非核の政府を求める会ニュース

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■２０２０年

１２月	１１月	１０月	９月	８月	７月
６月	５月	４月	３月	２月	１月

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[１２月]

１日	国連の中満泉・軍縮担当上級代表が米シンクタンク「軍備管理協会」の年次総会で、核兵器禁止条約に核兵器国が反対していることを念頭に、「同じ究極目標をめざすさまざまな合意と条約によって、国際枠組みが構成されていることを認識すべきだ」と述べた。
７日	第75回国連総会本会議で、決議「核兵器禁止条約」が、過去最多の賛成票となる１３０ヵ国の賛成で採択。
９日	西アフリカのニジェールが核兵器禁止条約に署名。86ヵ国目。
１１日	西アフリカのベナンが核兵器禁止条約に批准。条約批准国は合計51ヵ国に。

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[１１月]

２日	長崎市議会が臨時会で、核兵器禁止条約の発効確定を受けて、政府に対し条約に署名・批准し、核兵器のない世界の実現に向けた国際社会の取り組みをリードするよう求める意見書を賛成多数で可決。
９日	核兵器保有国の米英仏ロなど世界の科学者35人がオンライン記者会見を行い、核兵器保有国の指導者に核兵器禁止条約への参加を求める世界科学者アピールを発表。同アピールはパグウォッシュ会議のフランス支部とフランス平和運動が提唱。
１３日	日本共産党の穀田恵二衆院議員が外務委員会で、米国を含む核兵器の存在や補修が「地域の緊張・対立の原因」と明記した外務省文書「（参考）我が国の安全保障における核軍縮・不拡散上の課題」を明らかにした。
１６日	広島への原爆投下直後に降った放射性物質を含む「黒い雨」の被害に関し、援護対象区域の検証を行う厚生労働省の第１回検討会。
２０日	広島、長崎両市の市長が連盟で、核兵器禁止条約に関する国会における議論を推進するよう各党に要請。
２１日	「なくそう！　日米軍事同盟・米軍基地２０２０年日本平和大会」がオンラインで開かれ、３０００人以上が視聴。
２３日	日本カトリック司教協議会が、フランシスコ教皇の訪日１周年にあたってメッセージを発表。核保有国や「核の傘」のもとにある国々が来年１月22日に発効する核兵器禁止条約に反対していると批判。「世界的に世論を喚起して、核保有国に圧力をかける必要がある。被爆国である日本が先頭に立つべき」と訴え。
２７日	非核の政府を求める会が常任世話人会。

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[１０月]

２日	「核兵器廃絶国際デー」（9月26日）を記念する国連総会ハイレベル会合がニューヨークの国連本部で開かれ、グテレス事務総長が冒頭で演説。2017年に採択された核兵器禁止条約について「核の脅威を世界からなくしたいという多数の国の願いが反映したもの」「発効を心待ちにしている」と表明。同条約に後ろ向きな核保有国に対しては「核軍備縮小撤廃努力を先導する責任がある」と指摘した。
６日	ヒバクシャ国際署名連絡会が、同署名が1261万2798人となり、国連軍縮部に提出したと発表。同署名は今年末まで継続し、１月初めに集約し国連に最終提出することに。
１２日	南太平洋の島国ツバルが核兵器禁止条約の批准書を国連に寄託。同条約批准国は47ヵ国に。
１９日	日本政府に核兵器禁止条約への参加を求める地方議会の意見書が494となり、全自治体の27％にのぼることがわかった。日本原水協調べ。
２３日	非核の政府を求める会が外務省を訪れ、菅政権発足を機に核兵器政策を見直し、同条約の発効までに署名・批准するよう申し入れた。
２３日	米紙ワシントン・ポストが、米ＡＰ通信が入手した書簡にもとづき、最大の核保有国・米国が核兵器禁止条約の発効が妨害していると報じた。他の核保有国の英仏ロ中とＮＡＴＯ諸国とともに、「核兵器禁止条約を批准する貴国の主権は承認するが、戦略的誤りを貴国が犯したと確信しており、批准書は撤回すべきだ」としている。
２４日	中米ホンジュラスが核不拡散条約の批准書を国連に寄託。これにより、批准国が条約の発効に必要な50ヵ国に達し、同条約は来年１月22日に発効することに。
２８日	核不拡散条約（ＮＰＴ）再検討会議の議長に内定しているアルゼンチンのスラウビネン氏が、同会議を来年1月から8月に再延期すると条約全加盟国に通知。期間は来年8月2～27日。
２９日	日本原水協が広島・長崎の被爆者や各界各分野の代表、著名人らに呼びかけた新署名「唯一の戦争被爆国　日本政府に核兵器禁止条約の署名・批准を求める署名」のスタート集会が東京、広島、長崎で同時に開かれた。日本政府に核兵器禁止条約の署名・批准を求める一点での国民的合意を集め、日本政府に提出する。スタート集会までに126人が共同よびかけ人に名を連ねた。
３０日	非核の政府を求める会が常任世話人会（オンライン）を開く。

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[９月]

１日	イラン核合意の当事国である英仏独中ロとイランの６ヵ国が核合意の基本方針を協議する次官級の合同委員会をウイーンで開き、米国が一方的に進めている対イラン国連制裁の復活は「無効」との見解で一致。
１１日	安倍首相が16日の辞任を前にして、安全保障政策に関する談話を発表。次の政権に対して、憲法違反の敵基地攻撃能力の保有や配備を断念した陸上配備型迎撃ミサイルシステム「イージスアショア」の代替策の検討を指示した。
１５日	米著名ジャーナリストのボブ・ウッドワード氏が15日発売の新著で、北朝鮮有事を想定した米軍と韓国軍の作戦計画「５０２７」に、北朝鮮からの攻撃への報復として核兵器80発の使用が含まれていると明らかにした。新著はトランプ大統領との18回のインタビューをもとに執筆された。
１６日	菅義偉内閣が発足。
２１日	地中海の島国マルタが核兵器禁止条約の批准書を国連に寄託。批准国は計45ヵ国となり、条約発効まで残り５ヵ国に。
２１日	ドイツやスペインなど北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟の20ヵ国と日本、韓国の大統領、首相、外相、防衛相経験者56人が連名で、核戦争の危険を訴えるとともに、核軍縮を進め、核兵器禁止条約に参加するよう呼びかける公開書簡を公表。書簡はそれぞれの国の現指導者に送付される。
２５日	非核の政府を求める会が常任世話人会。
３０日	マレーシアが核兵器禁止条約を批准。批准国は計46ヵ国に。

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[８月]

１日	シンポジウム「核兵器廃絶への道～世界の危機に、歩みを止めない」（主催＝長崎市など）が長崎市で開かれ、オンラインで参加したペリー元米国防長官が角による脅威が冷戦最悪期に匹敵すると警鐘を鳴らし、「問題を恒久的に解決する唯一の方法は、核兵器の廃絶だ」と強調。
２日	原水爆禁止２０２０年世界大会･国際会議が「被爆者とともに、核兵器のない平和で公正な世界を――人類と地球の未来のために　」をテーマにオンラインで開かれ、「主催者声明」を発表。「世界大会･ヒロシマデー」（６日）、「同ナガサキデー」（９日）もオンラインで開催。
５日	非核の政府を求める会の代表が広島市平和公園の原爆碑に献花。
６日	広島市平和記念公園で平和記念式典が開かれる。安倍首相が挨拶するも、核兵器禁止条約には一言も触れず。
６日	アフリカのナイジェリア、欧州のアイルランド、南太平洋のニウエの３ヵ国が核兵器禁止条約の批准書を国連に寄託。条約批准国は43ヵ国となった。発効まであと７ヵ国に。
９日	長崎市平和公園で平和式典が開かれる。
９日	カリブ海の島国セントクリストファー・ネビスが核兵器禁止条約を批准。条約批准国は44ヵ国目。
９日	ニュージーランドのアーダーン首相が、広島･長崎への原爆投下75年に合わせてビデオメッセージを発表し、各国に核兵器禁止条約を批准するよう求め、核兵器ゼロの実現を強く訴えた。
12日	「黒い雨」訴訟広島地裁判決を不服として国・厚労省が、広島県・広島市とともに控訴。　非核の政府を求める会が国・厚労省に対し、同控訴の撤回を求める抗議文を送付。
27日	非核の政府を求める会が駐日ロシア大使館を訪れ、核兵器禁止・廃絶をめぐり意見交換。
28日	非核の政府を求める会が常任世話人会（オンライン）を開く。

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[７月]

７日	太平洋の島しょ国フィジーが核兵器禁止条約の批准書を国連に寄託。同条約を批准した国は39ヵ国目。条約発効に必要な批准国数50ヵ国まで残り11ヵ国。
９日	米国務省が、Ｆ35ステルス戦闘機１０５機と関連機器の日本への売却を承認し、議会に通知。売却総額は推定約２兆４８００億円。関連機器を含め１機あたり２３６億円。
１３日	非核の政府を求める会が、被爆75年の「原爆の日」、第75回国連総会を前に外務省を訪れ、日本政府が核兵器禁止・廃絶のために被爆国にふさわしい役割を果たすよう申し入れ。
１５日	アフリカ南部のボツワナが核兵器禁止条約の批准書を国連に寄託。同条約批准国は40ヵ国。非核の政府を求める会が常任世話人会
１６日	トランプ米大統領が、米政府が１９４５年に行った人類初の核実験から75年を迎えたのに合わせて声明を発表し、原爆開発を改めて正当化。
１７日	非核の政府を求める会が常任世話人会（オンライン）を開く。
２９日	「黒い雨」訴訟で広島地方裁判所が、原告84人全員の請求を認める判決を下す。

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[６月]

２日	ロシアのプーチン大統領が、核兵器使用の基本方針を示した文書「核抑止力の国家政策指針」に署名。同文書は、ロシアや同盟国に対する弾道ミサイル発射の確実な情報を入手した場合などに、核兵器の使用が認められると明記。通常兵器による攻撃に対して、核兵器で反撃できるなどとしている。
４日	安倍政権による改憲発議に反対する「全国緊急署名」の提出行動が衆院第２議員会館前で行われ、約24万２５７人の署名を野党の国会議員に手渡した。
６日	アフリカ南部レソトが核兵器禁止条約の批准書を国連に寄託。同条約を批准した国は38ヵ国目。発行まであと12ヵ国。
１２日	防衛省沖縄防衛局が再開した、同県名護市辺野古の米軍新基地建設の工事について、玉城デニー知事が県庁での記者会見で「たいへん遺憾である」と表明。７日投票の県議選の結果で「改めて（新基地建設）反対の民意が明確になった」と強調し、引き続き安倍政権に工事停止を求めていく構えを示した。
１５日	河野太郎防衛相が防衛省内で記者会見し、陸上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」の秋田、山口両県への配備計画停止を発表。迎撃ミサイルに技術的な問題が見つかり、改修に相当なコストと期間がかかるためと説明。
１５日	スウェーデンのストックホルム国際平和研究所（ＳＩＰＲＩ）が、２０２０年版の年間を発表し、世界の核弾頭数について、19年はわずかに減ったものの、核兵器保有国はいずれも核兵器の最新鋭化を続けていることがわかったと指摘。情報が不確かな北朝鮮を除く核保有９ヵ国の今年１月時点の核弾頭の合計は１万３４００発と発表。米ロ英仏４ヵ国の配備数は合計３７２０発。
１６日	北朝鮮が南西部開城工業団地内の南北共同連絡事務所を爆破。
２４日	ヒバクシャ国際署名連絡会が、２０１６年４月から取り組んできた「ヒバクシャ国際署名」が累計で１１８４万３５４９人（３月末現在）になったと発表。９月18日までに最終集約し、10月初めに開かれる国連総会に提出する予定。
２５日	河野防衛相が防衛省内で記者会見し、「イージス・アショア」の秋田、山口両県への配備断念を国家安全保障会議で決定したと述べる。
２６日	非核の政府を求める会が常任世話人会（オンライン）を開く。

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[５月]

４日	エスパー米国防長官が米シンクタンクで講演し、米軍が本土から離れた地域に前方展開する部隊の運用を大幅に見直す「動的戦力運用」（ＤＦＥ）の効果について説明、「同盟国にこれまで以上に大きな安全保障を提供できる」と述べた。
８日	原水爆禁止世界大会実行委員会総会がオンラインで開かれ、８月に「被爆者とともに核兵器のない平和で公正な世界を――人類と地球の未来のために」をテーマに「被爆75年　原水爆禁止２０２０年世界大会（オンライン）」を開催することを決めた。国際会議（２日）、広島デー大会（６日）、長崎デー大会（９日）を開催する。
１１日	日本を含む世界の計84の反核・平和団体が、ＮＰＴ再検討会議の延期の機会を利用するようＮＰＴ締約国に求める共同声明を発表。
１６日	「核兵器廃絶、気候危機の阻止と反転、社会的経済的正義のために」をテーマに「オンライン世界大会ＮＹ」青年集会・分科会が開かれた。 19日　中米のベリーズが核兵器禁止条約の批准書を国連に寄託。同条約の批准国は37ヵ国目。
１９日	核兵器廃絶をめざす国家連合「新アジェンダ連合」など17ヵ国が「核不拡散条約（ＮＰＴ）50周年を記念する共同声明」を発表。核兵器国に対し、ＮＰＴ再検討会議で確認されてきた核軍備撤廃に向けた約束を履行するよう求めた。
２１日	トランプ米政権が21日までに、報告書「中国への戦略アプローチ」を議会に提出。中国の経済・政治・軍事力行使拡大の姿勢が変わらなければ圧力強化を進めると強調。配備を進める新型核兵器を中国に対する抑止に使うと明記した。
２４日	「平和と軍縮のための国際女性デー」に合わせて、40ヵ国以上の女性政治家ら２３８人が、「公衆衛生、平和、持続可能な開発のための人間の安全保障を」と訴える声明を発表。コロナ危機のなか核兵器の軍縮を進め、国連機関により多くの予算を配分するよう求めた。
２４日	米紙「ワシントン・ポスト」が米国が１９９２年以来実施していない核爆発実験を再開するかどうかについて、15日に開かれた国家安全保障関係の機関の高官らの会議で議論したと報じた。
２４日	朝鮮中央通信が、北朝鮮の朝鮮労働党中央軍事委員会拡大会議が開かれ、「核戦争抑止力をいっそう強化し、戦略武力を高度の臨戦状態で運営するための新たな方針」が提示されたと報じた。
２９日	非核の政府を求める会がオンラインで常任世話人会開く。

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[４月]

１日	北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）のストルテンベルグ事務総長がインターネットを通じて会見し、ＮＡＴＯの政治的機能を強化する改革案を２０２１年の首脳会議で提示する方針を表明。
３日	国連のグテーレス事務総長が記者会見し、「いまの世界でたった一つのたたかいは新型コロナ感染症に対する共通のたたかいだ」と改めて指摘。「地球的規模の停戦の呼びかけは世界中で共感を呼んでいる」と述べた。
７日	安倍首相が政府の新型コロナウイルス感染症対策本部で、東京、神奈川、埼玉、千葉、大阪、兵庫、福岡の７都府県を対象とする同感染症拡大防止のための緊急事態宣言を発令。
１２日	フランシスコ・ローマ教皇がバチカンのサンピエトロ大聖堂で復活祭のミサを行い、新型コロナウイルスの感染拡大にともなう危機に対応するため、紛争を終わらせ、世界が連帯するよう求めるとともに、「いまは武器を作り売買するときではない。人々を支え、命を救うために巨額を費やすときだ」と強調。「長期にわたる戦争や紛争を終わらせるときだ」と訴えた。
１６日	日本政府に核兵器禁止条約への署名・批准を求める地方議会の意見書採択が４４８自治体となり、全自治体の４分の１を越えたことが明らかに。日本原水協の調べ。岩手県では、県議会と33市町村議会すべてで可決。県議会では岩手、長野、三重、沖縄の４県議会が意見書を可決。
１６日	内閣による検察人事への介入を恒常化する検察庁法改正案を含む国家公務員法等改正案が衆院で審議入り。
１７日	安倍政権が新型コロナ「緊急事態宣言」の対象地域を全国に拡大する発令。５月６日まで。
２１日	防衛省沖縄防衛局が、沖縄県名護市辺野古の米軍新基地建設で、埋め立て予定地に広がる軟弱地盤改良のための設計変更を沖縄県に申請した。玉城デニー知事は変更申請を認めない方針。
２３日	原水爆禁止世界大会実行委員会の運営委員会がオンラインで開かれ、原水爆禁止２０２０年世界大会を８月６日、９日にオンラインで開催することを決めた。
２５日	原水爆禁止世界大会・ニューヨークが「核兵器廃絶、気候危機の阻止と反転、社会的経済的正義のために」をテーマにオンラインで開かれ、国連の中満泉軍縮担当上級代表、日本被団協の田中煕巳代表委員はじめ多彩な分野から９氏が発言。世界各地から１０００人が参加した。

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[３月]

1 日

　米国が太平洋マーシャル諸島のビキニ環礁で水爆実験を行い、第五福竜丸など日本漁船や周辺住民が被災してから66年となる１日、故久保山愛吉氏（第五福竜丸元無線長）の墓前祭が静岡県焼津市の弘徳院で行われた。主催は日本宗教者平和協議会。

３日

　日本被団協が４月にニューヨークの国連本部で開かれる予定であった核不拡散条約（ＮＰＴ）再検討会議にあわせて開催する「原爆展」について、外務省が一部パネルの内容を理由に〝このままでは後援できない〟と伝え、事実上展示内容に介入していたことが明らかに。

５日

　海上自衛隊と米海軍が実戦配備直前の水上艦による「上級戦闘訓練」（ＡＷＴ）演習を日米共同で初めて実施（２月29日～）。ＡＷＴは空母や強襲揚陸艦を中心とした「殴り込み部隊」での作戦行動に向けた洋上訓練。

９日

　北朝鮮が新型の短距離弾道ミサイルと見られる飛翔体３発を日本海に向けて発射。

１２日

　４月に開催予定であった「原水爆禁止世界大会・ニューヨーク」の実行委員会が、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、参加者の健康を考慮し同大会の開催中止を決定したと発表。
　▽日本原水協は13日、ニューヨーク行動への代表団の派遣中止を決定。

１７日

　自民党が両院議員総会を開き、２０２０年運動方針に「憲法改正原案の国会発議に向けた環境を整えるべく力を尽くす」と明記。

１９日

　岩手県大船渡市議会が日本政府に核兵器禁止条約の署名・批准を求める意見書を賛成13、反対４の賛成多数で可決。これで県と33市町村すべてでの意見書採択となった。全国初。

２１日

　北朝鮮が短距離弾道ミサイルと見られる飛翔体２発を日本海に向けて発射。

２２日

　アフリカ南部のナミビアが核兵器禁止条約の批准書を国連に寄託。36ヵ国目。

２２日

　北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長の妹、金与正党第１副部長が談話を発表し、トランプ米大統領から金正恩氏に新型コロナウイルスの防疫で協力を申し出る親書が届いたこと、金正恩氏も親書に謝意を表したことを明らかにした。

２２日

　安倍晋三首相が防衛大学校の卒業式での訓示で、「隊員たちが高い士気の下、使命感を持って任務を遂行できる環境をつくっていかなければならない」と述べ、改めて憲法９条に自衛隊を明記する改憲に執念を示した。

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[２月]

３日	イランのロウハニ大統領が欧米などとの２０１５年の核合意について欧州連合と協力する用意があると報じた。ロウハニ氏はボレルＥＵ外交安全保障上級代表（外相）との会談で述べた。
４日	グテレス国連事務総長が国連本部で記者会見し、原爆投下から75年となる今年８月に被爆地広島を訪問すると明らかにした。
４日	米国防総省が、爆発力を通常よりも抑えて「使いやすい」とされる新型の核弾頭Ｗ76-２を搭載した潜水艦発射ミサイル（ＳＬＢＭ）を海軍が実戦配備したと公表。
５日	米空軍地球規模攻撃軍団が、今年初めてとなる大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）の発射実験をカリフォルニア州から太平洋で実施し、成功したと発表した。
７日	フランスのマクロン大統領が、パリで自国の核兵器政策について演説し、フランスの核戦力は「戦争抑止」のためだと正当化し、「核兵器禁止条約には加わらない」と明言。フランスは潜水艦および航空機に搭載する核兵器約３００発を保有し、最新鋭化を進めている。
10日	米トランプ政権が総額４兆８０００億ドル（約５２８兆円）規模の２０２１会計年度の山峡書を議会に提出。軍事費は３％増の約７４００億ドル。戦略ミサイル原子力潜水艦（ＳＳＢＮ）を含む新しい戦闘部隊に１９３億ドル投じるなど核兵器近代化予算を18％増の２９０億ドル要求。
17日	原水爆禁止世界大会実行委員会の総会が開かれ、今年の世界大会を８月２～９日、「被爆者とともに―核兵器のない平和で公正な世界を」をテーマに広島と長崎で開くことを決めた。
20日	エスパー米国防長官が、核兵器を管轄するノースダコタ州のミノット基地およびネブラスカ州の戦略軍司令部を視察し（19日～）、核戦争を想定した演習に参加。「戦略核兵器の最新鋭化は最優先事項だ」と述べる。
21日	米国防総省高官が、トランプ政権が２０１８年２月公表の「核態勢の見直し」（ＮＰＲ）で打ち出していた新たな海洋発射巡航ミサイル（ＳＬＣＭ）の開発について、２０２２年度予算に費用を盛り込む考えを表明し、配備までに「７～８年を要する」との見通しを示した。
21日	非核の政府を求める会が常任世話人会。
23日	核兵器廃絶地球市民長崎集会実行委員会が長崎市でパネルディスカッション「核軍縮の逆行をいかに克服するか」を開く。

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[１月]
２日	エスパー米国防長官がＦＯＸニュースのインタビューで、米朝交渉について「最善の道は朝鮮半島非核化の政治合意だと考えている。我々はその路線を維持するつもりだ」と述べた。
３日	トランプ米大統領の指示により、米軍がイラクのバグダッド空港で、イラン革命防衛隊・ソレイマニ司令官を空爆により殺害。
７日	米国防総省が、米軍が駐留するイラク国内の２つの基地に、イランから発射された弾道ミサイルが着弾したと発表。
９日	ローマ・カトリック教会のフランシスコ教皇がバチカンで各国大使を前に新年の挨拶をし、核兵器のない世界のために「ＮＰＴ再検討会議が開かれる今年が重要な機会になる」と訴え。
14日	韓国の文在寅大統領が。青瓦台で新年記者会見を行い、北朝鮮のめぐる米朝交渉について、「楽観はできないが、悲観する段階ではない」との認識を示す。
20日	イランのザリフ外相が、イラン核合意をめぐり、英仏独の発動した「紛争解決手続き」が国連安保理に持ち込まれた場合、核不拡散条約（ＮＰＴ）を脱退すると警告。
23日	南米パラグアイが核兵器禁止条約の批准書を国連に寄託。同条約批准国は35ヵ国に。
31日	非核の政府を求める会が常任世話人会。

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