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　９月号は、中米の国コスタリカが97年に続いて今年５月に提起したモデル核兵器条約について、作成に携わったカルロス・バルガス教授が、非核政府の会核問題調査専門委員会で行った報告を紹介しています。
　バルガス氏は、新しいモデル条約が核保有国に核兵器の使用・威嚇の禁止を要求し、ＮＰＴ（核不拡散条約）への加盟・未加盟を問わずすべての国が核兵器条約の締結の交渉を始めるよう求めていることなどを説明。同条約を今秋の国連総会に提起したいと述べるとともに、この意義を広めるために「被爆国日本がリーダーシップを」と期待を表明しています。
　このほか、第62回国連総会で日本政府が核兵器廃絶のために積極的役割を果たすよう求めた非核政府の会の政府要請、『ブレティン・オブ・ゼ・アトミック・サイエンティスツ』掲載の論評「北朝鮮の核軍備撤廃」の抄訳〈核兵器をめぐる世界の動き〉、核軍拡の３つの段階を解明したシリーズ〈被爆の実相〉も掲載しています。

　７月・8月合併号の非核・平和インタビュー欄に、広島の原爆資料の体系的収拾・研究の第一人者、宇吹暁広島女学院大学教授が登場しています。宇吹氏は、自身の原爆資料多数の掘り起こしと分析を通して、一人ひとりの被爆体験の確認の広がりの中から被害の重大さがはっきりしてくると指摘。同時に、被爆のもつ全体的意味を教訓化し、後世に伝えるために、被爆６０年余を問い直し「歴史化」する作業に着手すべきと語っています。
　５月の日米安保協議委員会（２プラス２）で確認された「拡大抑止」について、米核戦略と一体化する日米同盟強化にこそ本質的ねらいがあることを解明した新原昭治氏（国際問題研究者）の論文も好評です。
　このほか、「核兵器全面廃棄へ一歩踏み出すことは自分たちの義務」と強調したベケット英国前外相の講演を紹介した〈核兵器をめぐる世界の動き〉、米国の戦後の大核軍拡を論じたシリーズ〈被爆の実相〉（中嶋篤之助氏）等も好評です。

　新年号では、１９５７年に核戦争の防止、核兵器の廃止を訴えて世界の科学者が集った第１回会議からことし、５０周年となるパグウォッシュ会議について、長年、同会議に携わってきた小沼通二・慶応義塾大学名誉教授と澤田昭二・名古屋大学名誉教授が対談。「核抑止」論克服の教訓、科学者の社会的責任等、今日的テーマについて、具体的体験をもとに縦横に語り、好評です。
　非核政府の会のアピール「２００７年─非核・平和の流れを強く大きく」に賛同を寄せた、小山内美江子（シナリオライター）、小林亜星（作曲家）、ジェームス三木（脚本家）、伏見康治（元学術会議会長）ら各界１７氏の平和のメッセージも紹介しています。
　このほか、同会の昨年１０月の緊急セミナー「北朝鮮の核開発と核兵器廃絶の課題」でのパネリスト（中嶋篤之助、藤田俊彦、笠井亮）各氏の報告、米中間選挙の結果を分析した坂口明氏の論評等も好評です。