〝政権交代はこの道しかない〟の声さらに
総選挙で示した市民と野党の共闘の力 |
| （2021.11.15) |
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10月31日投開票となった総選挙は、投票日当日まで報道各社も各党も獲得議席予想を読み切れない大激戦となり、自民党は２６１議席を獲得したものの公示前より15議席減らし、小選挙区では現職の幹事長や閣僚、元幹事長らが野党統一候補に敗れる結果となりました。党の要職にある幹事長が小選挙区の議席を失ったのは今回が初めてです。
今回、投票日の夕方の段階でもフジテレビは「自民党は単独過半数割れ」との見通しを報じ、ＮＨＫも単独過半数は「ぎりぎり」と繰り返していました。「自民大敗」の予想が出るほど激戦となったのは、コロナ禍に対する無為・無策をはじめ安倍・菅政治に対する国民の不信・怒りの広がりとともに、「市民と野党の共闘の力」が発揮されたからにほかなりません。
現に、２８９小選挙区のうち59で野党共闘勢力が競り勝ち、惜敗率9割以上の33選挙区を合わせると全体の4割近い選挙区で競り合いになっています。野党が共闘したことによって勝ち得た成果です。
「読売」11月4日付は、「自民幹部も野党の候補一本化について『一定の効果はあった』と認めざるを得なかった。…自民候補が5ポイント減らして次点候補が5ポイント伸ばしていれば、自民候補は小選挙区で59人が敗れていた計算になり、自民単独で過半数となる２３３議席を確保できなかった可能性もあった」としています。
今回、与党は安定多数議席を獲得したとはいえ、４年前の総選挙と比べて19議席減らし、野党共闘勢力は比例得票で２４６万票増やし、42議席増となっています。一部メディアの「自民勝利、共闘惨敗」とする論調がいかに意図的で皮相な見方であるかは、明白でしょう。「共闘勢力」の前進は、この４年間の市民と野党の共闘の積み重ねの確かな成果です。
自民・公明の与党勢力に安定多数議席を許したのは、総選挙直前の菅政権退陣、メディア・ジャックによる自民党総裁選の大々的キャンペーン、国会論戦回避の解散・総選挙戦略等の影響があります。同時に、野党共闘の側が、国民に「政権交代」の訴えを十分届けきれなかったことも確かです。野党共闘がもっと力を発揮していたら選挙結果は大きく異なっていたに違いありません。
現在の選挙制度の下で政治を変えるには、共通政策、政権合意、選挙協力の大義を広く国民の前に明らかにし、「政権交代」の選択肢を示す道しかありません。今回の総選挙の成果を確信に、「政権交代はこの道しかない」の声を、うねりをさらに大きく広げることが求められています。
総選挙で与党勢力は多数議席を占めましたが、その結果、９条改憲、「アベノミクス」継続・社会保障切り捨てなど新自由主義政策継続・強化の悪政が強行されかねません。
しかし、今回の選挙戦を通じて、コロナ禍への対応でも、格差・貧困の元凶である新自由主義政策の転換でも、気候危機の打破やジェンダー平等でも、国民のいのちと平和を守る政治への渇望感はますます強まっています。
気候危機問題でも、核兵器禁止・廃絶でも、日本政府は世界の変化についていけないどころか、逆行しています。
来夏には、参議院議員選挙が行われます。市民と野党の共闘の力を発揮して「核兵器禁止条約に参加する政府」の実現へ、「この道しかない」の世論をさらに大きく広げるときです。
(「非核の政府を求める会ニュース」第364号)
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