2014年・年頭声明
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| 2014年1月17日 常任世話人会 （2014.1.17) |
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「秘密保護法廃案まであきらめない！」「大軍拡、大増税、雇用破壊の悪政は許さない！」「世界から孤立し時代の流れに逆行する安倍政権は退陣を！」――安倍暴走政治に反対する世論・運動の高まり、国民的な共同の広がりの中で、私たちは2014年を迎えました。年明け早々の2月には、国民が〝安倍政治ノー〟の意思を示す重要な政治戦、東京都知事選挙が実施されます。この政治戦で悪政ストップの正義の弁護士、宇都宮けんじ候補の勝利をかちとり、〝安倍政権終わりの始まり〟の情勢を切り開こうではありませんか。
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「嵐が過ぎ去った」。秘密保護法が成立した翌日、安倍首相はこう言いました。しかし同法成立後も、広範な学者、弁護士、作家、医師、報道関係、地方自治体、市民団体など、各界各層から同法に反対する声が広がっています。まさに〝本当の嵐はこれから〟です。同法は、米国による日本への核兵器の持ち込み・核戦場化の危険等を追及する私たちの正当な権利行使をも憎悪、犯罪視する弾圧立法です。憲法違反の悪法は、なんとしても撤廃させねばなりません。
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2015年核不拡散条約（NPT）再検討会議まで1年余、この4月には同会議の最終的な準備委員会が開かれます。国際政治の舞台ではいま、「核兵器廃絶条約の交渉開始を！」の機運が高まっています。この間、新たに核兵器廃絶に向けた包括的条約の早期締結、早急な交渉開始を求める非同盟諸国提案の「国連総会ハイレベル会合」や、西側諸国を含む125ヵ国による「核兵器の人道上の影響に関する共同声明」などのイニシアチブも生まれ、注目されます。
核保有国の責任は重大です。核保有国は、「核兵器のない世界」をめざすとしながら、〝核兵器廃絶の目的は同じでも道筋は違う〟として、世界の核兵器廃絶の流れを拒み、妨害しています。核兵器国に、自らも賛成した前回NPT再検討会議（2010年）の核兵器廃絶合意の具体的な履行を迫ることはますます重要です。
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問題なのは日本政府の態度です。今国連総会で「125ヵ国共同声明」にようやく参加したものの、米核抑止力に依存する日本政府の立場に変わりがないことをわざわざ表明するありさまです。国連総会でも、期限を切って核兵器廃絶を求める決議等に対し、棄権しつづけています。アメリカの核戦争に日本を巻き込む「核密約」も温存したままです。日本政府は「共同声明」に賛同したからには、米国の拡大核抑止戦略にもとづく「核の傘」依存政策から脱却し、「共同声明」実現へ被爆国にふさわしい役割を発揮すべきです。
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安倍政権の被爆行政の冷淡さが厳しく問われています。原爆症認定集団訴訟で政府は完膚なきまでに敗北したにもかかわらず、司法判断と行政認識の乖離を埋めることを目的に設けられた「原爆症認定制度在り方検討会」が、被爆者の声・実態を無視した報告書をまとめ、これに抗議する被爆者が新たな裁判に訴えました。被爆者は高齢であり、一刻の猶予もなりません。〝原爆被害の実態にそった被爆行政の抜本的改善を〟の世論と運動を大きく広げようではありませんか。
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原発問題でも安倍政権の姿勢は重大です。安倍首相は、「エネルギー基本計画」で原発を「ベース電源」と位置づけて再稼働に暴走し、「新安全基準」なる新たな安全神話をふりかざして原発輸出に躍起となっています。今も多くの福島県民が避難生活を余儀なくされ、過酷事故を起こした福島原発の汚染水漏れさえ収束しないなかでの原発推進姿勢は、無責任の極みです。世論調査では国民の8割が原発の「廃止」を求めています。“地震列島”で、しかも「核のゴミ」が増え続ける状況下、政府は国民の安全を守る現実的な道、〝原発ゼロ〟の政治的決断をすべきです。
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今年はビキニ水爆実験被災60年にあたります。「原水爆の犠牲者はわたしを最後にしてほしい」。この故久保山愛吉さんの訴えは、わが国の国民共通の願いです。いま世界が、原爆被害の悲惨さを身をもって知る日本の非核・平和運動の真価発揮に大きな期待を寄せています。いまこそ、「核兵器全面禁止アピール」署名、「原爆展」開催を軸に、非人道的な被爆の実相を内外に大きく発信し、核兵器も原発もない日本実現への展望を大きく切り開こうではありませんか。
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