「核兵器の一日も早い廃絶を」が国民の声
日本政府は核兵器禁止条約発効へ役割発揮を
非核政府の会 日本政府に要請 （2018年9月14日）
|
| 非核の政府を求める会 常任世話人会（2018.09.14） |
|
非核の政府を求める会は９月14日、外務省を訪れ、第73回国連総会にあたり日本政府が核兵器禁止条約発効、核兵器廃絶のために被爆国にふさわしい役割を果たすよう申し入れました。猿橋均・日本自治体労働組合総連合委員長、高橋和枝・新日本婦人の会副会長、野口邦和・元日本大学准教授の各常任世話人と斎藤俊一事務室長が参加。笠井亮・日本共産党衆院議員（同会常任世話人）が同席しました。
要請の内容は、日本政府が、▽核兵器禁止条約に署名し、批准する、▽核兵器禁止条約支持の立場を国際社会に表明するとともに、すべての加盟国に条約参加を促す、▽「核抑止力」固執姿勢を見直し、一日も早い核兵器禁止・廃絶のために積極的役割を果たす、▽朝鮮半島の非核化・平和体制構築のプロセスのために積極的に寄与する――の４項目。
外務省からは堀井巌政務官らが応対。核兵器禁止条約について「安全保障環境について考慮されていない。核保有国の理解を得ることが大事。現状で（条約に）署名することは考えていない」「日米同盟のもとで核抑止力を維持する必要がある」と従来の姿勢に固執しました。
会の代表は、「政府はこれまで〝北朝鮮の脅威〟を核抑止力維持の理由にしていたが、朝鮮半島情勢は大きく変化している。日本政府は禁止条約に対する態度を見直すべきだ」「被爆国政府が核抑止力の立場に立つのは異様。被爆者の思いに応えて姿勢の転換を」と重ねて求めました。
|
 |
|
|
