日本政府は核禁条約に署名･批准を
国民的合意づくりへ「新署名」がスタート |
| 非核の政府を求める会核問題調査専門委員会 |
| ２０２０年１０月２９日 |
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核兵器禁止条約が来年１月22日に発効日を迎える新たな情勢の下、「唯一の戦争被爆国 日本政府に核兵器禁止条約の署名・批准を求める署名」のスタート集会が10月29日、東京、広島、長崎で同時に開かれました。原水爆禁止日本協議会（日本原水協）が広範な人々に賛同を呼びかけたもので、「共同よびかけ人」には、新署名スタート集会までに各界・分野の代表、著名人ら１２６氏が加わっています（「共同よびかけ人」は11月13日現在１３６氏に）。
この中には、田中煕巳代表委員をはじめ日本原水爆被害者団体協議会（日本被団協）の主な役員やカナダ在住のサーロー節子さんなど被爆者の代表、ローマ法王庁の前田万葉枢機卿、廣渡清吾東京大学名誉教授、音楽家の坂本龍一、田中真紀子元外相、田中直紀元防衛相、映画監督の森達也、作家の平野啓一郎の各氏らが名を連ねています。
新署名は、日本政府に核兵器禁止条約の署名・批准を求める一点での合意形成をめざし、日本政府に提出します。（署名用紙別掲）
開会あいさつに立った日本原水協の安井正和事務局長は、署名にとりくむ理由について、「人類史上初めて核兵器を違法化する核兵器禁止条約の発効が見通される歴史的情勢のなかで、世界で唯一、核兵器による筆舌に尽くしがたい被害を体験した被爆国日本の政府が役割を果たせないでいる現状を変え、核兵器のない世界の実現に真に貢献する日本を実現するため」と説明。「核兵器禁止条約に日本が参加するのは当たり前という国民のコンセンサス（合意）をきずくことは私たちが世界に対して果たさなければならない責任だ」と語りました。 |
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