| 「非核三原則」法制化求め |
| 日本非核宣言自治体協議会全国大会で決議 |
| ８月８〜９日 |
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日本非核宣言自治体協議会（会長・伊藤長崎市長）の第一七回全国大会が八月八日・九日と、長崎原爆資料館ホールで開催されました。
同協議会の加盟自治体は三一八自治体。大会には協議会に参加していない自治体も含め百十四自治体から小中学生を含む三百二十人が参加し、非核の政府を求める会事務局からもオブザーバーとして参加しました。 伊藤会長の代理として、同会顧問で沖縄・北中城村の喜屋武馨村長が「核兵器廃絶と平和構築のため自治体の取組み交流を」と挨拶しました。
大会では、兵庫・伊丹市、愛知県・扶桑町、大阪・東大阪市、東京・中野区から、原爆パネル展や平和使節団の被爆地派遣などの行政施策、活動が報告されました。また、大会に同行した全国の子どもたちと長崎の青少年による「青少年ピースフォーラム」も並行しておこなわれ、平和交流や被爆者の話を聞いたりしました。 大会では、アメリカの危険な核戦略など核兵器廃絶に逆行する現状について、「深く憂慮する」とのべ、また政府首脳による非核三原則見直し発言にもふれ、「私たちは政府にたいし改めて『非核三原則の法制化』を強く求める」とした大会決議を採択しました。
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