| 非核自治体運動の新たな発展方向を探求 |
| 非核政府の会がフォーラム |
| ２００６年５月１３日 |
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 「核兵器廃絶にむけて非核自治体運動の果たす役割がよくわかった」「非核宣言運動をすすめる一致点、共同の方向が明確になり、参加してよかった」──。06年5月13日、東京都内で開催された「非核自治体運動フォーラム２００６」には13都府県の非核の会代表、自治体関係者ら70人が集い、非核宣言自治体を広げ、連帯して運動をすすめようと熱心に議論しました。
同フォーラムは、被爆60年の一連の取り組みを通じて示された「核兵器の廃絶を」の世界の流れを、今年さらに加速させ、核兵器廃絶への確かな道筋をつけるために、また、地方自治体の「平成大合併」下、旧自治体の「非核都市宣言」無効化の状況が生まれているもとで、各地の非核自治体運動を交流し新たな発展を切り開こうと、非核の政府を求める会が開いたもの。
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主報告者は、同会常任世話人の藤田俊彦・前長崎総合科学大学教授、日本非核宣言自治体協議会（会長＝伊藤一長長崎市長）事務局長で芥川賞作家の中村明俊・長崎市平和推進室長、非核の政府を求める大阪の会の長尾正典・常任世話人の3氏。
藤田氏は「核兵器廃絶の今日の流れと草の根の力」をテーマに2万7000基と言われる世界の核兵器の現状を分析し、国連総会の核兵器関連決議の採択はじめ豊富な資料にもとづいて米核政策の矛盾と核兵器廃絶世論の広がりを紹介し、被爆国日本を非核の政府にする意義を強調。
中村氏は「被爆体験継承の展望と非核宣言自治体協議会の課題」について、被爆体験を若者にどういう視点で継承するか、2654から1301へと減少している非核宣言自治体の前進のために何を一致点に共同するかと問題提起しました。
長尾氏は「非核自治体運動の前進になにが求められるか」と題して、大阪での20年間の活動の教訓、自治体との懇談を通じて実感した非核自治体運動の値打ちと問題点等について報告しました。
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サブ報告では、非核の政府を求める長崎県民の会の川口龍也・事務局長（「『非核平和宣言』100％の回復めざす長崎の取り組み」）、同兵庫の会の梶本修史氏（「非核『神戸方式』の今日的意義と発展方向」）、日本原水協の水谷辰也・事務局次長（「非核自治体運動前進へ──『すみやか』署名から世界大会成功へ」）、日本被団協の田中熙巳・事務局長（「原爆症認定集団訴訟を励ます大阪地裁全面勝利判決」）の４氏が報告しました。
討論では9氏が発言。市と市民が共同して原爆展を開催、米オリンピア市の非核条例とその後の動向、憲法擁護と非核自治体運動を結んだ活動、非核の会の日常活動の提案、非核宣言推進・自治体首長との懇談の教訓、市と平和団体が実行委員会つくり平和祈念展、東京空襲遺族会の取り組み等について、活発な発言が続きました。
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（報告、討論の全文、関連資料は『非核自治体運動フォーラム記録集』に収録しています）
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