核兵器国に「自国核軍備の撤廃約束」の誠実な履行を促せ
第10回ＮＰＴ再検討会議に向けて日本政府に申し入れ
非核の政府を求める会 （2022.7.26）
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第10回核不拡散条約（ＮＰＴ）再検討会議が８月１日からニューヨークの国連本部で開かれるのを前に、非核の政府を求める会は７月26日、外務省を訪れ、日本政府が核兵器廃絶に向けて同会議で被爆国にふさわしい役割を果たすよう申し入れました。
要請の内容は、▽同再検討会議が、核兵器国にＮＰＴ第６条、および「自国核軍備の撤廃約束」の実行を促す場となるよう、積極的な役割を果たす、▽日本が核兵器禁止条約に参加することを国際社会に明言する。全ＮＰＴ締約国に核兵器禁止条約参加を促す、▽核兵器の保有と使用を是認する「核抑止力」依存政策からの脱却を国際社会に宣言する、▽「非核３原則」を厳守し、「日米核密約」を破棄する――の４項目。
申し入れには、川村好伸、野口邦和両常任世話人と斎藤俊一事務室長が参加。笠井亮日本共産党衆院議員（同会常任世話人）が同席しました。
外務省からは上杉謙太郎政務官らが応対。要請を「真摯に受け止めて検討したい」と述べながら、要請内容には具体的な見解を示さず、「日本政府は核兵器国に廃絶合意の履行をどう迫るのか」などの問いにも回答を避けました。今回、日本政府の持論である、核保有国と非保有国の「橋渡し役」に言及しなかったことも注目されます。
会の代表は、「米国の危険な『核抑止』に頼らない安全保障に切り替えるべき」「プーチン発言をとらえ、核使用の威嚇を許さない姿勢を表明してもらいたい」「被爆地出身の岸田総理が出席するからには、核廃絶合意の履行を正面から働きかけるべきだ」と求めました。
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