被爆75年を核兵器禁止・廃絶への転機に
――被爆75年の「原爆の日」、第75回国連総会に向けて被爆国の役割果たせ
非核政府の会 日本政府に要請 （2020.7.13）
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被爆75年の「原爆の日」、第75回国連総会を前にして、非核の政府を求める会は７月13日、外務省を訪れ、日本政府が核兵器禁止・廃絶のために被爆国にふさわしい役割を果たすよう申し入れました。
要請の内容は、日本政府が、▽被爆75年の「原爆の日」（８月６日、９日）で、核兵器禁止・廃絶の一日も早い実現を訴えるとともに、核兵器禁止条約の早期締約を明言すること。核兵器容認の「核抑止力」依存、核兵器廃絶先送りの「ステップ・バイ・ステップ」論を見直すこと▽第75回国連総会で、核兵器禁止条約の早期発効のために、全国連加盟国に条約参加を促すこと。一日も早い核兵器廃絶、核保有国にＮＰＴ第６条および核軍備撤廃約束の履行を求める決議案を提案すること。核兵器廃絶を求める諸決議に賛成すること▽非核３原則を厳守し、日米「核密約」を破棄すること―の３項目。（２面に要請文全文）
高橋和枝（新日本婦人の会副会長）、増田善信（気象学者）の両常任世話人と斎藤俊一事務室長が参加。笠井亮日本共産党衆院議員（同会常任世話人）が同席しました。
外務省からは尾身朝子政務官らが応対。「日本政府はＮＰＴ運用検討会議が意義あるものとなるよう、リードする使命を有している」「国民とともに歩む外交を進めていきたい」などとしながら、「核兵器禁止条約は非核保有国からも支持を得ていない。日本政府はアプローチが異なるので、条約には署名しない」「日本は非核三原則の見直しは考えていないので、他国の核軍事力に頼らざるをえない」と従来の見解に終始しました。
会の代表は、「核兵器禁止条約は被爆者の思いを共有している。被爆から75年、高齢になった被爆者の声をしっかり受け止めてほしい」「被爆国の日本政府が禁止条約発効の最初の50ヵ国に入らないのは許されない。いまからでも真剣に検討してもらいたい」と重ねて強く求めました。 |
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