| 「第２回核兵器廃絶──地球市民集会ナガサキ」盛大にひらかれる |
| ２００３年１１月２２〜２４日 |
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核兵器廃絶へ草の根から市民運動の強化を確認
「海をこえ平和の心いまとどけ」「第２回核兵器廃絶、地球市民集会ナガサキ」が03年11月22日から24日まで、長崎市原爆資料館などを会場に開催されました。海外からの参加者を含め11カ国延べ6500人が参加しました。
同集会は、市民や長崎県・市などで構成する実行委員会が世界のＮＧＯなどによびかけ開かれたもの。非核の政府を求める長崎県民の会も実行委員会に加わり、成功に大きな役割を果たしました。非核全国の会をはじめ各県の会からも参加しました。
22日午前には、非核宣言自治体フォーラムとジャーナリストフォーラムがひらかれました。
午後の開会集会には、市民やＮＧＯ関係者など約2500人が参加。実行委員長の土山秀夫氏（元長崎大学学長）が、「人間の手でつくりだされた核兵器であれば、人間の手によって廃絶させることは可能なはず」とのべ、核兵器のない世界に向け、ねばり強く前進し続けようと訴えました。被爆者をはじめ、海外代表が挨拶しました。
23日には、「非核兵器地帯と核の傘」「米国の核戦略」「平和教育・平和文化」「核軍縮議員フォーラム」「ＮＧＯのとりくみ」「被爆者フォーラム」の各分科会がひらかれ、併行してＮＧＯ団体の自主企画がひらかれました。
24日には、平和会館で閉会集会がおこなわれ、各分科会のコーディネーターが討論内容を報告。最後に「2005年ＮＰＴ再検討会議に向け、核兵器廃絶の大きな運動を」など7つの行動提起をよびかけた「長崎アピール2003」を採択し閉幕しました。
「地球市民集会ナガサキ」 11月22日の午前には「非核宣言自治体フォーラム」が長崎ブリックホールで開催されました。
非核自治体運動の重要性を確認
非核自治体フォーラムには約150人が参加、非核の政府を求める長崎県民の会の川口龍也事務局長が運営委員に加わり、司会進行をつとめました。
コーディネーターとして田崎昇氏（前長崎市平和推進室長）が、「自治体と住民は何をすべきか、核兵器廃絶へどう運動をすすめていくか」と問題提起。
フォーラムは、西田勝（非核自治体全国草の根ネットワーク世話人）、スチュワート・ケンプ（英国非核自治体協会事務局長）、成見幸子（非核宮崎の会常任世話人・日本反核法律家協会副会長）、鈴木郁也（東京都中野区広聴広報課長）の4氏が貴重報告しました。
西田氏は、日本における非核宣言運動の到達点と特徴を概括、2005年ＮＰＴ会議に向け、「宣言」にもとづき自治体から意見書をあげることなど問題提起しました。スチュワート・ケンプ氏は、英国内での非核自治体活動について紹介、国連にたいして国際非核自治体会議開催を要請するなど問題提起しました。また広島・長崎の惨状を世界広げることの重要性を強調しました。
行政と住民運動の共同を重視して
宮崎の会の成見幸子さん（弁護士）は、ＩＡＬＡＮＡ・反核法律家協会の活動を紹介、非核地帯の効果性について法的拘束力があると指摘し、国家・地帯・自治体の非核化の重要性を強調しました。非核自治体運動について宮崎の会の活動を紹介、有事法制などのもとであらためて「非核宣言」にある「戦争に協力しない」などの文言を生かしていく活動の重要性を強調しました。鈴木氏は、中野区の「平和行政の基本に関する条例」が策定された経緯、「条例」にもとづく日常的な行政内容をのべ、有事法制やイラク派遣問題でも自治体として意見をのべることの重要性を指摘しました。
全体討論のなかでは、常任世話人の中島篤之助氏がトップで発言。日本政府の態度が核兵器廃絶に背を向けているとき、非核自治体運動として政府に意見をあげること、「宣言」運動を憲法を守る基盤として発展させる重要性を指摘しました。非核自治体協議会の大串事務局長は、ブッシュ米政権の核政策に大きな懸念を感じるとし、全国各地での非核自治体運動の発展を訴えました。
最後に4人のパネラーの感想的発言で閉会。成見さんは、行政と住民運動との共同が重要としめくくりました。
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