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 ●非核の政府を求める会ニュース
 2022年
●2021年

 2021年11月号
 今号は、大久保賢一・日本反核法律家協会会長の論考「岸田首相の核兵器廃絶論の虚妄」、核問題調査専門委員会の例会「岸田政権の安保外交政策と台湾海峡紛争」などを掲載。
 今号の〈世界の動き〉は「『核の先制不使用』への転換を阻止するため、同盟諸国がバイデン氏に働きかけている」を紹介しています。
 2021年10月号
 今号は、総選挙に向けた非核の政府を求める会の声明「目前の総選挙で『市民と野党の共闘』の力を発揮し、政権交代、『核兵器禁止条約に参加する政府』の実現を」、韓国のイ・ジュンキュさんを講師に迎えての核問題調査専門委員会の例会「朝鮮半島の非核化と平和体制構築の現状、展望、課題」を掲載。
 このほか、野口邦和さんの論考「核保有国も日本政府もNPT合意の誠実な履行を」も好評です。
 2021年9月号
 今号は、第76回国連総会に向けた日本政府への申し入れ、野口邦和・元日本大学准教授の論考「日本政府はなぜ核兵器禁止条約に参加できないか」を掲載して好評です。。
 このほか、「パレスチナ問題の歴史的背景」をめぐって論議した核問題調査専門委員会の例会、原水爆禁止2021年世界大会・主催者声明も掲載しています。
 2021年7月・8月合併号
 今号は第35回全国総会の特集で、8ページ立て。で第35回全国総会で採択した「国民のみなさんへの訴え」〈1面〉、第35回全国総会・活動方針〈2〜5面〉、広島・松井一實、長崎・田上富久両市長メッセージ〈6面〉、総会で選任された新役員名簿〈7面〉等を掲載しています。
  米議会予算局「核戦力のコスト予測(2021〜2030年)」を紹介した〈核兵器をめぐる世界の動き〉も好評です。
 2021年6月
 6月号では1面に〈論点〉「憲法を壊す政治から憲法を生かす政治への転換を」と題した小沢隆一・東京慈恵会医科大学教授の論文を掲載。「土地利用規制法」の強行可決等、反憲法的な既成事実を積み上げていく手法等、菅政権の改憲策動の全体像を解明して好評です。
  このほか、「菅・バイデン会談にみる新たな危険」について論議した核問題調査専門委員会記事、バイデン米政権の北朝鮮政策をとりあげた「ワシントン・ポスト」紙論評を紹介した〈核兵器をめぐる世界の動き〉等も掲載しています。
 2021年5月
 5月号の1面は、菅政権発足後の最初の国政選挙として注目を集めた衆院北海道2区、参院長野選挙区の両補欠選挙と参院広島選挙区再選挙での野党全勝を喜ぶとともに、今秋の総選挙に向けて「市民と野党が共闘し、野党が統一してたたかえば勝てる」「総選挙で勝利し、核兵器禁止条約に参加する政府実現を」と呼びかけています。
 このほか、「菅・バイデン会談をどう見るか」(岡田則男・ジャーナリスト)、「米側でも目立ち始めた辺野古新基地完成を疑問視する見方」(竹下岳・「しんぶん赤旗」政治部記者)の論稿も好評です。
 2021年4月
 4月号の1〜3面には対談「[核基地・岩国]のいま≠語る――エルズバーグ『世界滅亡マシン』があばいた真実」を掲載、新原昭治(国際問題研究者)、吉岡光則(山口県平和委員会会長)の両氏が、米国言いなりの菅政権下、在日米軍基地の核基地機能がどうなっているのかをリアルに告発しています。
 2021年3月
 3月号は「福島第一原発事故から10年――福島はいま」と題した野口邦和さん(元に本大学准教授)インラビューを掲載。事故原発の廃炉作業はどうなっているのか、農業・漁業、住民のくらし、復興はどこまできたかを語って好評です。
  このほか、第75回国連総会における核兵器関連決議の採択状況を分析した〈核問題調査専門委員会〉の記事も掲載しています。
 2021年2月
 2月号は、非核の政府を求める会の新春シンポジウム「人類の未来を守れ! いま、潮目が変わる、時代を変える――核兵器禁止条約発効から廃絶へ、被爆国の真価発揮のとき」のパネリスト報告(要旨)を2〜4面で紹介。
 「2021年・年頭声明」(1面)、「核兵器禁止条約発効歓迎声明」(6面)も好評です。
 ●2020年12月号-2021年1月合併号
  今号は、非核の政府を求める会の新春アピール「2021年――被爆国日本に核兵器禁止条約に参加する政府≠実現し、非核の政府≠フ展望開く転機の年に」に賛同を寄せた各界49氏の熱いメッセージを1〜4面にわたって紹介して反響を呼んでいます。
  このほか、[視点]「どう見る米大統領選挙」(坂口明論文)、〈核兵器をめぐる世界の動き〉「米空軍は核爆撃機基地の拡大を計画している」等も好評です。。