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２０２３年 
■２０２２年
１２月 １１月 １０月 ９月 ８月 ７月
６月 ５月 ４月 ３月 ２月 １月
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[１２月]
61日 　国際エネルギー機関(IEA)が、今後５年間に石炭、天然ガス、原子力、石油のいずれも電源シェアを減らし、再生可能エネルギーが27年に38％に達する見込みとの年次報告書を発表。
6日 　岸田政権が、日本学術会議のあり方について、会員選考に介入するなどの方針を公表。
7日 　第77回国連総会本会議が、核兵器禁止条約の第１回締約国会議の開催を「歓迎する」とした決議案を賛成119カ国、反対44カ国、棄権13カ国で採択した。日本政府は反対した。
8日 　沖縄・辺野古の米軍新基地建設の埋め立て承認の撤回(2018年8月)を取り消した国土交通相の採決を違法とする「抗告訴訟」で、最高裁第一小法廷が県の上告を棄却する不当判決。
9日 非核の政府を求める会が常任世話人会。
16日 　岸田政権が、憲法違反の敵基地攻撃能力（反撃能力）保有などを明記した「安保３文書」を閣議決定。
22日 　グリーントランスフォーメーション(GX)実行会議が、老朽原発の運転期間の延長と新規原発建設など新たな原発推進の基本方針を決めた。
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[１１月]
1日 　スウェーデンのクリステション首相は、NATOへの加盟が実現した場合に国内での核兵器配備を容認する考えを明らかにし、前政権の方針を転換した。
1日 　陸上自衛隊のオスプレイの佐賀空港配備について佐賀県の地元漁協は、空港を自衛隊と共用しないとする県との覚え書きの見直しに応じることを決めた。　
8日 　米国の中間選挙が行われ、野党共和党は下院での過半数奪還を実現したが、上院では民主党が過半数を確保した。気候危機対策、経済格差の是正、中絶の権利など、草の根の運動が若者や女性に投票を働きかけたことが共和党の伸長を阻んだ。　
10日 　日本列島全体を拠点に対中国軍事作戦のための米軍と自衛隊一体での「敵基地攻撃」体制作りに向けた日米合同統合実働演習「キーン・ソード23」が行われた（〜19日）。陸海空の自衛隊から２万6000人、米軍約１万人、オーストラリア、カナダ、イギリスの艦船、航空機なども参加した。　
11日 　東南アジア諸国連合(ASEAN)が首脳会議で「ASEANのインド太平洋構想(AOIP)」を具体的に推進するための共同宣言を採択。米中対立の激化やロシアによるウクライナ侵略で不安定さが増す中、この地域が大国間競争の場にならないようASEANの中心的役割を確保するとした。　
14日 　米中首脳会談がバリ島で行われ、ロシアのウクライナでの核兵器の使用と威嚇に反対を表明した。　
16日 　Ｇ20サミットがバリ島で開かれ（15日〜）、「核兵器の使用または使用の威嚇は許されない。紛争の平和的解決、危機に対処する取り組み、外交・対話が極めて重要である。今日の時代は戦争の時代であってはならない」などとした首脳宣言を採択した。
19日 　アジア政党国際会議第11回総会がイスタンブールで開かれ、地域の課題を解決するためには、「ブロック政治を回避」し、「対話と交渉」を行うことが「紛争解決への唯一の道」だとする「イスタンブール宣言」を全会一致で採択した。　
22日 　政府の「国力としての防衛力を総合的に考える有識者会議」が「防衛力の抜本的強化」に関する報告書を岸田首相に提出。敵基地攻撃能力の保有について「抑止力維持・増強のために不可欠」、軍事費の財源は「幅広い税目による負担が必要」だと明記した。
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[１０月]
3日 　国連の中満泉軍縮担当上級代表が国連総会第１委員会（軍縮・国際安全保障問題）の一般討論で演説し、「いま核兵器の使用が受け入れがたいほどに起こりうる範囲内にある」と懸念を表明し、「人類を絶滅から救う即時の措置として、核兵器の先制不使用を約束することをすべての核保有国に緊急に訴える」と述べた。
４日 　北朝鮮が弾道ミサイル１発を発射し、日本の東北地方上空を通過して太平洋上の日本の排他的経済水域外に落下した。核兵器関連のあらゆる活動を禁じた累次の国連安保理決議違反の暴挙。
４日 　日本維新の会の馬場伸幸代表が北朝鮮の弾道ミサイル発射に対する緊急声明を発表し、「ミサイル防衛態勢の整備や核共有論議などで抑止力を格段に高め、防衛力の抜本的強化を急がなければならない」と軍拡路線をむき出しに。
７日 　日本維新の会の浅田均参院会長が参院本会議で、北朝鮮のミサイル発射、ロシアのウクライナ侵略を挙げて「撃たれる前に撃つというのが選択肢だ」と主張、「核弾頭・非核弾頭両用のものを保持すべきとの意見もある」と核武装を迫る。
１１日 　「安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合」(市民連合)が立憲民主党、日本共産党、社民党の野党３党に対し、臨時国会開会に当たって12項目の政策課題の要請書を提出。
１２日 　国連総会が、ロシアがウクライナ東・南部４州の併合を一方的に宣言した問題をめぐり緊急特別会合を開き、併合は違法であり無効だとする非難決議を143ヵ国の圧倒的な賛成多数で採択した。賛成国数は３月初めの侵略非難決議の141ヵ国を上回り、ロシアの孤立ぶりが浮き彫りに。
１９日 　ロシアのプーチン大統領が、侵攻・線量を経て「併合」したウクライナ東・南部４州に戒厳令を敷く大統領令に署名し、上院が承認した。
２６日 　ロシア大統領府が、プーチン大統領の指揮下で核戦力部隊の演習「グロム」を実施したと発表。核弾頭搭載可能なICBM等を発射。
２７日 　米国のバイデン政権が「核態勢の見直し」(NPR)を発表。場合によっては核兵器を使用する姿勢を示す。核兵器禁止条約については「効果がない」と敵視。
２８日 　非核の政府を求める会が常任世話人会。
３０日 　北大西洋条約機構(NATO)が核軍事演習「ステッドファスト・ヌーン」を実施（17日〜）。14ヵ国が参加し、ベルギーや英国、北海上空で核爆弾の投下を想定する訓練を行う。
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[９月]
７日 米軍が大陸間弾道ミサイル(ICBM)「ミニットマン３」の発射実験を行ったと発表。
７日 国際原子力機関(IAEA)が年次報告書を公表し、北朝鮮が核関連活動をやめず、「引き続き深刻な懸念をもたらしている」と表明。
８日 　北朝鮮の最高人民会議（国会に相当）が開かれ、核兵器の使用原則、指揮統制、管理などの核武力政策に関する法令を採択。金正恩朝鮮労働党総書記が演説で、「核武力政策の法制化で核保有国としての地位が不可逆的になった」と発言。
１０日 　機能不全に陥っているイラン核合意の再建交渉をめぐり、欧州の合意当事国である英仏独がイランの合意再建への意欲に「重大な疑念」があると声明。「平和利用目的と言える範囲をはるかに超えて核開発を加速している」と非難。
１１日 　沖縄県知事選が投開票され、名護市辺野古の米軍新基地建設断念を訴えた「オール沖縄」の玉城デニー知事が新基地推進候補に6万4923票の大差をつけて再選。
１２日 　非核の政府を求める会が外務省を訪れ、第77回国連総会に向けて、日本政府が核兵器廃絶のために被爆国にふさわしい役割を果たすよう申し入れ。
１９日 　憲法違反である安倍元首相の「国葬」をはじめ憲法も民意も踏みにじる岸田政権に抗議し、政治転換を求める「さようなら戦争　さようなら原発9・19大集会」が東京・代々木公園で開かれ、1万3000人が参加。総がかり行動実行委員会の主催。
２１日 　ロシアのプーチン大統領が国民向けのテレビ演説を行い、北大西洋条約機構(NATO)加盟国に対して、「ロシア領土の保全が脅威にさらされれば、我々は手持ちのすべての兵器を使う」「はったりではない」などと述べ、再び核兵器使用に言及した。
２２日 　核兵器禁止条約に新たに５ヵ国が署名し、２ヵ国が批准。新たに署名したのはバルバドス、ブルキナファソ、赤道ギニア、ハイチ、シエラレオネ、新たに批准したのはコンゴ（旧ザイール）、ドミニカ共和国。これで署名国は91ヵ国、批准国は68ヵ国に。
２３日 　国連のグテレス事務総長が核兵器全面廃絶国際デー(9月26日)にあたってのメッセージを発表。「核兵器の廃絶は私たちが将来世代に残すことのできる最大の贈り物」だと述べた。
３０日 　非核の政府を求める会が常任世話人会。
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[８月]
1日 核不拡散条約（ＮＰＴ）第10回再検討会議が始まる（〜26日）。初日の一般討論で発言した34ヵ国・地域のうち10以上が核兵器禁止条約に言及し、核軍備縮小撤廃交渉を義務づけたＮＰＴ第6条を実践するものとして歓迎した。
　岸田文雄首相が演説し、「ヒロシマ・アクション・プラン」を詠唱するも、核兵器禁止条約には一言もふれず。
４日 原水爆禁止２０２２年世界大会の開会総会が広島市内で開かれ、約１３００人が参加。国際会議が始まる。新型コロナ禍の影響で現地開催は３年ぶり。ヒロシマデー集会（６日）に約１６００人が参加し、「広島宣言」を採択。ナガサキデー集会（９日）に約３８０人が参加し「長崎からのよびかけ」を採択。
５日 非核の政府を求める会が広島・平和公園内の原爆碑に献花。
６日 広島市平和記念公園で原爆死没者慰霊式・平和祈念式。
１０日 第２次岸田改造内閣が発足。自民閣僚全員が靖国派。
１７日 ＮＰＴ再検討会議でメキシコ大使が、核兵器禁止条約の締約国・署名国の共同声明を発表。
２２日 ＮＰＴ再検討会議の全体会合でコスタリカが「核兵器の非人道性に関する共同声明」を発表。１４５ヵ国の非核保有国が賛同。
２６日 非核の政府を求める会が常任世話人会。
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[７月]
８日 20ヵ国・地域（Ｇ20）外相会議がインドネシアで開かれ、議長国インドネシアのルトノ外相が開幕挨拶で「我々には（ウクライナでの）戦争を早期に終わらせ、戦場ではなく交渉のテーブルで違いを解決する責任がある」と強調。
 ９日  非核の政府を求める会が談話「安倍晋三首相へのテロ行為について――暴力による民主主義破壊に強く抗議する」を発表。
 １０日  岸田文雄首相が参院選の結果を受け、今後の憲法論議について、「国会で憲法議論を深めて発議できる案をまとめる努力に集中したい」と発言。改憲論議の推進を表明した。
１１日  核兵器禁止条約第１回締約国会議に国際ＮＧＯ・平和首長会議を代表して参加した松井一實広島市長と田上富久長崎市長が記者会見し、改めて同会議への日本政府の参加を求めた。
 １５日 非核の政府を求める会が常任世話人会。
声明「参議院議員選挙結果をふまえ、『核兵器禁止条約に参加する政府を』の世論・共同を大きく」を発表。
 １６日  オンラインイベント「核破局か核廃絶か――核兵器が私たちを抹殺する前に、核兵器を廃絶しよう」が開かれ、オーストリアのハイノッチ大使が第１回締約国会議の成果と意義について語った。アジアヨーロッパ人民フォーラムと日本原水協の共催。
 １７日  イラン最高指導者ハメネイ師の外交諮問機関トップのハラジ元外相が中東の衛星テレビ局アルジャジーラのインタビューで、「イランは核爆弾を製造する技術的手段を持っている」と発言。核兵器に必要な濃縮度90％のウランを「簡単に製造できる」と強調、イラン核合意の再建交渉が停滞するなかバイデン米政権を牽制した。
 ２２日  原子力規制委員会が、東電福島第１原発のトリチウム汚染水（ＡＬＰＳ処理水）の海洋放出方針をめぐり、必要な設備の設置や手順などを盛り込んだ東電の実施計画を認可した。
 ２６日  非核の政府を求める会が外務省　を訪れ、核不拡散条約（ＮＰＴ）第10回再検討会議に向けて申し入れ。
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[６月]
４日 非核の政府を求める会第36回全国総会が東京の会場とオンラインで結んで開かれ、新活動方針、国民の皆さんへの訴えを採択し、新役員を選出。
５日 北朝鮮が日本海に短距離弾道ミサイル８発を発射し、いずれも日本の排他的経済水域に落下。
６日 米韓両軍が日本海に向けて地対地ミサイル８発を発射。
８日 カナダの首都オタワの市議会が、核兵器禁止条約への支持を表明し、政府に条約への参加を求める決議を全会一致で採択。
１４日 核兵器廃絶国際キャンペーン（ＩＣＡＮ）が核兵器保有国による昨年の核兵器関連費用は総額８２４億ドル（約11兆１０００億円）に上り、２０２０年から９％増加したとする報告書を公表した。
１５日 岸田首相が記者会見で、核兵器禁止条約第１回締約国会議に日本政府は参加しないと明言。
２０日 核兵器禁止条約第１回締約国会議を翌日に控えて、オーストリア政府主催の「核兵器の人道的影響に関する国際会議」がウィーンで開かれ、80ヵ国以上から約８００人が参加。
２０日 核兵器禁止条約第１回締約国会議前日、カボベルデ、グレナダ、東ティモールが同条約を批准し、締約国が65ヵ国に。
２１日 核兵器禁止条約第１回締約国会議がオーストリアの首都ウィーンで開幕（〜23日）。締約国のほか、署名だけを済ませた国など約30ヵ国がオブザーバーとして参加。ドイツ、ノルウェー、オーストラリアなど米国との軍事同盟国６ヵ国も参加したが、日本は不参加。
２３日 核兵器禁止条約第１回締約国会議が閉幕。「核兵器のない世界」の実現に向けた禁止条約の意義を強調し、核抑止力論の誤りを明確に批判した「ウィーン宣言」と、条約具体化に向けた50項目の「ウィーン行動計画」を採択。
２９日 北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）の首脳会議がマドリードで開かれ、向こう10年間の行動指針を示す「戦略概念」を12年ぶりに改定。ロシアを安全保障の「最大で直接的な脅威」と位置づけ、東欧を中心にＮＡＴＯの防衛態勢を長期にわたって大幅に増強する軍拡計画を確認。
２９日 アフリカ南部のマラウイが核兵器禁止条約の批准書を国連に寄託。批准国は66ヵ国に。
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[５月]
１日 第93回メーデーが全国２００ヵ所以上の会場で開かれる。
３日 憲法施行75年を迎え、「改憲発議許さない！守ろう平和といのちとくらし　２０２２憲法大集会」が東京都内で開かれ、１万５０００人が参加。 
３日 岸田首相が「産経」インタビューで憲法に自衛隊を明記する自民党改憲案について、「ウクライナ侵略という事態もあり、…自衛隊に対する期待や評価も高まっている」とし、「自衛隊の意見論争に終止符を打つため、大変重要な課題であると（国民に）丁寧に説明を続けていきたい」と語る。 
 ４日 岸防衛相が訪問先の米ワシントンでオースティン国防長官と会談し、「拡大抑止が信頼できる強靱なものであり続けることを確保できるよう取り組んでいきたい」と発言。 
６日 ロシアのウクライナ侵略下、２０２２年原水爆禁止国民平和大行進（東京→広島コース）の出発集会が東京・江東区の夢の島で開かれ、被爆者ら約３００人が参加、行進した。 
６日 自民党の安倍晋三元首相がＢＳフジの番組で「核抑止」について発言し、「アメリカが必ず核の報復をするという各省を相手が持たないと抑止力にならない」と強調。「どのような手順でアメリカが日本のために報復するか、手順を話し合い、検証していく必要がある」と述べた。 
 ７日  沖縄県の玉城デニー知事が県庁で記者会見し、沖縄の本土復帰50年にあわせた「平和で豊かな沖縄の実現に向けた新たな建議書」を公表。「基地のない平和な島」の実現、辺野古新基地建設の断念、日米地位協定の抜本改定、日本国憲法の理念の追求などを日米両政府に求めている。
１１日  原水爆禁止世界大会実行委員会の第90回総会が開かれ、原水爆禁止２０２２年世界大会を現地とオンラインの併用で開催することを確認。参加アピールを発表した。
１７日 アフリカ中西部のコンゴ共和国が、核兵器禁止条約の批准書を国連に寄託。同条約批准国は61ヵ国に。 
１８日 原子力規制委員会が、東京電力福島第一原発事故で発生する放射能汚染水を処理した後に残る高濃度のトリチウム汚染水（ＡＬＰＳ処理水）を薄めて海に放出する計画について、内外の反対の声を無視し、東電の申請を認める審査書案を了承した。 
 ２０日 日本被団協が外務省を訪れ、岸田首相に対し、「核兵器禁止条約の署名・批准を求める署名」90万１５５４人分を提出した。 
２０日 非核の政府を求める会が常任世話人会。 
２３日 岸田首相とバイデン米大統領の首脳会談が東京都内で開かれ、「日米同盟の抑止力・対処力を強化」することで一致。岸田首相は軍事費について「相当な増額を確保する決意」を表明。 
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[４月]
３日 グテレス国連事務総長が、ウクライナの首都キーウ（キエフ）郊外のブチャで民間人とみられる多くの遺体が見つかったことについて「深い衝撃を受けている」とする声明を発表。独立した調査によって説明責任を明確にすることが不可欠だと指摘。　
 ４日 国連のバチェレ人権高等弁務官が、ウクライナの首都キーウ近郊のブチャなどで民間人遺体が多数発見されたことについて、「戦争犯罪」の可能性を指摘し、「国際人道法の重大な侵害であるとともに、国際人道法の深刻な違反」だと非難した。 
４日 北朝鮮労働党の金与正部長が談話で、韓国の徐旭国防相の発言を非難し、「南朝鮮（韓国）が軍事的対決を選択する状況になれば、我々の核戦闘武力は任務を遂行せざるをえなくなるだろう」と警告。朝鮮中央通信が報じた。 
４日 ロシアが侵略するウクライナ首都キーウ郊外の町ブチャなどで多数の民間人が殺害されたことを受け、国連安保理が緊急会合を開催。ロシアを非難する声が噴出。 
 ８日 ロシアのプーチン政権によるウクライナ侵略に抗議する集会が東京・日比谷野外音楽堂で行われ、１８００人が参加。「ロシアは侵略やめろ」などと書いたプラカードを掲げてデモ行進した。共産、立民、社民各党の代表が訴えた。主催は総がかり行動実行委員会。 
８日 沖縄・名護市辺野古の米軍新基地建設をめぐり、斉藤鉄夫国土交通相が軟弱地盤の改良に伴う設計変更を不承認とした昨年11月の玉城デニー知事の処分を取り消す採決を出した。防衛省沖縄防衛局が行政不服審査法を悪用して審査請求した内容を全面的に支持しており、「国が国を救済」する不当判断。 
１３日 米国のロスアラモス国立研究所が、バイデン政権が昨年６月と９月の２回、未臨界核実験を行ったことを公表。 
２２日 日本政府に核兵器禁止条約への署名・批准を求める署名の国会共同提出（第１次）が行われ、外務省に96万５３８人分を手渡した。 
 ２５日 ロシアのラブロフ外相が政府系第１チャンネルの番組でのインタビューで、「望みはしないが核戦争の危機は十分にあり、過小評価はできない」と脅迫。 
２７日 ロシアのプーチン大統領がサンクトペテルブルクで演説し、第三国がロシアのウクライナ侵略への介入を意図し「ロシアにとって受け入れがたい戦略的脅威をつくりだそうとする」なら「電撃的で素早い反撃にあうことを相手は知らなければならない」と発言。第三国への反撃は「すべての手段がある」とし、「必要なら、我々は保有しているとはったりをかけるのではなく、使用する」と恫喝した。 
２８日 非核の政府を求める会が常任世話人会。 
 ２９日 「安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合」（市民連合）がホームページに「２０２２年参議院選挙における野党に対する市民連合の政策要望書（案）」を公表した。 
 30日 沖縄県の本土復帰50年のこの日、「復帰措置に関する建議書」に込められた「基地のない平和で豊かな沖縄」を実現しようと、那覇市内の会場からオンラインで結んだ県民大会が開かれた。 
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[３月]
１日 　「２０２２年３・１ビキニデー集会」（主催＝同集会静岡県実行委員会と原水爆禁止世界大会実行委員会）が、「被爆とビキニ・太平洋の核実験被害の告発、被害者の援護連帯」をテーマにオンラインで開かれる。来賓として、核兵器禁止条約第１回締約国会議議長のクメント・オーストリア大使が「締約国会議は核兵器の非人道性を強調するチャンス。日本の市民社会と政府の参加を期待します」と表明。ビキニ水爆実験で被災した第五福竜丸の無線長だった故久保山愛吉さんの墓がある焼津市の弘徳院で墓前祭が行われた。
１日 アイルランドやメキシコなど13ヵ国が、ウクライナへの軍事侵攻を進めるロシアのプーチン大統領が核兵器の使用を示唆したことを「強く非難する」とした共同声明を発表した。「核兵器禁止条約は核兵器のいかなる使用も使用の威嚇も明確に禁じている」「核軍備縮小撤廃は国際的な法的義務であり、人道的、倫理的な責務だ」と指摘した。13ヵ国は核兵器禁止条約の成立に尽力してきた国々。　
2日 ウクライナ情勢に関する国連総会緊急特別会合が国連本部で開かれ、ロシアによるウクライナ侵略を国連憲章違反だと断定し、ウクライナでの武力行使停止、軍の「即時、完全、無条件撤退」をロシアに求める非難決議を加盟国の７割超、１４１ヵ国の賛成で採択した。反対はロシア、ベラルーシ、北朝鮮、シリア、エリトリアの５ヵ国。
３日 日本維新の会が、米軍との「核兵器共有」（ニュークリア・シェアリング）のための非核３原則の見直しの議論を求める「ロシアによるウクライナ侵略に関する緊急提言」を政府に提出した。
１３日 自民党の定期大会が開かれ、岸田首相（同党総裁）が演説で、ロシアによるウクライナ侵略を口実に、日本の「防衛体制の見直し・強化」「日米同盟のさらなる強化」を強調。「憲法改正」など「大きな歴史的な変化に立ち向かっていく。そのための『力』を得るたたかいが来る参院選だ」と力説した。
１８日 オーストリア外務省のクメント軍縮局長がツイッターで、核兵器禁止条約の第１回締約国会議について、６月21〜23日の開催が決まったと発表。会議はウィーンで開かれる。
２４日 国連総会緊急特別会合が開かれ、ロシア軍によるウクライナ民間人や民間施設への無差別攻撃を非難し、即時停止を求める決議案「ウクライナに対する侵略の人道的結果」を圧倒的多数の賛成で採択。
２４日  北朝鮮が新型の大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）を日本海に向けて発射。日本海の排他的経済水域（ＥＥＺ）に着弾した。 
 ２５日 非核の政府を求める会が常任世話人会。 
 ２９日 米国防総省が核戦略の指針となる「核態勢見直し」（ＮＰＲ）を連邦議会に提示し、概要を発表した。「核抑止と拡大抑止」の維持を明記し、核抑止に固執する姿勢を堅持。 
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[２月]
１日 　国連のグテレス事務総長が、北朝鮮による１月30日の中距離弾道ミサイル発射について、「明確な安保理決議違反だ」として非難する声明を発表。
５日 　２０２２年原水爆禁止国民平和大行進実行委員会が結成総会を開催（オンライン）。共通スローガンは「核兵器禁止条約の発効を力に核兵器のない世界へ　禁止条約に参加する日本を実現しよう」。コロナ感染防止対策を行いながら「歩く」ことを基本に「中止」はせず、工夫して取り組むことを確認。
８日 　在沖縄米海兵隊が、米軍が沖縄本島や宮古海峡、台湾付近のルソン海峡などを含む「第一列島戦」一帯で、大規模訓練「ノーブル・フュージョン」を３〜７日、実施したと発表。中国を想定した訓練とみられる。訓練には、米本土から派遣された原子力空母エイブラハム・リンカーン打撃軍や強襲揚陸艦、沖縄の第31海兵遠征隊、Ｆ15戦闘機（嘉手納基地）Ｆ35Ｂステルス戦闘機（岩国基地）など在日米軍の主力部隊が参加。中国艦船などを抑止するため、離島に小規模な臨時攻撃拠点を設ける「遠征前進基地作戦」も実施。同訓練には自衛隊も参加した。
８日 　イラン核合意の維持をめざすイランと米国の間接協議がウィーンで再開。
１０日 　韓国の文在寅大統領が国内外の通信社による合同書面インタビューで、北朝鮮核問題を解決するためには、「段階的にアプローチする『スモールディール』（段階的合意・履行）」が必要だと述べた。韓国大統領府がホームページでインタビュー全文を公表した。
１６日 　岸防衛相が衆院予算委員会分科会の答弁で、憲法違反の「敵基地攻撃能力」をめぐり、自衛隊の戦闘機が相手国の領空内に侵入し、軍事拠点を爆撃する選択肢について、「排除しない」と明言。
1７日 　東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）の外相会議がカンボジアの首都プノンペンで開かれ、核軍備撤廃と不拡散に関する外相共同声明を発表。核保有国に対し、「核兵器を完全に廃絶することが、いかなる状況下でも核兵器が二度と使われないように保証する唯一の道であることを認める」よう呼びかけている。
１８日 　　原水爆禁止世界大会実行委員会総会がオンラインで開かれ、２０２２年世界大会を「被爆者とともに核兵器のない平和で公正な世界を――人類と地球の未来のために」をテーマに、８月４日から９日まで被爆地の広島、長崎で開催し、オンラインで全国とつないで実施することを決めた。
２４日 　ロシアのプーチン大統領がウクライナへの侵略を開始。プーチンは「現代のロシアは今や世界でも最も強力な核保有国の一つだ」「ロシアへの直接の攻撃は侵略者の壊滅と悲惨な結果につながる」と述べて、ロシアを批判する各国を核兵器で威嚇した。
２５日 　非核の政府を求める会が常任世話人会。ロシアのプーチン大統領に対し、ウクライナ侵略に抗議し、軍事行動の即時停止、撤退を求める声明を送付。
２７日 　プーチン大統領が、欧米諸国の経済制裁等を理由に、核戦力を「特別態勢」に移行させるよう命じた。国際社会を核兵器で威嚇するもの。
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[１月]
３日 　米英仏ロ中の５核保有国が共同声明を発表。核戦争に勝者はおらず、けっして戦ってはならないこと、核兵器は防衛、侵略の抑止、戦争予防を目的とすべきなどを確認すると表明。
５日 　北朝鮮が新型の弾道ミサイルを発射。
１０日 　非核の政府を求める会が、２０２２年新春シンポジウム「核兵器禁止条約発効から１年――ＮＰＴ再検討会議、ＴＰＮＷ締約国会議へ　いま、被爆国政府のとるべき道」を開催。
１１日 　北朝鮮の国防科学院が「極超音速ミサイル」の発射実験に成功したと伝えた。
1９日 　国際ＮＧＯの「核兵器廃絶国際キャンペーン」（ＩＣＡＮ）とオランダのＮＧＯ「ＰＡＸ」が、２０２１年に核兵器関連企業への投資を制限する方針を持つ金融機関が１０１に上ったとする報告書を発表。総額14兆ドル（約１６００兆円）もの投資を阻止したことに。投資を制限した金融機関の多くが、その理由として核兵器禁止条約の発効をあげた。
２０日 　米科学誌「ブレティン・オブ・ジ・アトミック・サイエンティスツ」が、人類が滅亡する時間を午前０時に見立てた「終末時計」が「１００秒」に迫っていると警告。同誌はは声明で「世界は非常に危険な瞬間に立ち往生している」と危機感を示した。
２０日 　北朝鮮の朝鮮労働党中央委員会政治局会議が開催され、米国との「信頼醸成措置」を全面的に見直し、「暫定中止したすべての活動」の再稼働検討を指示した。凍結していた核実験と大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）開発の再開検討を示唆したもの。「朝鮮中央通信」が伝えた。
２１日 　日米両政府が、核不拡散条約（ＮＰＴ）再検討会議に関する共同声明を発表。各国の政治指導者や若者に広島、長崎への訪問を呼びかけた。核兵器禁止条約には言及せず。
２２日 　国連の中満泉軍縮担当上級代表（事務次長）が核兵器禁止条約の発効から1年を迎え、自らのツイッターで「この条約は核廃絶へのコミットメントを再確認しこれを進める力となる重要なもの」と強調。「大きなインスピレーション、追い風として、核兵器廃絶への努力を倍増しなければなりません」と述べた。
２８日 　非核の政府を求める会が常任世話人会。「２０２２年・年頭声明」を発表。
３０日 　北朝鮮が日本海に向けて中距離弾道ミサイル1発を発射。国連安保理決議違反。
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