2019年・年頭声明
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| （2019.01.18） |
2019年1月18日 常任世話人会
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○ 2019年――国内外でいま、主権者国民の願い・声が政治を動かす新しい時代の到来を確信させる胸躍る情勢下、私たちは新しい年を迎えました。この1年、世界では、朝鮮半島非核化・平和体制構築に向けたプロセスが始まり、米中間選挙でも多様な価値観をもつ広範な市民・女性が政治の表舞台に躍り出て、トランプ共和党を下院少数に追いやりました。我が国では、昨秋の沖縄県知事選で、「オール沖縄」の玉城デニー候補が圧勝して、「辺野古新基地建設反対・基地撤去」こそ県民の総意であることを力強く示しました。安倍首相が並々ならぬ覚悟で臨んだ、昨年国会での改憲発議の企てを頓挫させたことも、画期的です。これら注目すべき変化の底流に、非核・平和の明日を願う民衆パワーの高まりがあったことは確かでしょう。この流れをいま、日本全国に広げ、市民と野党の共闘を本格的に発展させて、目前の統一地方選挙と参院選で、ウソと隠蔽で国民と国会を愚弄する安倍強権政治に決着をつけようではありませんか。
○ 核兵器廃絶を求める世界の流れはこの1年、新たな進展をみせています。一昨年7月に採択された核兵器禁止条約の署名国は70ヵ国に達し、すでに20ヵ国が批准しています。第73回国連総会には、各国に同条約の署名・批准を促す決議「核兵器禁止条約」が提案され、約3分の2の国々が賛成票を投じました。核大国米国内で、またその軍事同盟国内でも、自国政府に禁止条約締結を求める動きが広がっています。国際条約によって核兵器禁止・廃絶を達成する――この立場が今日、世界の大勢であることは明らかです。それだけに米国はじめ核保有国は危機感を募らせ、国連総会で「核兵器禁止条約に反対する共同声明」を発表するなど、妨害に躍起となっています。世界の国々、とりわけ核保有国と核依存国で、自国政府に禁止条約の署名・批准を求める流れを発展させ、条約の早期発効・核兵器廃絶へ大きく前進しようではありませんか。
○ このとき、安倍政権が〝核兵器禁止条約反対〟の姿勢を露わにしていることは、被爆国にあるまじき背信行為です。第73回国連総会に提案した｢日本決議｣でも禁止条約を黙殺し、核兵器廃絶姿勢を後退させて、各国から辛辣な批判を浴びる有様です。朝鮮半島の平和プロセスについても、依然として〝対決から対話へ〟の歴史的転換を無視しつづけています。平和プロセスの促進にとっても障害となる日米｢核密約｣も温存する構えです。安倍首相がトップセールスを展開してきた「原発輸出」計画は総崩れとなり、事故原発の燃料デブリの取り出し方法さえ未確定なのに原発再稼働に猛進するなど、安倍政権の原発政策も八方ふさがりに陥っています。核兵器禁止・廃絶、非核の日本実現にとって、また、朝鮮半島の平和プロセスを促進するうえでも、被爆国にふさわしい役割を発揮する日本政府の実現は、ますます切実です。
○ 安倍政権が執念をむき出しにした「2018年中の改憲発議」は、通常国会、臨時国会を通じてついに断念に追い込まれました。草の根のたたかいと国会での野党共闘の大きな成果です。安倍首相は年頭から、9条改憲への執念を語っていますが、そもそも憲法上の「憲法尊重・擁護義務」に縛られる首相が改憲の旗を振ること自体、憲法と立憲主義を損なう「無理筋」です。憲法をないがしろにする安倍首相に、憲法を変える資格はありません。「専守防衛」の建前さえ投げ捨てた、トランプ米大統領言いなりの「兵器爆買い」・大軍拡や、その〝軍資金〟となる消費税10％増税も重大です。「安倍改憲NO！3000万人署名」を広げに広げて、「国民は改憲を求めていない」の圧倒的世論をはっきりと示し、夏の政治戦で厳しい審判を下して安倍改憲の息の根を止めましょう。
○ 「寄り添うと言いつつ県民踏みにじる理不尽強いる国家とはなに」――これが沖縄の声です。安倍政権は、昨秋の沖縄県知事選挙で示された「新基地建設反対！」の民意を踏みにじって、昨年12月、辺野古の海を埋め立てる土砂投入開始を強行しました。法治主義も地方自治も民主主義も踏みつけにした安倍政権の無法な強権政治に対する怒りは沖縄中に、日本全土に広がり、各紙世論調査でも「土砂投入反対」は6割に達しています。政府の沖縄への強権発動は、国のあり方そのものを問う全国的課題です。沖縄のたたかいへの連帯が強く求められています。2月24日に実施される県民投票を、安倍政権・自民党による妨害策動を打ち破って大成功させ、「圧倒的反対」の民意を日米両政権に突きつけて、新基地建設をなんとしても断念させねばなりません。
○ 主権者の声が生きる新しい政治、非核・平和の日本を実現するうえで、いまほど国民の世論と共同の発展が切実に求められているときはありません。まもなく3・1ビキニデーを迎え、NPT第3回準備委員会、国民平和大行進、夏の原水爆禁止世界大会と続いて、秋には第74回国連総会が開かれます。これらを節目として、「ヒバクシャ国際署名」を広げ、「核兵器禁止条約・意見ポスター」も活用して、日本政府に核兵器禁止条約への参加を迫る、大きな包囲網をつくろうではありませんか。統一地方選挙、参議院選挙も目前です。いまこそ、市民と野党の共闘を本格的に発展させて、安倍政権を退陣に追い込むとともに、「核兵器禁止条約への署名・批准」が安保法制に反対するすべての野党の共同目標となるよう、力を尽くそうではありませんか。2019年を新しい非核・平和の政治の展望をひらく歴史的転機の年としようではありませんか。 ＃＃＃
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