| ２０２３年 |
| ●２０２２年 |
|
●2022年12月、2023年1月号合併号
|
 |
今号は12月・1月合併号で8面立て。1～3面には、非核の政府を求める会の新春アピール「2023年――〝核兵器の非人道性〟さらに大きく発信し、〝核兵器禁止条約に参加する日本政府を〟の国民的な合意形成の年に」に賛同を寄せた各界42氏のメッセージを顔写真と共に紹介しています。
このほか、「追い詰められる核保有国――国連総会第1委員会の論戦から」（島田峰隆論文）、「核兵器のない世界実現めざし、2022年を振り返り新年を展望する（上）」（野口邦和論文）、核問題調査専門委員会での黒澤満氏の報告「核禁条約締約国会議、NPT再検討会議の結果と今後の課題（下）」と盛り沢山です。
|
●2022年11
|
 |
11月号の1～2面は、非核の政府を求める会核問題調査専門委員会の10月例会で大阪大学名誉教授の黒澤満さんが行った報告（要旨）「核禁条約締約国会議、NPT再検討会議の結果と今後の課題（上）」を掲載しています。
このほか〈論点〉「『ミサイルを阻む意志』とは何か――『毎日』コラムの日本核武装の提案」、〈核兵器をめぐる世界の動き〉欄も好評です。
|
●2022年10
|
 |
今号の1～2面は〈非核・平和インタビュー〉。早稲田大学生で、核禁条約第１回締約国会議に参加した高垣慶太さんが登場し、「若い世代の〝転換点〟になった第１回締約国会議」「核廃絶へ『行動するときは〝今〟』の思いを広げたい」と語って好評です。
このほか、〈論点〉「憲法改悪との対決の秋」（小沢隆一論文）、増田善信さんのシリーズ「増田雨域に懸けた思いと34年後の真実」の最終回、世界の核兵器・核ドクトリンをめぐって論議した核問題調査専門委員会9月例会の記事も掲載しています。
|
| ●2022年9月 |
 |
９月号は６ページ立て。第７７回国連総会に向けて外務省を訪れ、日本政府に核禁条約参加を国際社会に表明するよう求めた申し入れの内容を、要請書（全文）を添えて紹介しています。
このほか、９月１１日投開票の沖縄県知事での玉城デニー知事の再選、８月のNPT再検討会議における核禁条約締約国・署名国の共同声明を取り上げた〈核兵器をめぐる世界の動き〉等も好評です。
|
| ●2022年７・８月合併号 |
 |
（７・８月合併号）今号は第３６回全国総会の特集で、新活動方針全文、新役員一覧等を掲載しています。１面では、核不拡散条約（NPT）第１０回再検討会議に向けて日本政府に被爆国ふさわしい役割発揮を求めた要請行動を紹介しています。８面には参院選結果についての声明「参議院議員選挙結果をふまえ、『核兵器禁止条約に参加する政府を』の世論・共同を大きく」を掲載しています。
|
| ●2022年6月 |
 |
今号の１面では、６月４日に開かれた非核の政府を求める会第３６回全国総会で採択された「国民のみなさんへのアピール」。「『ロシアは侵略やめよ』『〝戦争する国づくり〟許すな』『非核の政府を』の声さらに大きく」と呼びかけています。
このほか、安倍元首相らの「核共有」議論をめぐって論議した核問題調査専門委員会の記事、「黒い雨」シリーズ（第３回）等も好評です。 |
| ●2022年5月 |
 |
今号の１面では、５月１５日に本土復帰５０年を迎えて、玉城デニー沖縄県知事が「平和で豊かな沖縄の実現に向けた新たな建議書」を発表したことを紹介。沖縄を再び〝核と基地の島〟にさせてはならないと訴えています。
このほか、「ロシアのウクライナ侵略を国際法で裁く」のテーマで論議した核問題調査専門委員会の報告要旨（上）、原水爆禁止2022年世界大会実行委員会総会の「アピール」等を掲載しています。 |
| ●2022年4月 |
 |
今号の１面は、〈論点〉「ウクライナ危機――国連憲章と日本国憲法の意義」と題した小沢隆一論文を掲載して好評です。
今号からシリーズ「『増田雨域』に懸けた思いと３４年後の真実」がスタート。〈核兵器をめぐる世界の動き〉等も好評です。 |
| ●2022年3月 |
 |
３月号の１面は、ウクライナ侵略を開始したロシアに対し、「直ちに侵略をやめよ」「核兵器使用の威嚇は断じて許されない」と抗議。非核政府の会の「抗議声明」を掲載しています。
福島第一原発事故から１１年を経て、現場がいまどうなっているかをわかりやすく語った、野口邦和・元日本大学准教授・当会常任世話人のインタビューも好評です。 |
| ●2022年2月 |
 |
３月号の１面で非核政府の会の「2022年・年頭声明」を発表。1月に開催した新春シンポジウム「核兵器禁止条約発効から1年――NPT再検討会議、TPNW締約国会議へ いま、被爆国政府のとるべき道」のパネリスト5氏の報告（要旨）を掲載しています。
このほか、「Quad、AUKUSと命中対立」をめぐって論議した核問題調査専門委員会記事、核保有５ヵ国首脳の共同声明などを紹介した〈核兵器をめぐる世界の動き〉なども好評です。 |
| ●2021年12月号-2022年１月合併号 |
 |
合併号の１面は、東京・江戸川区原爆被害者の会「親江会」会長、山本宏さんがインタビューで登場。「広島出身の総理なら、私らの被爆体験を受け止めて、核兵器禁止条約参加を決断してもらいたい」と訴えています。
また、非核の政府の会の新春アピール「2022年――〝市民と野党の共闘の力〟をさらに強め、〝核兵器禁止条約に参加する政府〟実現の展望開く年に」に賛同を寄せた各界37氏の熱いメッセージを紹介しています。 |
|
