２０２０年・年頭声明
非核の政府を求める会常任世話人会 (2020.1.31)
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広島・長崎への原爆投下、被爆から７５年となる２０２０年を迎えました。被爆者１４万人の平均年齢は８３歳を超え、「私たちの生きている間に核兵器をなくしてほしい」との思いは、いよいよ切実となっています。被爆者の願い、被爆の実相をさらに大きく内外に発信し、被爆７５年の節目の年を核兵器禁止・廃絶、非核の政府を実現する転機の年としようではありませんか。春には、第１０回核不拡散条約（ＮＰＴ）再検討会議に合わせて、核大国アメリカで初の「原水爆禁止世界大会・ニューヨーク」が開かれます。同大会の成功のために、世界の非核世論形成の軸となってきた被爆国日本の市民社会の矜持を示し、もてる力を存分に発揮しようではありませんか。
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今年は、安倍首相由来の「桜を見る会」税金私物化疑惑、主要閣僚の相次ぐ不祥事・辞職等を前に、「安倍政権は退陣せよ」の声が湧き立つ情勢のもとで新年を迎えました。傲岸不遜で民意無視、ウソと隠蔽の安倍暴走政治を、これ以上続けさせるわけにはゆきません。昨年、参院選で、また埼玉、岩手、高知の各県知事選でも、市民と野党の〝共闘効果〟が力強く示されました。次は総選挙です。安倍暴走政治に終止符を打ち政権交代へ、〝野党は連合政権〟の声を、気運を、全国津々浦々から大きく高めようではありませんか。
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核兵器禁止・廃絶を求める流れは近年、核保有国・依存国の妨害を撥ねのけて確実に勢いを増し、揺るぎない世界の本流となっています。核兵器禁止条約の採択により核兵器は違法化され、条約署名国は８０ヵ国に達し、すでに３５ヵ国が批准しています。第７４回国連総会は、各国に同条約の署名・批准を促す決議「核兵器禁止条約」を１２３ヵ国の賛成で採択して〝核兵器なくせ〟の世界の確固たる意思を重ねて示しました。ローマ教皇が昨年１１月、被爆地の長崎・広島両市を訪れ、「核抑止力」を否定し核兵器廃絶への「不退転の決意」を発信したことも、核兵器廃絶の流れへの共感を呼び覚ましています。
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問題なのは日本政府の態度です。核保有国が核兵器廃絶を求める国際社会の進展に直面して危機感をつのらせているこのとき、安倍政権は、あろうことか「核兵器禁止条約反対」を公言して〝核兵器固執政府〟の姿をさらけ出しています。国連総会でも核兵器禁止・廃絶を求める世界の流れに逆行する「日本決議」を提案するなど被爆国の責務に背を向けて、各国から「核保有国寄り」と批判を浴びる有様です。好核安倍政権と国民の非核・平和の願いとの乖離がかつてなく深まる状況下、非核の政府への転換は喫緊の課題です。
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この１月、現行の日米安保条約の署名から60年が経過しました。この間、安倍政権は集団的自衛権の行使を可能にした安保法制＝戦争法の成立を強行し、日米安保体制を地球規模の日米軍事同盟へと大きく変質させました。同政権が固執する〝憲法9条改悪〟も〝沖縄・辺野古新基地建設〟問題も、その核心は、米国の軍事戦略に追従・忖度し、米国が地球規模で起こす戦争に日本が参加する体制をつくることにほかなりません。安倍政権は、緊張の続く中東への自衛隊派遣を直ちにとりやめ、国民の多くが反対している安倍首相の下での9条改憲も、政治的にも技術的にも完全に行き詰まっている辺野古新基地建設も、きっぱりと断念すべきです。いまこそ憲法９条を生かす平和外交を実現すべきです。
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非核・平和の日本を実現する上で、いまほど国民の世論と共同の発展が求められているときはありません。まもなく３・１ビキニデーを迎え、ＮＰＴ再検討会議・ニューヨーク行動、国民平和大行進、夏の原水爆禁止世界大会と続いて、秋には第７５回国連総会が開かれます。これらを節目として、日本政府に核兵器禁止条約への参加を迫り、核保有国に核廃絶を決断させる大きな包囲網をつくろうではありませんか。市民と野党の共闘を発展させて、安倍政権退陣・政権交代に道をひらき、「核兵器禁止条約に署名・批准する政府」、非核の日本の実現めざして意気高く前進しようではありませんか。
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