９年目を迎えた福島第一原発事故のいま
野口邦和さんに聞く(2019.3.15)
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東京電力福島第一原発事故から丸８年。〝福島原発事故のいま〟を語り伝えることは、原発事故を風化させず、復興にいそしむ住民、自治体との連帯を強めるうえで、また風評被害を打破するうえで、ますます重要です。
現地・本宮市で長くアドバイザーを務める元日本大学歯学部准教授の野口邦和さんに、福島原発事故の現状と課題について聞きました。
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■避難指示解除をどうみるか
東京電力福島第一原発の過酷事故による放射能汚染で広範囲の住民が居住地を追われましたが、帰還困難区域を除いて、２０１７年４月１日までにほとんどの区域で避難指示が解除されました。避難指示というのは、言わば住民が居住権を侵害されている状態なので、決して好ましい状況ではない。やはり除染できるころは除染し、速やかに避難指示を解除できるようにするのは、政府や自治体の責任です。
避難指示解除には「３要件」があります。一つは、年間20ミリシーベルト以下となることが確実である。二つめは、日常生活に必須なインフラや生活関連サービスが概ね復旧する。三つめは、自治体・住民と十分協議する。自治体側が反対しているのに解除されたところはありません。一応、「３要件」に即して解除されているので、あとは戻りたいと思う人が戻り、住民自身の要求・意思で、自治体とも協力してさらによい生活環境に作っていくことが大事だと思います。
避難指示解除からほぼ１年経った昨年３月時点の、避難指示解除９市町村の帰還率（「河北新報」18年３月４日付）を見ると、一番早く解除された田村市都路地区東部が80・１％で、一般に早く解除されたところほど帰還率は高い。その１年後の今年２月20日のＮＨＫニュースでは、帰還率がさらに上がっています。避難指示解除３要件が十分に満たされているのなら、早く解除したほうが住民の利益にかなうと思います。解除後の外部被ばく線量は年間20ミリシーベルトより遙かに低く、せいぜい年間３ミリシーベルトくらいかと推察しています。
もちろん、それでも戻らない人はいるのですが、戻らない理由はいろいろあります。
福島大学元副学長の清水修二さんは先日、「核・エネルギー問題情報センター」の講演会で、避難した住民が戻らない理由を挙げていました。▽放射能汚染が少なくなっているとはいえまだ残っている、▽中間貯蔵施設がつくられることへの不安、▽帰っても仕事が再開できるか、▽病院や学校、買い物をする店があるのか、▽住宅が傷んでいて新築できるだろうか、▽避難先の便利な生活に慣れてしまった、▽避難先で子どもが修学し就職もした、▽せっかく舅と別居できたのに今さらなんで戻るのか等々。放射線の不安だけでなく、長い時間が経ち、諸事情から戻らない人はいるわけです。
やはり、原発事故の被害というのは、福島第一原発に限らず、どこで起きようと、放射線被ばくだけでなく、広範なものだということです。避難した人の健康への影響だけでも、避難は低ＨＤＬコレステロール血症の危険因子の一つであるとか、避難者と非避難者とで腎機能障害の有病率の検討、避難区域における住民の心理的苦痛・心的外傷性後ストレス障害・飲酒についての解析、メタボリックシンドロームに及ぼす影響、震災後の妊婦健診施設の変更が妊娠期間に与えた影響の検討、子どものメンタルヘルス、避難住民の多血症の発症等々が、県民健康調査のデータにより検討されている。これも原発事故による被害の一つです。
がんも増えているが、それは生活環境の変化によるストレスの増大などの影響があります。先日、ＮＨＫニュースで報じていましたが、東北３県の震災被災者の避難・移動回数は、福島の震災関連死が平均６・７回なのに対し、岩手、宮城の被災者では２・７回です。避難・移動を何回も経験してストレスが増大して、それが震災関連死に繋がっていると解説していました。当然、疾病の発症にも関連しているはずです。
〈帰還困難区域〉
帰還困難区域については、避難指示を解除し、居住を可能とする「特定復興再生拠点区域」をつくり、除染やインフラ等の整備に関する計画を作成し、同計画を内閣総理大臣が認定後５年以内に避難指示を解除することになっています。復興庁のホームページに特定復興再生拠点区域の整備状況がでていますが、まだ始まったばかりです。
一昨年９月に認定された復興再生計画第１号の双葉町を例にすると、居住人口目標を約２０００人と定め、復興再生拠点区域内の道路、上下水道等のインフラ復旧や除染・家屋解体を行い、新市街地ゾーンには住宅団地や官民複合施設を整備し、交通インフラ整備等の事業を同町が進めています。将来的には復興再生拠点区域を足場に、周辺地域を整備・拡大していくことになるでしょう。
<汚染土壌の処理〉
最近のＴＶニュースで、８年経っても福島県内に、仮置場の前の段階のものを含めて、いまだに10万カ所あると報じていました。本来、除染により発生した除染廃棄物（汚染土）は、一旦、仮置場をつくってそこに置き、中間貯蔵施設に搬出することになっていた。
しかし、中間貯蔵施設がまだ造成中であることから、低濃度の汚染土はリサイクルして道路の下地等にする動きがあります。
この動きについて、私がアドバイザーをしている本宮市から「どう考えたらいいか」と相談されました。安全の問題として言えば、道路の下に埋めて危険になるとは思えません。放射能は土壌に強く吸着しているので、道路の下に埋めても雨が降って放射能が大量に流出することはない。しかし、そもそも仮置場を作る際、自治体と住民との間で、仮置場を作って３年ほど経ったら中間貯蔵施設ができるからそちらに搬出するという約束をしたわけです。いまさら低濃度の汚染土を再利用する、中間貯蔵施設に搬出しないなどと言えば、信頼関係が崩れてしまいます。信義の問題として私は除染廃棄物のリサイクルに反対です。
科学の問題に限定して言えば、例えば中間貯蔵施設に安全に30年間保管できれば、放射能もかなり減るわけですから、それをさらに県外の別の場所（最終処分場）に搬出するのかという意見は当然出てくると思います。ただ、仮置場を作るときも、大きな反対運動があった。でも、「除染はやらなければならない。除染すれば除染廃棄物が発生するから安全に保管する仮置場を市内のどこかに作らなければいけない」ということで住民の理解を得て、結局、地区ごとに作ったわけです。だから、科学の問題として捉えるだけでは不十分で、住民との信頼関係を大切にしなければいけないわけで、そこがむずかしいところだと思います。
■風評被害と内部被ばくの現状
風評被害というのは、実害を伴う問題です。いまだに福島の米は事故前の値段に回復していない。もちろん福島産米を食べるかどうかは各自・各家庭の判断でしょうが、「放射能が恐いから買わない」という人に対しては、例えば玄米なら「年間１０００万件以上測っても基準値超は何年もゼロ」という事実を知ってほしいと思います。
国立医薬品食品衛生研究所や福島県、その他の機関がそれぞれ実施してきた食べ物の内部被ばくの調査結果を見ても、事故当初は福島県民の内部被ばく線量が少し高かったのですが、数年前からどこの県だろうが少しも変わらなくなっています。福島県の食べ物を忌み嫌う科学的理由はまったくない。ストロンチウム90についてひとこと言うと、環境への放出放射能量は放射性セシウムより少なくとも二桁以上も小さい。県の陰膳法による調査では放射性セシウムの内部被ばく線量は年々減っているのにストロンチウム90は減らない。つまり、食品中のストロンチウム90は今回の事故由来ではなく、過去の核実験由来の影響だと見るのが妥当です。
食品中の放射性セシウムを検査して基準値超が何件あったかといえば、平成29年度は農産物ではモミジガサ、クリ、ムキタケが各１件、水産物はイワナ、ヤマメが各４件、これにイノシシ肉やグマ肉などが加わる。要するに基準値超は野生鳥獣肉を含む栽培・飼育が管理されていないものにほぼ限られます。普通に田畑で作られているものについて言えば、基準値を超えるようなものはない。
海産物も、今年１月にエイの仲間のコモンカスベで１６０ベクレルというのが発表されたけれども、これは例外中の例外です。その前のほぼ４年間は基準値超はない。海産物の放射性セシウム濃度はどんどん減っており、出荷制限解除は時間の問題です。相対的に濃度の高かった淡水魚のイワナも年々、濃度が下がっています。
だから内部被ばくは、食品中の放射性セシウム濃度を測定すればコントロールできるし、実態としてだいぶ減っています。それは食品中の放射性セシウム濃度の測定結果に加えて、住民のホールボディカウンターの測定結果からも明らかです。
ホールボディカウンター測定を、福島県は事故のあった平成23年度から始めました。23年は約３万人測って、ほとんどが年間１ミリシーベルト以下、14人が１～２、10人が２～３、２人が３～４ミリシーベルトでした。翌年以降はみんな年間１ミリシーベルト以下です。１ミリシーベルト以下というのは、１ミリぎりぎりなのかどうか、県が発表しないのでわかりませんが、私がアドバイザーを務める本宮市の測定結果では、０・１ミリシーベルト未満の人がほとんどです。玄米の全量全袋検査のように食品は厳しく測定・管理されているため、内部被ばくは低く収まっている。
ホールボディカウンターについて、「ガンマ線しか測れていない」などと未だに言う人がいますが、事故直後を除けば、福島の場合は土壌を含めて放射性セシウム以外はほとんど検出されないため、ガンマ線を放出する放射性セシウムを測れば十分なのです。
「ガンマ線で１ベクレルなら、ベータ線を加えたら２ベクレルになる」などと講演会で質問されることがあります。しかし、ガンマ線が１本出ればそのときベータ線が何本出るかはわかることなので、ガンマ線を測れば放射能が何ベクレルかはわかるのです。無用の不安をあおる放射能デマに惑わされないようにしたいものです。
■外部被ばくと除染効果
県北にある本宮市の外部被ばくの変化を見ると、２０１１年９月以降の３カ月毎のガラスバッチの平均線量が、今は０・04、４倍すれば年間０・２ミリシーベルトほどです。測定を始めた２０１１年９～11月は０・42ミリシーベルトでしたから、およそ10分の１に減っている。除染に加え、雨風でも流出するため、半減期を基にした計算上の線量の減り方よりはるかに早く減っている。
除染の効果を端的に示す例として、私はよく紹介するのですが、汚染のひどかった本宮市和田地区でガラスバッチの測定を始めた当初、年間３ミリシーベルトを超えている幼い兄妹がいました。ところが、３回目の測定で、兄の方の数値だけ大きく下がった。前年に園庭を除染した幼稚園に兄が４月に入園したからです。その後、この兄妹の自宅の除染が終わると、入園前の妹の数値も兄並みに下がった。放射能は、何もしなくても減る分はありますが、除染すれば当然、もっと早く減る。除染をやれるところは早くやった方がいいのです。既に住宅や道路の除染は終わりました。
〈モニタリングポストの扱い〉
空間線量率の測定器が、福島県内には３６００台あります。うち６００台はモニタリングポスト、残り３０００台はリアルタイム線量測定システムです。
後者の３０００台を避難指示解除地域に平成32年度末までに移設すると国は言っている。しかし、３０００台をすべて持って行くはずはない。使えるものは移設する、耐用年数に達したものは更新せずに減らすつもりです。前者のモニタリングポスト６００台はそのまま残すようです。
私は、本宮市から意見を求められたので、こう答えました。「６００台あれば、第一原発で今後何が起ころうと、放射能放出を見逃して住民が大きく被ばくする事態は起こらないと思う。しかし、３０００台の測定器がなくなると、数値が見えなくなり不安に感ずる住民がまだ多数いるのではないか。除染廃棄物の仮置場からの搬出も終わっていない。こうした状況を考えると当面は反対ですと。
ただ、原発の立地する他県のモニタリングポストはせいぜい60台ほどです。福島には６００台のモニタリングポストがあるので、科学の問題として見ると、実際はこれで足りると思っています。空間線量率の測定結果は、原子力規制委員会のホームページからすべて見ることができます。10分おきにデータが更新されています。
■結論出た甲状腺がん疑い
子どもの甲状腺がん疑いについては、ほぼ結論は出たと思っています。超音波画像診断装置を用いた平成23～25年の先行検査で、37万人を対象に30万人を検査して甲状腺がん、あるいはその疑いのある人が１１６人見つかりました。次の２年間（平成26～27年）の本格検査では71人、その次の28～29年の２年間で18人が見つかりました。各検査結果で共通しているのは、５歳以下で甲状腺がんの疑いのある子どもがいないことです。
チェルノブイリ事故では被ばくの影響で子どもの甲状腺がんが増えたわけですが、福島は甲状腺線量がチェルノブイリと比べて二桁も低い。松本市長で医師の菅谷（すげのや）昭さんらの論文によると、チェルノブイリ事故のあったベラルーシの小児甲状腺がんの年齢分布は、０～４歳児が66・２％で、５～９歳児が31・４％、10～14歳児が２・４％です。しかし福島では０～４歳児は０％です。他にも同様の結果を示す論文があります。浜通り、中通り、会津・いわきで発見率に地域差がない。年齢分布、甲状腺線量、地域差からいっても、福島で見つかっている甲状腺がんは、事故による被ばくが原因とは考えにくい。
だから福島は被ばくが原因で増えたというより、高分解能の超音波装置を使って検査しているため、医学的には本来見つける必要のない甲状腺がんまで見つけ、手術している可能性が高いのです。過剰診断がいま、大きな問題になっています。だから、甲状腺がん疑いの結論はほぼ出ているので10年を区切りに検査を止めたらどうかという意見さえあります。
〈遺伝的影響の不安〉
甲状腺がんとは別の話ですが、福島事故の翌年に、一般人の避難指示区域の18万人を対象に、放射線の健康影響についての認識を調査しています。「現在の放射線被ばくで、急性の健康障害（例えば１カ月以内に死亡するなど）がどのくらい起こると思うか」との問いに対しては、「可能性は極めて低い」が66・０％、「可能性は低い」が19・６％。「非常に高い」は６・６％です。90％近くが可能性は低いと考えていたことがわかります。
問題は、「現在の放射線被ばくで、次世代以降の人（将来生まれてくる自分の子や孫など）への健康影響がどのくらい起こると思うか」との問いに対し、「非常に高い」と考えている人が34・９％、「高い」が25・３％で、全体の６割が遺伝的影響が起こると考えていることです。広島・長崎の被爆者の被ばく線量は福島より格段に高いですが、２世、３世の方の異状は見つかっていないので、福島で見つかるはずはない。それでも、６割の人が異状が起こる不安を抱いているのです。この調査は平成28年度で終わりましたが、28年度調査でも、遺伝的影響の問題では依然として35％の人が「起こる」と考えています。やはり、広島・長崎の被爆者の健康影響について、学校教育の中できちんと教え学ぶことが求められていると思います。
■事故現場の処理作業は
事故現場の処理は、徐々に進んでいますが、とても順調とは思えません。２０２１年度から燃料デブリの取り出しをする、その前に１～４号機の使用済み燃料を貯蔵プールから取り出すことになっていたのですが、未だに４号機以外は取り出せていない。１、２号炉については、23年度に先延ばし、３号機の使用済み燃料については18年度中に取り出すことになっていたけれども、年度内の３月中にはできなくなった。「中長期ロードマップ」が後ろにどんどん遅れています。
ただ、「中長期ロードマップ」がどれぐらい科学的・技術的根拠があるかというと、世界に先例のない初めての事態なので、やってみないとわからない部分が少なくないことも事実です。確かに廃炉工程は遅れているし、遅れないでほしいという気持ちはありますが、遅れていること自体を批判してもあまり意味がない。やはり安全性最優先で、慎重に廃炉工程を進めてほしいと思います。
だから、燃料デブリの取り出しも２０２１年度にできるかどうかわからない状況です。何号機から取り出すかも決まっていない。原子炉容器に残っているデブリについては原子炉容器の上から取り出し、格納容器に出たデブリは横から穴を開けて取り出すことになるそうですが、まだ２号機のデブリを横から器具を入れて少し持ち上げた程度の初歩的段階で、ロードマップ通りに21年度にデブリ取り出しを始められるかさっぱりわからない。
放射能への対応はむずかしく、デブリを取り出しても、その後の処理も大変です。そうした中で、福島県民のたたかいの成果だと思いますが、第二原発も結局、廃炉になる方向です。これが確定すれば、福島県内の原発はゼロになる。それはやはり原発ゼロを求める県民の強固な意思とたたかいの結果だと思います。廃炉にするにしても、事故になる前ならまだしも、事故炉の処理は本当に大変です。
〈汚染水問題〉
原子炉建屋地下の汚染水はいまも増え続けており、問題は解決していません。去年10月、ＡＬＰＳ（アルプス＝多核種除去設備）でトリチウム以外を除去したはずの処理水の85％が環境に放流できないレベルの濃度であることを東電が発表しました。８割以上が排水の基準値超というのは、ＡＬＰＳ導入当初の不具合に加え、吸着塔などを頻繁に取り替えなかった手抜きの結果です。
東電はＡＬＰＳ処理水を、トリチウム以外の放射性物質について環境に放流できるレベルに下げる浄化処理を先ずはすべきです。そのうえで当面は長期保管する。しかし、いつまでも保管できないでしょうから、いずれ①深い地層中に注入する、②海洋に放出する、③水蒸気として大気に放出する、④水素に還元して大気に放出する、⑤地下に埋設するかを選ぶことになるでしょうが、その場合も政府、東電はそれぞれの長所短所を十分に説明すべきです。海洋放出について言えば、トリチウムは60倍ぐらいに希釈すれば海洋に放流できるレベルになります。しかし、住民との信頼関係が崩れている現状では、住民感情として海洋放出は問題外でしょう。
■生業訴訟のこれから
風評は、先ほど触れたように実害をもたらします。事故当初の対応の稚拙さから政府はじめ公的機関や東電が国民から信頼されず、「何を信じていいかわからない」ことを招いた責任が大きいと思います。だから、例えばモニタリングポストを減らすとか、今後、全量全袋検査をやめるとか、ＡＬＰＳ処理水を海に放流するとか、何か新しいことをやろうとするたびに風評被害が出現してくる状況にあります。大変に不幸なことです。
生業（なりわい）訴訟では、東電の責任を認める地裁判決が相次いで出されています。福島第一原発の事故も津波が引き金になっていて、15メートルを超えるような津波を予見できたのかどうかが一つの焦点で、概ね司法は当時の知見で予見できたのに対策を取っていなかったと判断しています。非常用発電機や配電盤冠水するような場所に装置されていたとか、設計ミスの問題も指摘されています。規制機関に欠陥があり、経済産業省の外局である資源エネルギー庁の特別機関である原子力安全・保安院から環境省の外局である原子力規制委員会に変更された。いずれにしても住民の側には、訴訟に訴えなければ自分たちの暮らしも権利も守れないという事情があるわけで、一歩も引くわけにはいかない。東電の側が控訴して裁判が長引くかもしれない。まだまだ時間のかかるたたかいが続くと思います。 |
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