非核の主張・提言

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　●提言・声明

［声明］
ロシアの侵略行為を厳しく糾弾し、軍事行動の
即時停止、ウクライナからの撤退を強く求める
非核の政府を求める会常任世話人会　

（2022.2.25)

（1）ロシアが24日、隣国ウクライナへの軍事侵攻を開始した。首都キエフなどをミサイルで攻撃し、制空権を握り、各地で軍部隊の侵攻が伝えられている。ロシア軍の攻撃により都市の住宅が破壊され、死者はすでに130人を数えるとの報道もある。今回の軍事侵攻は、国の主権を侵す明白な侵略行為であり、国連憲章、国際法にもとづく戦後世界秩序の根幹を揺るがす蛮行である。
　わが会は、ロシアがウクライナに対する一切の軍事行動を即刻中止し、ウクライナから直ちに撤退することを強く求める。

（2）ロシアのプーチン大統領は、今回の軍事侵攻の目的は、ロシアが一方的に「独立」を承認したウクライナ東部２州内のロシア系住民を保護するためとしている。だが、国の大小を問わず主権国家は平等な権利を有するのが第２次世界大戦後国際社会の基本原則である。他国内の自国支持勢力に「独立」を宣言させ、それを国として承認するなどという干渉がまかりとおれば、国の主権、領土保全が大本から切り崩されることとなる。
　わが会は、国際の平和と秩序を守る立場にある国連安保理常任理事国のロシアが、公然と国際法を侵犯する責任を重くとらえ、強い怒りを込めて非難する。

（3）プーチン大統領は今回の軍事作戦の実行を決めるに際して、「現代のロシアは、今や世界でも最も強力な核保有国の一つであり…ロシアへの直接の攻撃は侵略者の壊滅と悲惨な結果につながる」と述べて、ロシアを批判する各国を核兵器で威嚇した。プーチン氏の恫喝は、いざというとき核兵器を使い「ヒロシマ・ナガサキ」のような非人道的で破滅的な惨禍を招くことも辞さずとする姿勢の表明であり、断じて許されない。
　実定国際法である「核兵器禁止条約」は、核兵器の使用も使用の威嚇も明確に禁じている。今回のプーチン氏の蛮行は、同条約の意義をいよいよ瞭然とさせた。プーチン政権は核兵器使用政策を速やかに放棄し、「核兵器禁止条約」に参加すべきである。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上