非核の政府を求める会が「声明」
目前の総選挙で「市民と野党の共闘」の力を発揮し、政権交代、「核兵器禁止条約に参加する政府」の実現を |
| （2021.10.5) |
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非核の政府を求める会は10月5日、岸田文雄新首相が4日の記者会見で衆議院総選挙の日程について、14日解散、19日公示、31日投票とする意向を表明したことを受けて、声明「目前の総選挙で『市民と野党の共闘』の力を発揮し、政権交代、『核兵器禁止条約に参加する政府』の実現を」を発表しました。
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１．岸田文雄新首相は10月４日、新内閣発足後の記者会見で、衆議院総選挙の日程について、14日解散、19日公示、31日投票とする意向を表明しました。いよいよ２週間後、日本の前途、国民の未来を左右する歴史的な選挙戦が始まります。９年間にわたる強権・腐敗、国政私物化・民意切り捨て、「戦争する国づくり」猛進の安倍・菅政治と、その継承政権＝岸田自公政権に厳しい審判を下し、「市民と野党の共闘」の力で政権交代を実現して、「核兵器禁止条約に参加する政府」の展望を開くチャンス到来です。
わが会は、国民のいのちと平和を守る新しい政治をねがう国民の皆さんが、総選挙での政権交代実現、「核兵器禁止条約に参加する政府」実現の先頭に立つ政党の躍進のために、全国の草の根から「政治を変えよう」の声をあげ、ただちに行動に立ち上がられるよう、心から呼びかけるものです。
２．岸田首相は「国民に説明する政治」「信頼と共感の政治をめざす」とアピールしました。しかし、就任するやいなや、臨時国会で予算委員会も開かず解散を表明するという、前代未聞の国会軽視の暴挙に出た一事をみれば、この政権に安倍・菅政治の「負の遺産」の打開など望みようがないことは明らかです。党役員や閣僚の人事でも、安倍カラー・麻生（副総裁）カラーの濃い人物を重用するなど、岸田政権は「安倍政治継承を掲げた菅政権以上の安倍・麻生直系政権」そのものです。古い政治の枠内で首相・閣僚の首をすげ替えても、行き詰まった自公政治を変えることはできません。
３．目前となった総選挙では、わが国の憲政史上初めて、市民と野党の共闘で政権交代を実現し、新しい政治に転換するかどうかが、正面から問われることになります。９月８日に市民連合と日本共産党、立憲民主党、社会民主党、れいわ新選組の４党首が一堂に会し、野党共通政策に合意したことは、画期的な出来事です。共通政策には６つの柱、20項目が網羅されています。これにより私たちは、安倍・菅政治をチェンジする要、立派な旗印を手にすることができたのです。同30日に行われた日本共産党と立憲民主党の党首会談では、「次の総選挙において自公政権を倒し、新しい政治を実現する」ことなど、政権協力の合意も結ばれました。市民と野党の共闘を大きく発展させる、文字どおり画期的な合意です。
４．今回の総選挙は、「核兵器禁止条約に参加する政府」を実現し、非核の政府への展望を開くうえでも、歴史的なたたかいとなります。野党共通政策には、「核兵器禁止条約の批准をめざす」ことが初めて明記されました。このことは、核兵器禁止条約に「署名する考えはない」と明言してきた安倍・菅政権の方針を大きく転換するものとなります。年明けには第10回核不拡散条約（ＮＰＴ）再検討会議、核兵器禁止条約第1回締約国会議が相次いで開かれます。総選挙でなんとしても政権交代を実現し、「核兵器禁止条約に参加する政府」の代表を、被爆国として胸を張って、ニューヨークの国連本部とウィーンに送り出そうではありませんか。
５．私たち一人ひとりの力は微力でも、政治を変えることのできる確かな力です。いま、私たちの眼前には、「国民が声をあげ、野党が統一してたたかえば勝利できる」心躍る情勢が広がっています。重ねて呼びかけます。待ちに待った今度の総選挙で、「国民のがまんは限界」「いまこそ政治を変えよう」の声を広げに広げて、政権交代、新しい政治の実現をやりとげようではありませんか。
ともにがんばりましょう。
２０２１年10月５日
非核の政府を求める会常任世話人会 |
