストリート・ジャーナルに、現在の米ロ関係は冷戦期よりも不安定で、行き場のない核の対立に陥りかねないとし、核戦争を回避するための両国間の対話強化が必要と訴える論考を寄稿。 |
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１１ 日
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米民主党の連邦下院議員２人が、大統領に対して人類史上初めて核兵器を違法化した核兵器禁止条約を受け入れるよう求める決議案を提出。決議案は、核兵器の先制使用政策の放棄、近代化計画の中止も要求。 |
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１２ 日
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北朝鮮の金正恩国務委員長が、最高人民会議で演説し、トランプ米大統領と「立派な関係を維持している」とし、「米国が正しい姿勢で我々と共有できる方法論を見つける条件で、第３回首脳会談を行おうと言うなら、一度やってみる用意がある」と述べ、第３回首脳会談に意欲を示す。「今年末までは忍耐心を持って米国の勇断を待つ」と強調。 |
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１３ 日
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トランプ米大統領が、北朝鮮の金正恩国務委員長との第３回首脳会談について、「お互いの立場は完全に理解しており、３回目の首脳会談はよいことだ」とツイッターに投稿。 |
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１８ 日
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日本政府に禁止条約への署名（調印）や批准、参加を求める地方議会の意見書可決が３７４（請願、陳情を趣旨採択した３議会を含む）に。全地方議会１７８８の約21％。日本原水協調べ。 |
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２０ 日
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トランプ政権は米国が保有する核弾頭数の最新データの開示を求めた研究所に対し、「今回は機密指定を解除することはできない」と拒否する旨を回答。オバマ政権時代の２０１０年から行われてきた保有核弾頭数の開示を転換するもの。米研究所「米国科学者連盟」（ＦＡＳ）が明らかにした。 |
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２４ 日
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ヒバクシャ国際署名連絡会が会見し、核兵器廃絶を求めるヒバクシャ国際署名が９４１万５０２５人に達したと発表。
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２６ 日
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非核の政府を求める会が常任世話人会。
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２９ 日
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２０２０年核不拡散条約（ＮＰＴ）再検討会議の論点を整理する第３回準備委員会がニューヨークの国連本部で始まる。
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| [３月] |
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1 日
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３・１ビキニデー集会、献花墓参行進が静岡県焼津市で開かれる。「被災65年２０１９年３・１ビキニデー集会」（主催＝原水爆禁止世界大会実行委員会と３・１ビキニデー静岡県実行委員会）に１５００人が参加。
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1 日
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トランプ米大統領が第２回米朝首脳会談について、「大いに中身のあるものだった」とツイッターに投稿し、失敗に終わったとする見方に反論。 |
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２ 日
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米国防総省が、韓国国防相と米国防長官代行が電話会談し、朝鮮半島有事を想定して毎春行われる最大規模の米韓合同軍事演習を終了させることで合意したと発表。 |
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４ 日
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ポンペオ米国務長官が、北朝鮮との非核化交渉について「まだ約束したわけではないが、我々の交渉チームが数週間以内に平壌を訪れることができればと望んでいる」と述べ、早期の交渉再開に期待を表明。 |
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４ 日
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韓国の文在寅大統領が国家安全保障会議を開催し、第２回米朝首脳会談の結果について「これまで米朝両国が対話を通じて成し遂げた成果を確認することができた」と評価。 |
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８ 日
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米ワシントン特別区議会が核戦争の危険を防ぎ、核兵器廃絶を連邦政府・議会に求める決議を全会一致で採択。決議は、いまだに１万４５００発の核兵器が地球上に存在しており、「人類の生存にとって容認しえない危険をもたらしている」と主張。その上で、①核兵器を禁ずる条約を受け入れ、核兵器廃絶を国家安全保障政策の中心にすえる②核兵器の先制使用を放棄し、核攻撃を開始する大統領の権限を終了させる③他の核保有国との間で核兵器廃絶に向けた検証可能な合意を追求することを連邦議会と大統領に求めている。 |
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１３ 日
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トランプ米政権がロシアに破棄通告した中距離核戦力（ＩＮＦ)廃棄条約に関し、禁止対象に含まれる２種類の地上発射型ミサイルの発射実験を計画していると、米メディアがいっせいに報じた。 |
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１３ 日
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米国のビーガン北朝鮮担当特別代表が、ワシントンで開かれた核政策に関する会合で、米朝交渉について「外交はまだ十分に生きている」と述べ、米朝協議再開は可能だと強調。。 |
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２２ 日
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トランプ米大統領がツイッター上に、「財務省が発表した、北朝鮮にすでに科している制裁に加えた大規模な制裁を解除するよう命じた」と投稿。 |
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２２ 日
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「第４回賢人会議」（外務省主催）が京都市内で開かれる（～23日）。 |
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２５ 日
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北朝鮮が南北共同連絡事務所から22日に撤収した問題で、韓国統一省が、北朝鮮の一部職員が復帰したことを明らかにし、連絡事務所は正常に運営されていると説明。 |
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２９ 日
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非核の政府を求める会が常任世話人会。 |
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| [２月] |
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1 日
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トランプ米政権が、米国と旧ソ連との間で１９８７年に締結された中距離核戦力（ＩＮＦ）全廃条約について、２日付で義務の履行を停止し、正式な離脱をロシアに通告すると発表。 |
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２ 日
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ポンペオ米国務長官が、中距離核戦力（ＩＮＦ）全廃条約からの離脱をロシア側に正式に通告したと発表。 |
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２ 日
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ロシアのプーチン大統領が、中距離核戦力（ＩＮＦ）全廃条約の履行停止を表明した後、新たな大陸間弾道弾ミサイルや戦闘機搭載型の超音速ミサイルなど新型兵器の開発・配備に力を入れていく方針を示す。 |
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３ 日
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トランプ米大統領がＣＢＳテレビのインタビューで、北朝鮮が核兵器を放棄する可能性は少ないとした米情報機関の評価をめぐり、「（放棄しない）可能性はかなりある」と認める一方、「我々が取引できる可能性もまた大いにある」と楽観的な見方を示した。 |
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５ 日
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トランプ米大統領が上下両院合同会議で就任後２回目となる一般教書演説を行い、第２回米朝首脳会談を27、28の両日、ベトナムで開くことを明言。
中距離核戦力（ＩＮＦ）全廃条約の離脱通告を成果として誇り、「我々は他の誰より群を抜いて多くを投資し、技術で先を行く」と軍拡競争をより進める姿勢を示す。 |
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８ 日
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トランプ米大統領がツイッターで、第２回米朝会談を27～28日、ベトナムの首都ハノイで開催すると発表。「北朝鮮は異なる種類のロケットになるだろう。経済ロケットだ」と会談の成功に自信を示す。 |
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１２ 日
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デービッドソン・米インド太平洋軍司令官が上院軍事委員会の公聴会で、第２回米朝首脳会談について。「私は楽観的だ」と証言。在韓米軍のエイブラム司令官も「両首脳の再会談の発表は、対話を継続するという前向きな兆候だ」と歓迎する意向を示した。 |
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１９ 日
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トランプ米大統領がホワイトハウスで記者団に対し、北朝鮮の非核化は「急いでいない」と５回繰り返し、「（非核化に）差し迫ったスケジュールがあるわけではない」と語った。 |
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２０ 日
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ロシアのプーチン大統領が年次教書演説で、中距離核戦力（ＩＮＦ）全廃条約をめぐり対立を続ける米国に対し、米国本土を標的とするミサイルを配備する可能性もあると警告。 |
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２２ 日
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非核の政府を求める会が常任世話人会。 |
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２４ 日
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沖縄県名護市辺野古の米軍新基地建設に伴う埋め立ての賛否を問う県民投票が投開票され、７割超が反対票を投じる歴史的勝利となった。 |
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２５ 日
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南アフリカ共和国が核兵器禁止条約を批准し、国連に批准書を寄託。22ヵ国目。 |
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２７ 日
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米国のトランプ大統領と北朝鮮の金正恩国務委員長がベトナムの首都ハノイで２回目の首脳会談を開く（～28日）。合意文書は見送ったものの、対話を継続する意向を確認。
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| [１月] |
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1 日
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北朝鮮の金正恩国務委員長が「新年の辞」の演説で、トランプ米大統領と「いつでも再び向き合う容易がある」の述べ、完全な非核化に向けた「確固たる医師」を表明した。
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1 日
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トランプ米大統領が、北朝鮮の金正恩国務委員長の「新年の辞」に対し、ツイッターに「私も再会を楽しみにしている」と投稿。
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４ 日
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トランプ米大統領が閣議で、金正恩朝鮮労働党委員長から手紙を受け取ったことを明らかにした。「素晴らしい書簡だ。北朝鮮と非常に良い関係を築いている」などと語った。金氏が新年の挨拶で２回目の米朝首脳会談に意欲を示したことを改めて評価し、「我々は（首脳会談を）そう遠くない将来、開催する」と語った。
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８ 日
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北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長が北京で行われた習近平国家主席との会談で、朝鮮半島の非各区かをめざす立場を堅持しながら対話と交渉を通じて核問題を解決すると表明。調整中の第２回米朝首脳会談について、「国際社会が歓迎する成果を得るために努力する」と強調した。
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１０ 日
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韓国の文在寅大統領が年頭記者会見で、北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長が「私やトランプ大統領、中国の習近平国家主席など直接会った指導者に、国際社会が要求する非核化と（自分の考える）『完全な非核化』に違いはないと明らかにしてきた」「今回の非核化の過程は、過去に何度も失敗したものとは違う。両首脳が直接会って合意し、国際社会に公表したものだ。合意の重みが違う」と語る。
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１３ 日
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米誌フォーリン・ポリシー（電子版）が外交筋や援助関係者の話として、米政府が北朝鮮への人道支援にかかわる米国人の渡航制限を解除する方針を決めたと報じた。第２回米朝会談に向け、北朝鮮に配慮した形。
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１３ 日
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イスラエルのネタニヤフ首相が「（シリアの首都）ダマスカス空港のイランの武器庫を過去36時間以内に空爆した。必要なら攻撃を強化する」と語った。
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１３ 日
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米紙ウォール・ストリート・ジャーナルが、ボルトン米大統領補佐官（国家安全保障問題担当が昨年９月、国防総省にイラン攻撃のプラン作成を要請したと報じた。
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１７ 日
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日立製作所の取締役会が、英国での原発建設計画の「凍結」を決定。安倍政権が進めた原発輸出はすべて失敗し、破たん。
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１７ 日
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トランプ米大統領が国防総省で演説し、中長期の戦略文書「ミサイル防衛見直し（ＭＤＲ）」を公表。
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１８ 日
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非核の政府を求める会が常任世話人会。
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２１ 日
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日本政府に核兵器禁止条約への署名・批准を求める地方議会の意見書可決が ３５８となり、全議会の２割を超えたことが、日本原水協の調べで明らかに。
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２３ 日
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カリブ海のセントルイスが核兵器禁止条約の批准書を国連に寄託。批准国は20ヵ国に。
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３０ 日
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エルサルバドルが核兵器禁止条約を批准。21ヵ国目。
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３０ 日
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米エネルギー省が爆発力の小さい新型核弾頭の製造を開始したことを公表。
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