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| ●２００９年 |
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●１０月号（第２４３号）
鳩山政権は核兵器廃絶へ役割発揮を――国連総会に向けて政府に申し入れ |
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 １０月号は、核問題専門家・新原昭治氏の論文「『日米核密約』問題をどうみるか――新政権は『密約』の公表・破棄、『非核３原則』堅持を」（下）を掲載。▽米核使用戦略を支えている日本の現状は放置できない重大問題▽現状を根本的にあらためて文字通りの「非核日本」の実現を、について論じています。
第６４回国連総会に向けて鳩山政権が核兵器廃絶のために被爆国にふさわしい役割を果たすよう求めた、非核政府の会の要請行動（要請文全文も掲載）、核問題調査専門委員会の報告、「米ミサイル防衛計画見直しの背景は何か」（英紙「ガーディアン」）を紹介した〈世界の動き〉なども好評です。
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●９月号（第２４２号）
提訴から６年、原爆症認定集団訴訟の一括解決へ大きな一歩 |
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 ９月号は、核問題専門家・新原昭治氏の論文「『日米核密約』問題をどうみるか――新政権は『密約』の公表・破棄、『非核３原則』堅持を」（上）を掲載。▽今回の「核密約」報道をめぐる経過と特徴▽新聞論調の流れと「核抑止」論者の蠢き、について解明しています。
日本被団協代表と政府が８月６日、広島市で「確認書」を取り交わし、一括解決に道筋をつけた原爆症認定集団訴訟問題の画期的な成果、２０１０年ＮＰＴ再検討会議にむけて創意あふれる国際的な共同行動を呼びかけた原水爆禁止２００９年世界大会についても紹介。
米核問題専門誌『ブレティン・オブ・ゼ・アトミック・サイエンティスツ』掲載の論評「米国核軍縮運動――その過去と未来」を紹介した〈世界の動き〉なども好評です。
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●７月・８月合併号（第２４１号）
「核兵器のない世界」へ打って出るとき――非核政府の会が全国総会 |
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 ７・８月合併号は、第２４回全国総会特集。オバマ米大統領はじめ核保有国支配層からも「核兵器のない世界」に向けた提唱が相次ぐ新たな情勢のもと、核兵器の廃絶と非核の日本実現のための課題、運動方向を明らかにした新活動方針、国民への訴え「いまこそ核兵器のない世界、非核の日本求める運動をともに」、広島、長崎両市長のメッセージ、選出された新役員名簿等を掲載しています。
このほか、論文「『核のない世界』へ布石――米ロ核削減合意」（坂口明・「赤旗」政治部記者）、２０３０年までの期限を切った核軍備撤廃構想を明らかにした「グローバル・ゼロ行動計画」を紹介した〈世界の動き〉なども好評です。
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●６月号（第２４０号）
日本の宇宙開発の現状、「宇宙基本計画案」をどうみるか |
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 ６月号は、
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●５月号（第２３９号）
「核兵器廃絶の国際交渉の開始を」の世論を大きく広げるとき |
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 ５月号は、〈視点〉で論文「中曽根外相講演――その３本柱と11指標を考える」（藤田俊彦常任世話人）を掲載。中曽根講演では、核兵器廃絶に関わる部分的措置を列挙しただけで、核兵器ゼロという中心目標と一体的に論じていないこと、米国の核抑止力依存を正当化していること等を解明しています。
２０１０年ＮＰＴ再検討会議に向けて日本が被爆国にふさわしい役割を発揮するよう求めた非核政府の会の日本政府への申し入れ、シリーズ〈広島・長崎被爆の実相〉なども好評です。
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●４月号（第２３８号）
地域核戦争であっても被害は人類全体に――新たな「核の冬」研究 |
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 ４月号では、核戦争によって、地球の温度が急速に低下する「核の冬」問題に関する米国の新たな研究論文「核戦争の環境への影響」の特徴について、気象学者の増田善信さんが解説。インド・パキスタン間のような地域核戦争でも、被害は地球規模となることを紹介し、反響を呼んでいます。
シリーズ「広島・長崎被爆の実相」、英国政府の委嘱を受けて米カーネギー財団が刊行した核兵器廃止提言についての核問題調査専門委員会の討論等も掲載しています。
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●３月号（第２３７号）
医者として、「生涯持続型」原爆後障害の現実を世界に発信し続けたい |
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 「非核の政府を求める会ニュース」３月号は、非核・平和インタビュー欄に、白血病・原爆後障害研究の第一人者、朝長万左男・長崎大学教授が登場。被爆から６０年を経て白血病・がんを発症する「生涯持続型」原爆後障害の実態を語って、反響を呼んでいます。
核兵器廃絶を求める世界の動きについての核問題調査専門委員会の討論、大阪に落とされた模擬原爆をめぐるとりくみ、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）エルバラダイ事務局長の論評「人類生き残りの処方箋」を紹介した〈世界の動き〉なども好評です。
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●２月号（第２３６号）
第６３回国連総会・核兵器関連決議の採択状況を分析 |
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 ２月号は、第63回国連総会における核兵器関連決議の採択状況を分析した藤田俊彦・前長崎総合科学大学教授の論文を掲載。核兵器廃絶諸決議の賛成増に示される２０１０年ＮＰＴ再検討会議への期待の高まり、関連諸決議のほとんどに反対する米ブッシュ政権とこれに追随する日本政府の問題点等を解明しています。
このほか、同会の非核アピールに新たに賛同を寄せた各界識者のメッセージ、ドイツ政界長老４氏の論評「核兵器なき世界に向けて」を紹介した〈世界の動き〉等も好評です。
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●２００８年１２月・２００９年１月合併号（第２３５号）
シンポ「日本政府の核政策と憲法第９条」のパネリスト報告（要旨）を掲載
各界３９氏の非核・平和メッセージも |
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 ２００９年新年号は、「内容が濃く、充実したシンポ」「視野が広がった」と反響を呼んだシンポジウム「日本政府の核政策と憲法第９条」（２００８年１２月１３日）のパネリスト（黒澤満／小澤隆一／土田弥生／笠井亮の各氏）の報告（要旨）を掲載。
同会のアピール「２００９年 核兵器廃絶求める世界の変化促進へ、日本政府は役割発揮を」への各界３９氏の心のこもった賛同メッセージも全文紹介しています。
このほか、日本被団協事務局長・田中煕巳さんの新春メッセージ「成果を力に、集団訴訟の全面解決、核兵器廃絶へ」、『［解説］モデル核兵器条約 地球の生き残り』の編訳者・浦田賢治さんの解説、オバマ次期米大統領への米核時代平和財団の核軍備撤廃提案等を紹介した〈核兵器をめぐる世界の動き〉等も好評です。
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